2006年
9月
Samsungの米国子会社役員，DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
（2006年9月21日 司法省反トラスト局 公表）
NY州の病院発注の電気通信機器に係る談合事件について，元従業員が有罪の答弁を行うことに同意
（2006年9月26，29日，10月6日 司法省反トラスト局 公表）
（2006年9月26日 司法省反トラスト局 公表）
軍人世帯向けの引っ越しサービスを行う事業者，談合・詐欺を行ったとして有罪の答弁を行うことに同意
（2006年9月27日 司法省反トラスト局 公表）
10月
（2006年10月11日 司法省反トラスト局 公表）
（2006年10月12日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会，痩身効果を標榜する錠剤と石鹸に係る不当表示について仮差止めを求め，提訴
（2006年10月17日 連邦取引委員会 公表）
Samsung及びHynixの重役，DRAMの価格カルテルで起訴
（2006年10月18日 司法省反トラスト局 公表）
連邦地裁，ジェネリック医薬品を巡る反競争的行為に係る連邦取引委員会の提訴について，和解手続に着手
（2006年10月23，24日 連邦取引委員会 公表）
司法省，技術標準設定団体が特許保有者に義務を課すことについての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，問題ないと回答
（2006年10月30日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品メーカーの企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決
（2006年10月31日 連邦取引委員会 公表）
11月
連邦取引委員会，郵便事業への就職のための教材販売における不当表示について和解に合意
（2006年11月8日 連邦取引委員会 公表）
Elpida Memoryの元役員，DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
（2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表）
連邦地裁，全米不動産協会が策定した反競争的規則に関する提訴について，規則の修正を理由とする提訴却下の申立てを棄却
(2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表)
元NY市立学校職員，NY市教育局発注の備品の入札に関して，有罪の答弁を行うことに同意
（2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表）
（2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表）
連邦地裁，インターネット接続サービスにおける不当表示について，同様の行為の禁止及び返金等を命令
（2006年11月21日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会，全米最大の葬儀チェーンの企業結合に対して，一部売却等を内容とする同意審決
（2006年11月22日 連邦取引委員会 公表）
連邦地裁，過去の不当表示に係る裁判所命令違反に対して，237万ドル超の支払いを命令
（2006年11月22日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会，身長が伸びる効果をうたう錠剤の販売における不当表示について和解手続に着手
（2006年11月28日 連邦取引委員会 公表）
12月
連邦取引委員会，Johnson&JohnsonとPfizerの大衆薬部門における企業結合に対して，一部売却等を内容とする同意審決
（2006年12月12日 連邦取引委員会 公表）
（2006年12月13日 司法省反トラスト局 公表）
ニューヨーク市立学校の職員，業務用の清掃及びメンテナンス備品の入札不正行為について，有罪の答弁を行うことに同意
（2006年12月14日 司法省反トラスト局 公表）
(2006年12月15日 司法省反トラスト局 公表)
Samsungの役員， DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
（2006年12月21日 司法省反トラスト局 公表）
司法省，ごみ処理事業分野における競争者間の1年契約について措置を採らないと回答
（2006年12月27日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，軍需関連サービスを行う事業者間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決
（2006年12月28日 連邦取引委員会 公表）
2007年
1月
連邦取引委員会，体重のコントロール効果を標榜する錠剤の不当表示に係る提訴について，和解手続に着手
（2007年1月4日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会，クレイトン法における役員兼任規制の資本金等基準について改正
（2007年1月16日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会， 医薬品メーカー間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決手続に着手
(2007年1月18日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， プライベート・エクイティ・ファンドによる石油貯蔵業者の買収に対して，競争業者の株式保有に関して条件を付した同意審決手続に着手
(2007年1月25日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， 過去の同意判決に違反したとして，健康補助食品販売業者を連邦地裁に提訴
(2007年1月29日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， Sony BMGがCDを販売する際に欺瞞的慣行等を行った件について同意審決手続に着手
(2007年1月30日 連邦取引委員会 公表)
2月
(2007年2月5日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，ミシガン州不動産団体が違法な契約条件を規則等に定めた件について，同意審決手続に着手
