米国
Samsungの米国子会社役員，DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
2006年9月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Samsungの米国子会社役員であるThomas Quinn氏は，DRAMの世界的な価格カルテルに参加したとして，有罪の答弁を行い，8か月の禁錮刑に服し，25万ドルの罰金を支払うことに同意した。
NY州の病院発注の電気通信機器に係る談合事件について，元従業員が有罪の答弁を行うことに同意
2006年9月26，29日，10月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
NY州に所在する病院及び医科大学が発注する電気通信機器に関し，供給事業者から金銭を収受し談合を幇助していた同病院の元従業員が有罪答弁に応じた。
また，同病院の元従業員1名及び納入業者が有罪答弁に応じ，上記従業員とともに，今年12月又は来年1月に判決を受ける予定。
同事件について，さらに，電気通信機器の納入業者の重役が，談合，贈賄等について有罪答弁に応じた。
大陪審，商業用冷蔵庫に係る談合事件について関係者を起訴
2006年9月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
フェニックス地区大陪審は，同地域において大手スーパーのSafewayが発注する商業用冷蔵庫に関して談合を行っていたとして，商業用冷蔵庫業者のマネージャーを起訴した。
軍人世帯向けの引っ越しサービスを行う事業者，談合・詐欺を行ったとして有罪の答弁を行うことに同意
2006年9月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
国防総省発注の軍人世帯向けの引っ越しサービスに係る談合・詐欺事件に関し，規則に違反して虚偽の報告を行っていた事業者が有罪答弁に応じ，12万ドルの罰金支払いに合意した。本件での摘発は，同事業者が6番目となる。
司法省，AT&TによるBellSouthの買収を承認
2006年10月11日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
AT&TによるBellSouthの買収について，司法省は，何ら措置を採ることなく調査を終了させる旨を公表した。ステートメントにおいて，バーネット司法省反トラスト局長は，「地域，長距離，商業用，インターネット・サービスを含む両事業者が競争しているすべての分野について厳密に審査を行うとともに，将来の無線ブロードバンド・サービスに係る競争についても留意した。」とした上で，(1)現存する他の競争者の存在，規制の変遷及び新技術の出現は，同買収により消費者厚生が損なわれるおそれが少ないことを示している，(2)買収後も，AT&Tはビジネス顧客に対するサービスにおいてライバルとの競争に直面し続ける，(3)無線ブロードバンド・サービスのための周波数帯（spectrum）に係る集中度が著しく高まることはないとして，同買収が競争を実質的に制限することにはならないとの見解を示している。また，同買収は，消費者の利益となるコスト削減やその他の効率性をもたらすと述べている。
連邦取引委員会，不動産団体に対して審判開始決定
2006年10月12日 連邦取引委員会 公表
【概要】
不動産団体が，伝統的なパッケージ・サービスを選択しなかった顧客に対し，自らが管理する物件リストサービスを受けられないようにする規則を採用していたことが，FTC法第5条に違反するとして，連邦取引委員会は，2団体に対して審判開始決定を行うとともに，5団体に対して同意審決手続に着手した。
これらのうち6団体は，顧客が従来のパッケージ・サービスを選ばなかった場合，当該物件を団体の管理する物件リストから人気のあるインターネット・ウェブサイトに転送することを禁止し，残りの1団体は，リストから削除する規則を採用していた。
連邦取引委員会，痩身効果を標榜する錠剤と石鹸に係る不当表示について仮差止めを求め，提訴
2006年10月17日 連邦取引委員会 公表
【概要】
「2か月で35ポンド減量」，「ダイエット，夕食スキップ，カロリー計算不要。副作用なし」などと，虚偽かつ実証されない効果を宣伝して錠剤と石鹸をインターネットを通じて販売している事業者に対し，連邦取引委員会は，当該行為の仮差止めを求めて連邦地裁に提訴した。連邦取引委員会は，今後，永続的な差止め及び消費者への返金も請求する予定。
Samsung及びHynixの重役，DRAMの価格カルテルで起訴
2006年10月18日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