(2007年2月5日 連邦取引委員会 公表)
連邦大陪審，イラク復興事業に係る入札に関して贈収賄，詐欺等を行ったとして5名を起訴
(2007年2月7日 司法省 公表)
司法省，MittalによるArcelorの買収に関して，米国東部地区の工場の売却を要請
(2007年2月20日 司法省反トラスト局 公表)
ヴァージニア州の海洋品会社元社長，米国海軍等に納入する防舷材及びブイの製品に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意
(2007年2月21日 司法省反トラスト局 公表)
ペンシルヴァニア州の企業の重役2名，米国海軍に納入する鉄製吊上起重機に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意
(2007年2月22日 司法省反トラスト局 公表)
3月
連邦取引委員会，葬儀サービスに係る反競争的規則を制定した団体に対して，当該規則の修正等を内容とする同意審決
(2007年3月9日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，ギフトカードに関する欺瞞的行為に関して，大手スーパーマーケットチェーン及びレストランチェーンに対して，手数料の明示等を求める同意審決
(2007年3月12日，4月3日 連邦取引委員会 公表)
米連邦大陪審、天然ガスパイプライン建設事業において入札談合等を行ったとして建設会社及び役員2名を起訴
(2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表)
司法省及び州地方検察当局，Microsoftがソフト開発に関する情報を期限までに提出できないとの懸念を表明した共同現状報告書を連邦地裁に提出
(2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，天然ガス配送事業者間の企業結合に対して審判開始を決定
(2007年3月15日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，Rambusに対する排除措置の執行停止の申立てを一部認める決定
(2007年3月16日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，ルイジアナ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出
(2007年3月16日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，フロリダ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出
(2007年3月23日 連邦取引委員会 公表)
4月
米超党派の委員会，米国反トラスト法は健全であるとの結論を提出
(2007年4月3日 反トラスト近代化委員会 公表)
司法省，生コンクリート製造業者間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意判決手続に着手
(2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表)
絶縁処理サービスを行う会社とその経営者，ニューヨークの病院における入札談合について有罪の答弁を行うことに同意
(2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，トラック運送事業者団体等によるベンチマーク調査について，同団体等からの反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，問題ない旨回答
(2007年4月10日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，石油会社間の企業結合に対して仮差止めを求めて連邦地裁に提訴
(2007年4月10日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，医薬品メーカー間の企業結合に対して，資産等の一部売却を内容とする同意審決案を公表
(2007年4月16日 連邦取引委員会 公表)
司法省及び連邦取引委員会，反トラスト法と知的財産権の関係に関する共同報告書を公表
(2007年4月17日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表)
連邦大陪審，窓用ブラインド羽根板メーカーの前社長を共謀罪等の疑いで起訴
(2007年4月18日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，既に行われた鉄道用緩衝材メーカー間の企業結合に対して，資産の一部売却を内容とする同意判決案を提出
(2007年4月18日 連邦取引委員会 公表)
Samsungの6人目の役員， DRAMの価格カルテルについて有罪の答弁を行うことに同意
(2007年4月19日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ニュージャージー州の薬剤給付管理会社との契約を規制する法案について意見書を提出
(2007年4月20日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， 虚偽の懸賞を行っていた事業者に対して和解手続に着手
(2007年4月23日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， 資産を隠蔽していた健康食品販売事業者に対して返金命令を申立て
(2007年4月24日 連邦取引委員会 公表)
司法省，標準設定団体の情報公開及びライセンス条件等を定めた内部規則についての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，反対しない旨を回答
(2007年4月30日 司法省反トラスト局 公表)
司法省及び連邦取引委員会，ニューヨーク州の弁護士業務の範囲を変更する法案について意見書を提出
(2007年4月30日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表)
5月
(2007年5月1日 連邦取引委員会 公表)
司法省，マリンホースの販売に関する入札談合，価格カルテル及び市場分割の疑いで企業の役員8名を逮捕
(2007年5月2日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会， コネチカット州のガソリン販売規制法案に対して反対する意見書を提出
(2007年5月4日 連邦取引委員会 公表)
司法省，養豚及び豚肉梱包・加工業者による同業他社の買収について，競争を制限することとはならないとして審査を終了
(2007年5月4日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，企業結合に係る同意判決に違反した廃棄物処理業者を提訴，和解手続に着手
(2007年5月8日 司法省反トラスト局 公表)
司法省及び連邦取引委員会，不動産仲介事業における競争に関する共同報告書を公表
(2007年5月8日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会， 連邦エネルギー規制委員会の規則案について反対する意見書を提出
(2007年5月8日 連邦取引委員会 公表)
連邦高裁，医薬品メーカーが違法に独占を維持し，その結果，高い価格で治療薬を買わされたとして提起されたクラスアクションにつき，原告の主張を退けた地裁の即決判決を支持する判決を下す
(2007年5月10日 連邦高等裁判所 公表)
司法省，テネシー州議会で審議されている，不動産仲介業者が顧客に現金リベート等を提供することを禁止する法案について，州議会に同法案を否決するよう促すコメントを提出
(2007年5月14日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，コネチカット州控訴裁判所規則委員会が制定した法律サービスに関する規則について，弁護士と非弁護士間の競争を制限することになるとして，一部修正及び明確化を行うことを提案するコメントを提出
(2007年5月18日 連邦取引委員会 公表)
司法省，株式取得の事前届出を行わず待機期間終了前に同法の規定する基準以上の株式を取得した事業者のマネージャーを提訴
(2007年5月21日 司法省反トラスト局 公表)
最高裁，単なる並行行為の主張だけで却下の申立てを乗り越えられるかが争点となった事件において，原告の主張を認めた連邦高裁判決を破棄し，差し戻す判決を下す
(2007年5月21日 連邦最高裁判所 公表)
司法省，アリゾナ州病院・ヘルスケア協会が，会員病院が看護師派遣事業者に支払う統一料金を設定していた行為について，反トラスト法に違反するとして連邦地裁に民事提訴
(2007年5月22日 司法省トラスト局 公表)
司法省，地区で日刊紙を発行している事業者による唯一の競争事業者の買収について，反トラスト法に違反するとして，買収取消し求めて連邦地裁に提訴
(2007年5月22日 司法省反トラスト局 公表)
ニューメキシコ地区連邦地裁，連邦取引委員会が仮差止めを請求していた買収について，棄却する判決を下す
(2007年5月29日 連邦地方裁判所 公表)
(2007年5月30日 連邦取引委員会 公表)
司法省，連邦取引委員会に対して一定の事実を伝えず虚偽の報告をしていたことが連邦False Statements Actに違反するとし，事業者は，有罪答弁に応じ100万ドルの罰金を支払うことに合意
(2007年5月30日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ミシガン州議会で審議されている，不動産仲介業に関する法案について，消費者が望まないサービスを購入せざるを得なくなる可能性がある等と指摘するコメントを提出(司法省と共同)
(2007年5月30日 連邦取引委員会 公表)
司法省，農業技術事業者による買収について，クレイトン法に違反するとして連邦地裁に提訴するととともに，資産等の一部売却等を内容とする同意判決案を公表
(2007年5月31日 司法省反トラスト局 公表)
6月
連邦取引委員会，大手自然食品スーパーによる競合他社の買収について，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，審判手続を開始するとともに，その間の買収仮差止めを連邦地裁に請求
(2007年6月5日 連邦取引委員会 公表)
司法省，海軍等発注の船舶用製品に係る入札談合等を行っていたとして，船舶用製品販売会社が有罪答弁に応じ，禁固18か月及び罰金7万5000ドルに合意
(2007年6月6日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，先物取引所による買収について，競争を実質的に制限する蓋然性を示す証拠はないとして，審査を終了する旨を公表
(2007年6月11日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，中国の消費者保護当局と消費者保護政策に関する協力を促進するための覚書に署名した旨を公表
(2007年6月12日 連邦取引委員会 公表)
司法省，イリノイ州の地方銀行による合併について，提訴しないことをFRBに通知する旨を公表
(2007年6月12日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，競争事業者と共同して潤滑油の輸入をボイコットした行為が連邦取引委員会法に違反するとして，将来同様の行為を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表
(2007年6月14日 連邦取引委員会 公表)
OPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める法案(No Oil Producing and Exporting Cartels Act)を下院本会議が可決
最高裁，株式の新規公開に係る行為が証券法により反トラスト法の適用除外となるかどうかが争点となった事件について，適用除外を認めなかった連邦高裁判決を破棄する判決を下す
(2007年6月18日 連邦取引委員会 公表)
司法省，フロリダ州の内科医及び歯科医の連合会が健康保険事業者に対する料金等を違法に調整したとして連邦地裁に提訴していた件につき，和解手続に着手
(2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，マイクロソフト社の最終判決の遵守状況に係る共同現状報告書を提出
(2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表)
上院議会，エネルギー法案にOPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める条項を挿入する修正案を可決
(2007年6月20日 連邦取引委員会 公表)
司法省，地域通信サービスにおける新規参入に関し，既存通信会社が新規参入に条件を付けていた件について，同社と和解
(2007年6月25日 司法省反トラスト局 公表)
最高裁，ジェネリック医薬品を巡る和解が反トラスト法に違反したかが争点となっていた事案（Betty Joblove v. Barr）を審理しないことを決定
司法省，米国郵政公社が実施したオークションにおける入札談合ついて，Denny's Pay-Less Grocery社が有罪答弁に応じた旨を公表
(2007年6月26日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，アリゾナ州に所在する業務用冷蔵庫会社の元マネージャーが，入札談合の共謀に参加したとして有罪答弁を行った旨を公表
(2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，窓用ブラインド羽根板に係る価格カルテルについて，窓用ブラインド羽根板製造業者の元COOが有罪答弁に応じた旨を公表
(2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表)
Michael Salinger経済局長が連邦取引委員会を退職
(2007年6月28日 連邦取引委員会 公表)
最高裁，再販売価格維持行為に「当然違法の原則」が適用されるべきかが争点となった事案について，合理の原則を適用すべきとする判決を下す
(2007年6月28日 連邦最高裁判所 公表)
7月
連邦取引委員会，ダイエット関係商品に係る欺瞞的行為で提訴している事案において，広告代理店に対し，調査の打切りを通知
(2007年7月9日 連邦取引委員会 公表)
司法省，ニューヨークの防衛企業の前役員が，米国国防総省の契約における入札談合及び不当な利益の受領の罪を認めたことを公表
(2007年7月10日 司法省反トラスト局 公表)
連邦高裁，サロン限定商品の販売を拒否された事業者が共同ボイコットであるとして提訴していた事案について，本件を棄却した地裁判決を支持する判決を下す
(2007年7月19日 連邦取引委員会 公表)
下院司法委員会反トラスト・タスクフォース，クレジットカードの決済に係る手数料（interchange fee）に関する反トラスト法上の問題について，公聴会を開催
(2007年7月19日 連邦取引委員会 公表)
コネチカット地区連邦地裁，雑誌用紙等に関する国際カルテル事件で最初に起訴されたStora Enso社について，無罪の評決を行う
司法省，イラク及びクウェートにおける米国国防総省との契約に関して，共謀等に従事したとして，契約業務に従事していた陸軍少佐及びその妻を逮捕
(2007年7月23日，25日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，菓子の自動販売機ビジネスについて，偽って多額の収入及び好立地を約束していた事業者らを連邦地裁に提訴し，和解
(2007年7月23日 連邦取引委員会 公表)
2006会計年度のHart-Scott-Rodino法に基づく合併事前届出制度の運用状況等に関する報告書を議会に提出（司法省と共同）
(2007年7月24日 連邦取引委員会，司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，消費者にとって不利益な条件のNegative Option Programsへの勧誘を行い，不当に料金を請求していた電話勧誘販売業者らを連邦地裁に提訴
(2007年7月25日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，プエルト・リコの検眼士団体が，保険会社が検眼士への報酬を引き上げない限り取引を拒絶する旨等を合意し，実施したとして，同意審決案を公表
(2007年7月30日 連邦取引委員会 公表)
司法省，米国国防省等発注の軍人世帯の物品輸送プログラムに関し，独立して価格を決定したと虚偽の報告を行っていた事案について，貨物輸送会社が有罪答弁に応じた旨を公表
(2007年7月31日 司法省反トラスト局 公表)
上院司法委員会， Leegin最高裁判決の評価に関する公聴会を開催
8月
司法省，旅客及び貨物航空運賃に付加される燃料サーチャージに関する国際航空カルテル事件において，British Airways社及びKorean Air社が有罪答弁に応じた旨を公表
(2007年8月1日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，虚偽かつ実証されていない主張を行いベルトを販売していた事業者に対し，消費者への返金を命ずるよう連邦地裁に申し立てる
(2007年8月2日 連邦取引委員会 公表)
ホワイトハウス，カールトン反トラスト局次長（経済分析担当）を大統領経済諮問委員会委員に任命する旨公表
(2007年8月2日 ホワイトハウス 公表)
司法省，Mittalによる買収に係る同意判決に規定されたMittalの工場の売却について，同社が期限内に実施できなかったため，管財人の任命を連邦地裁に請求
(2007年8月6日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，2000年に行われたEvanston Northwestern Healthcare Corp.による買収は，反競争的であり，代替的な問題解消措置を採るよう命じる審決を下す
(2007年8月6日 連邦取引委員会 公表)
海軍，沿岸警備隊等発注の船舶用製品に係る入札談合及び顧客分割について，船舶用製品販売会社の副社長が有罪答弁に応じる
(2007年8月7日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，家庭用品等メーカーによるスポーツ用品メーカーの買収について，競争を制限することになるとして，資産を売却すること等を内容とする同意審決案を公表
(2007年8月9日 連邦取引委員会 公表)
連邦高裁，食料品の供給事業者による差別価格事案において，訴えを棄却した地裁判決を破棄する判決を下す
(2007年8月10日 第3巡回区連邦高裁 公表)
アリゾナ州フェニックス地区連邦大陪審，グロッサリー・ストアSafewayが発注する商業用冷蔵庫に係る入札談合について，納入事業者及び同社の共同経営者を起訴
(2007年8月14日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ルイジアナ州弁護士会の弁護士サービスに係る広告規制案について，問題点を指摘するコメントを公表
(2007年8月14日 連邦取引委員会 公表)
(2007年8月16日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，減量パッチの製造販売事業者が虚偽かつ実証されない効用を宣伝して減量パッチを販売していた事案について，和解
(2007年8月20日 連邦最高裁判所 公表)
テキサス州西地区連邦大陪審，イラクやクウェート等における軍需品の調達契約において，賄賂の収受，詐取の共謀及びマネーロンダリングに従事したとして，陸軍少佐ら3名を起訴（刑事局と共同）
(2007年8月22日 司法省反トラスト局 公表)
ニューオーリンズにおけるハリケーン復興事業における賄賂の収受について，陸軍工兵隊の元職員が有罪答弁に応じ，今後の捜査協力に同意
(2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，石油会社やガス会社等が，ナノ技術に関する研究開発を行うジョイントベンチャーを設立する計画について，措置を採る意図を持たないとするビジネスレビュー・レターを公表
(2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，権利の消尽が焦点となった連邦巡回区連邦高裁（特許高裁）判決について，最高裁が本件を取り上げるよう促すアミカス・ブリーフを提出（特許・商標庁と連名。連邦取引委員会は参加せず）
(2007年8月24日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，マイクロソフト事件終局判決後の状況について，同判決は消費者の利益となっているとの報告書を公表
(2007年8月30日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，2006年春及び夏におけるガソリン価格高騰の理由等に関するレポートを大統領に提出（反トラスト局と共同）
(2007年8月30日 連邦取引委員会 公表)
9月
司法省，連邦通信委員会のパブリックコメントに応じ，インターネットの中立性に係る規制に関するコメントを公表
(2007年9月6日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，透析クリニック事業者2社による合意が，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，同種の合意を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表
(2007年9月7日 連邦取引委員会 公表)
地区連邦大陪審，米国国防総省等が購入するマリンホースに係る国際的な入札談合，価格カルテル及び市場分割事件において，同製品製造業者の重役2名を起訴
(2007年9月13日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，マイクロソフトに対する欧州委員会の決定を基本的に支持する欧州第一審裁判所判決について，懸念を表明
(2007年9月17日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，連邦エネルギー規制委員会の電力卸売市場における規制改革案に対するコメントを公表
(2007年9月18日 連邦取引委員会 公表)
米国国防総省が発注する固定用具等に関して入札談合を行ったとして，納入業者が有罪答弁に応じる
(2007年9月20日 司法省反トラスト局 公表)
(2007年9月21日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，安全ウェブ法（SAFE WEB Act）により外国当局との情報共有が可能となったことを受け，外国当局の職員が連邦取引委員会内で短期間勤務するプログラムを公表
(2007年9月26日 連邦取引委員会 公表)
司法省，英国最大のバス運営事業者による米国最大のスクールバス運営事業者の買収について，審査を終了する旨を公表
(2007年9月27日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品大手Mylanによるドイツの製薬会社Merckのジェネリック医療品部門の買収について，同意審決案を公表
(2007年9月27日 連邦取引委員会 公表)
10月
連邦取引委員会，マサチューセッツ州厚生省の提案しているLimited Service Clinicに関する規制案について，コメントを公表
(2007年10月2日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，Western RefiningによるGiant Industriesの買収について，審判手続を打ち切ることを決定
(2007年10月3日 連邦取引委員会 公表)
上院司法委員会，鉄道事業分野における反トラスト法適用除外を廃止する法案を全会一致で可決
連邦取引委員会，減量に関する本を販売する事業者が，食事制限は不要などと実際の記載内容と異なる広告を行っていたとして，連邦地裁に提訴
(2007年10月5日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，ホルモン補充代替療法用商品をオンラインで販売する事業者が，科学的な証拠なしに効用を主張していたとして，同意審決案を公表
(2007年10月5日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，医療機器分野大手KyphonによるDisc-O-Techの資産の買収について，同意審決案を公表
(2007年10月9日 連邦取引委員会 公表)
司法省，競争が不動産仲介サービスの消費者にもたらす潜在的利益やその競争を阻害する障壁等に関する情報提供を行うウェブ・サイトを反トラスト局のホームページ上に設置
(2007年10月10日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，ハート・スコット・ロディノ法に基づく合併事前届出義務に違反したとして，Iconix社を連邦地裁に提訴するとともに，55万ドルの民事制裁金支払いを内容とする和解手続に着手
(2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，電気通信分野における競争状況の変化及びその消費者に及ぼす影響等を議論するシンポジウムを11月29日に開催することを公表
(2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，サウスカロライナ州で不動産物件情報サービスを提供するジョイントベンチャーが反競争的な会員規則を実施していたとして，連邦地裁に提訴するとともに，和解手続に着手
(2007年10月16日 司法省反トラスト局 公表)
国防総省が発注する軍人等世帯の荷物輸送について入札談合を行っていたとして，オレゴン州を本拠とする運送事業者が有罪答弁を行う
(2007年10月17日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，Whole Foodsによる連邦取引委員会の控訴の却下の申立てに対し，意見書を提出
(2007年10月22日 連邦取引委員会 公表)
司法省，新聞印刷用紙メーカー大手のAbitibiとBowaterの合併について，連邦地裁に合併差止めの提訴をすると共に，同意判決案を公表
(2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表)
(2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，サンフランシスコ湾岸地域で日刊紙を発行しているHearstによる競合他社MNGのトラッキングストックの取得について，調査を打ち切る声明を発表
(2007年10月25日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，Owens CorningによるSaint Gobainのグラスファイバー補強材及び合成ファブリック関係資産の取得について，同意審決案を公表
(2007年10月26日 連邦取引委員会 公表)
(2007年10月29日 連邦取引委員会 公表)
司法省，携帯無線通信サービス最大手AT&TによるDobsonの買収について，連邦地裁に買収差止めの申立てを行うとともに，同意判決案を公表
(2007年10月30日 司法省反トラスト局 公表)
11月
マリンホース国際カルテル事件において，フランス企業Trelleborg Industries S.A.S.の重役2名が有罪答弁を行う
(2007年11月6日 司法省反トラスト局 公表)
ニューヨークの病院発注の空調サービスに関し，入札談合及び詐欺の共謀を行ったとして，空調サービス事業者及びそのオーナーが有罪答弁を行う
(2007年11月7日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，11月12日に期限を迎えるマイクロソフト事件終結判決に関する複数の州による5年間の延長の申立てに対し，反対するアミカス・ブリーフを提出
(2007年11月9日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，建設用砕石製造事業者Vulcanによる同大手Florida Rockの買収について，連邦地裁に買収差止めを求めて提訴するとともに，同意判決案を公表
(2007年11月13日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，合併審査における単独行為の効果に関するワークショップを開催することを公表
(2007年11月15日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，大手医薬品会社Schering-PloughによるOrganon BioSciencesの買収について，同意審決案を公表
(2007年11月16日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，レンタカー事業者大手Budgetが行っていた不当表示等について，同意審決案を公表
(2007年11月20日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，環境保護マーケティング・ガイドラインについて，見直しのためのパブリックコメントを募集し，ワークショップの開催について公表
(2007年11月26日 連邦取引委員会 公表)
司法省，同意判決に違反して資産の売却を遅らせるなどしていたCal Diveに対し，民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，和解合意案を提出
(2007年11月26日 司法省反トラスト局 公表)
国際航空貨物料金カルテル事件において，カンタス航空が有罪答弁を行う
(2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，スーパーマーケット・チェーンのA&Pによる競合チェーンPathmark Storeの買収について，同意審決案を公表
(2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表)
海軍発注の軍需品に係る入札談合事件において，フロリダ州の同製品製造事業者が有罪答弁を行う
(2007年11月29日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品の市場投入を遅らせることを条件に金銭を提供する合意が反競争的であるとして提訴していた事案において和解
(2007年11月29日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，エタノール市場の集中度に関する報告書を議会に提出
(2007年11月30日 連邦取引委員会 公表)
12月
司法省，マリンホース国際カルテル事件において，イギリス企業Dunlop Oil & Marineの重役等計3名を提訴
(2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，同意判決に違反して資産の売却に関する計画の遵守を怠るなどしていたAlltelに対し，民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，和解合意案を提出
(2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，CommScope社によるAndrew社の買収について，市場における競争を実質的に制限することとなるとして連邦地裁に提訴するとともに，同意判決案を公表
(2007年12月6日 司法省反トラスト局 公表)
マリンホース国際カルテル事件において，Dunlop Oil & Management社の重役2名及び独立コンサルタント会社の経営者が有罪答弁を行う
(2007年12月12日 司法省反トラスト局 公表)
(2007年12月12日 連邦取引委員会 公表)
(2007年12月13日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，GoogleによるDoubleClickの買収について，マジョラス委員長の本件からの忌避が求められたことに対し，忌避の必要はないとする同委員長の声明を公表
(2007年12月14日 連邦取引委員会 公表)
司法省，投資ファンドがハート・スコット・ロディノ法の事前届出義務に違反したとして，連邦地裁に提訴するとともに，同意判決案を公表
(2007年12月19日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，9つの州において実施した174の葬儀サービス事業者に対する調査の結果を公表
(2007年12月19日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，GoogleによるDoubleClickの買収について，審査を打ち切る旨を公表
(2007年12月20日 連邦取引委員会 公表)
司法省，条件付リニエンシーの合意の義務に違反したとしてStolt-Nielsen社を起訴したのに対し連邦地裁がこれを却下した事案において，上訴しない旨を公表
(2007年12月21日 司法省反トラスト局 公表)
司法省，マリンホース国際カルテル事件において，ドイツ国籍の元重役が大陪審に起訴された旨を公表
(2007年12月26日 司法省反トラスト局 公表)
2008年
1月
司法省，国防総省が発注する航空燃料の供給契約に関し，詐取，電信詐欺及び企業秘密窃盗の共謀を行ったとして，納入業者の元従業員2名及び納入業者2社を起訴
(2008年1月7日 司法省反トラスト局 公表)
ニューヨーク州司法長官，インテルの行為が連邦又は州反トラスト法に違反しているかどうかを判断するための正式審査を開始した旨を公表
(2008年1月10日 ニューヨーク州司法長官 公表)
連邦取引委員会，米国郵政公社と民間事業者の間の競争に関する分析を行った報告書を公表
(2007年1月16日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会，ハート・スコット・ロディノ法に基づく企業結合の事前届出基準及びクレイトン法8条の役員兼任の禁止基準について改定
(2008年1月18日 連邦取引委員会 公表)
司法省反トラスト局長，O'Connell首席補佐官を国際・政策・上訴担当次長に任命
(2008年1月22日 司法省反トラスト局 公表)
2月
連邦大陪審，オハイオ州のスクラップ鉄事業者らが，供給者の割当てに合意し，スクラップ鉄の購入価格を抑圧又は維持したとして，事業者及び同社のオーナーを起訴するとともに，同社の副社長を偽証及び司法妨害で起訴
(2008年2月6日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会，ブランド医薬品より低コストのジェネリック薬の販売を違法に阻止していたとして，Cephalon社を提訴
(2008年2月13日 連邦取引委員会 公表)
連邦取引委員会Deborah Platt Majoras委員長，2008年3月末に退任することを発表
(2008年2月28日 連邦取引委員会 公表)
3月
アリゾナ州の冷凍会社及びその役員が，入札談合に関与したとして有罪の答弁を行う
(2008年3月6日 司法省反トラスト局 公表)
連邦政府のE-Rateプログラムにおける詐欺及び入札談合に関し，元教育コンサルタントに7年半の禁錮刑の判決が下された
(2008年3月19日 司法省反トラスト局 公表)
防衛企業Peck & Hale LLCが，米国国防総省の契約における談合について有罪の答弁を行う
(2008年3月26日 司法省反トラスト局 公表)
William E. Kovacic委員が，連邦取引委員会の新たな委員長に就任
(2008年3月31日 連邦取引委員会 公表)
4月
日本航空，貨物輸送に係る運賃カルテルについて有罪の答弁及び罰金の支払に同意
(2008年4月16日 司法省反トラスト局 公表)
イタリアのマリンホース製造業者の米国における元役員が，世界的な入札談合等の共謀に参加したことについて有罪の答弁を行うことに同意
(2008年4月17日 司法省反トラスト局 公表)
5月
連邦取引委員会，Nine Westによる再販売価格維持の事件について命令を修正
(2008年5月6日 連邦取引委員会 公表)
米国司法省，カンタス航空の元役員が，国際航空貨物の運賃カルテルに関して，有罪の答弁，禁錮刑への服役及び罰金の支払に同意したことを発表
(2008年5月8日 司法省反トラスト局 公表)
米国司法省，東レ株式会社が，炭素繊維素材における価格カルテルに関して，米国政府と和解したことを発表
(2008年5月23日 司法省反トラスト局 公表)
米国司法省，ロングアイランドの防衛企業の元部長が，米国国防総省の契約における談合，リベートの請求及びその受領について有罪の答弁を行ったことを発表
(2008年5月30日 司法省反トラスト局 公表)
6月
米国司法省，租税先取特権の競売において入札談合を行っていたMaryland州の仲介業者が，有罪の答弁及び罰金の支払に同意したことを発表
(2008年6月3日 司法省反トラスト局 公表)
米国司法省，主要国際航空会社が，航空貨物運賃カルテルについて有罪の答弁を行い，総額5億ドル超の罰金の支払に同意したことを発表
(2008年6月26日 司法省反トラスト局 公表)
7月
米国司法省，反トラスト局による審査を踏まえて，Visaが特定のデビットカードの取引を制限していたルールを廃止したことを発表
(2008年7月1日 司法省反トラスト局 公表)
司法省反トラスト局，イタリアのマリンホースメーカー及びマリンホース担当役員が，世界的な入札談合等の共謀に関与したとして，有罪の答弁を行うことに同意したことを発表
(2008年7月28日 司法省反トラスト局 公表)
司法省反トラスト局，SAS Cargoグループの元最高役員が，（航空貨物運賃の）価格カルテルの共謀に関与したとして，有罪の答弁を行うことに同意したことを発表
(2008年7月28日 司法省反トラスト局 公表)
8月
連邦取引委員会，Jeffrey Schmidt 競争局長の退任を発表
(2008年8月7日 連邦取引委員会 公表)
9月
司法省反トラスト局，反トラスト法における単独行為規制に係る報告書を公表
(2008年9月8日 司法省反トラスト局 公表)
連邦取引委員会による司法省の単独行為規制に係る報告書への反応
(2008年9月8日 連邦取引委員会 公表)
司法省反トラスト局，ドア等の供給・取付け契約について，入札談合及び顧客の割当てを行っていた企業及びその幹部が起訴されたことを公表
(2008年9月10日 司法省反トラスト局 公表)
司法省反トラスト局，オクラホマ州でガソリン等の小売価格のカルテルを行っていたコンビニエンスストア会社及び個人が訴追されたことを公表
（2008年9月19日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，審判手続に関する施行規則の改正案について，一般からの意見を募集
（2008年9月25日 連邦取引委員会 公表）
司法省反トラスト局，British Airwaysの元役員が，航空貨物運賃のカルテルに関与していたことについて，有罪の答弁を行うことに同意したことを公表
（2008年9月30日 司法省反トラスト局 公表）
10月
司法省反トラスト局，米国及びプエルトリコ間の海上貨物輸送について，料金カルテル等を行っていた海運会社の役員4名が有罪の答弁を行うこと等に同意したことを公表
（2008年10月1日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，JBS社によるNational Beef Packing社の買収差止めを求めて提訴
（2008年10月20日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，デルタ航空とノースウェスト航空の合併計画に関する審査の終了に伴うステートメントを公表
（2008年10月29日 司法省反トラスト局 公表）
11月
司法省反トラスト局，Yahoo!とGoogleが広告事業の提携を断念したことを公表
（2008年11月5日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，Thomas O. Barnett反トラスト局長が11月19日付けで退任することを公表
（2008年11月7日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，LGディスプレイ，シャープ及び中華映管が，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに参加したことについて，有罪の答弁及び総額5億8500万ドルの罰金の支払に同意したことを公表
（2008年11月12日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，Whole FoodsによるWild Oatsの買収事案について，控訴裁判所の判決を歓迎
（2008年11月24日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会，最高裁判所に対してRambus事件の審理を請求
（2008年11月24日 連邦取引委員会 公表）
12月
司法省反トラスト局，日本人の元役員が，マリンホースの入札談合及び外国公務員への贈賄について有罪の答弁を行い，2年間の実刑判決を受けたことを公表
（2008年12月10日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，施行規則のPart3（審判手続の施行規則）及びPart4（雑則）を改正するため，暫定的な最終版の規則を公表（審判手続の迅速化等を意図したもの）
（2008年12月23日 連邦取引委員会 公表）
2009年
1月
連邦取引委員会，クレイトン法第7A条及び第8条の法定届出基準を改正
（2009年1月6日 連邦取引委員会 公表）
司法省反トラスト局，航空貨物運賃カルテルについて，LAN Cargo，ABSA及びEL ALが有罪の答弁及び罰金の支払に同意したことを公表
（2009年1月22日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，顧客割当て等の反トラスト違反について，海運会社の元役員が禁錮48か月の判決を受けたことを公表
（2009年1月30日 司法省反トラスト局 公表）
2月
連邦取引委員会，ジェネリック薬の販売を2015年まで遅延させる不当な共謀を行っていた製薬会社らを提訴
（2009年2月2日 連邦取引委員会 公表）
司法省反トラスト局，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルについて，3名の外国人役員が起訴されたことを公表
（2009年2月3日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，ブラウン管のカルテルに関する2件の共謀に関与したとして，中華映管の元役員が起訴されたことを公表
（2009年2月10日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，牛精肉業者JBSがNational Beefの買収を断念したことを公表
（2009年2月20日 司法省反トラスト局 公表）
3月
連邦取引委員会，ジェネリック薬の販売を2015年まで遅延させる不当な共謀を行っていた製薬会社らを提訴
（2009年2月2日 連邦取引委員会 公表）
4月
司法省反トラスト局，国際航空会社3社が航空貨物の運賃カルテルについて有罪答弁を行うことに同意したことを公表
（2009年4月9日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，マイクロソフトに対する最終判決の期限の延長を要求
（2009年4月16日 司法省反トラスト局 公表）
Eric Holder司法長官，司法省反トラスト局長，民事局長及び刑事局長の議会承認を歓迎
（2009年4月20日 司法省反トラスト局 公表）
司法省反トラスト局，LGディスプレイの韓国人役員が，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに関与していたことについて，有罪の答弁を行うとともに，禁錮1年に同意したことを公表
（2009年4月27日 司法省反トラスト局 公表）
（2009年4月30日 連邦取引委員会 公表）
5月
司法省反トラスト局，米国独占禁止法の単独行為規制に係るレポートを撤回
（2009年5月11日 司法省反トラスト局 公表）
連邦取引委員会，Rambus事件に関し，訴訟手続を取り下げる旨のステートメントを公表
（2009年5月14日 連邦取引委員会 公表）
連邦取引委員会Jon Leibowitz委員長，Willard Tom氏を法律顧問（General Council）に指名するとともに，4名の幹部を指名したことを公表
（2009年5月21日 連邦取引委員会 公表）