サンフランシスコ大陪審は，Samsung Semiconductorの重役2名及びHynix Semiconductorの重役1名を起訴した。これにより，同事件における起訴・有罪答弁の合計は16人となった。
連邦地裁，ジェネリック医薬品を巡る反競争的行為に係る連邦取引委員会の提訴について，和解手続に着手
2006年10月23，24日 連邦取引委員会 公表
【概要】
ブランド医薬品メーカーのWarner Chilcottとジェネリック医薬品メーカーのBarrが，Warnerのブランド医薬品のジェネリック版の販売を遅らせることを条件に金銭を授受する合意を結んだことがFTC法に違反するとして2005年11月に連邦地裁に提訴していた件について，Warnerが，(1)当該合意を破棄すること，(2)今後，自社の医薬品に関してジェネリック・メーカーと何らかの協定を結ぶ場合は連邦取引委員会に通知すること，(3)当該医薬品の錠剤版市場を維持するための措置を採ることを条件とする和解手続に着手した。
司法省，技術標準設定団体が特許保有者に義務を課すことについての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，問題ないと回答
2006年10月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，コンピュータシステム内の情報伝達経路等に関する技術標準設定団体であるVITAが，同団体に加盟する会員で技術標準の不可欠特許を保有する者に対し，(1)当該特許の保有について早期に公開すること，(2)当該特許の最大のロイヤルティ及び最も制限的な条件を明確にすることを義務付けることが適法か否かについて，当該政策は，VITA内の規格設定組織が技術条件だけではなくライセンス条件をも考慮して技術の選択をすることを可能とすることから，競争を制限するものではなく保護するものであり，反トラスト法上問題はないとするビジネスレターを公表した。
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品メーカーの企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決
2006年10月31日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ジェネリック医薬品メーカーWatsonによる同メーカーAndrxの買収について，13のジェネリック医薬品分野において競争を実質的に制限することとなり，FTC法及びクレイトン法に違反するとして，これらの分野における販売，開発に係る権利や資産を売却することを内容とする同意審決手続に着手した。
連邦取引委員会，郵便事業への就職のための教材販売における不当表示について和解に合意
2006年11月8日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，郵便局から承認された事業者であり，一定の試験に合格すれば郵便事業への就職が保証されているなどと偽り，試験に合格するための教材を販売していた者らをFTC法に違反するとして提訴していた件について，約130万ドルの損害賠償及び今後の同様の行為の禁止を内容とする和解に合意した。
Elpida Memoryの元役員，DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
日系企業Elpida Memoryの元役員が，DRAMの世界的な価格カルテルに参加したとして，有罪の答弁に応じ，7か月の禁錮刑に服し，25万ドルの罰金を支払い，今後の捜査に協力することに同意した。これにより，同事件において4社及び17個人が起訴されたこととなった。
連邦地裁，全米不動産協会が策定した反競争的規則に関する提訴について，規則の修正を理由とする提訴却下の申立てを棄却
2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
シカゴ地区連邦地裁は，インターネットを利用した画期的サービスを提供する不動産仲介業者に対して，全米不動産協会（NAR）がその活動を制限する規則を策定したことは反トラスト法に違反するとして，司法省がNARを民事提訴していた件について，NARによる規則の修正を理由とする提訴却下の申立てを棄却する決定を行った。これにより，今後の公判においてNARの規則の違法性が審理されることとなる。
元NY市立学校職員，NY市教育局発注の備品の入札に関して，有罪の答弁を行うことに同意
2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
元NY市立学校職員が，NY市教育局が発注する市立学校用のメンテナンス及び清掃用備品に関して，納入業者らが契約を割り当てられることや他の納入業者を入札に参加させないことを保証する見返りにキックバックを受け取り，共謀して郵便詐欺及びNY市教育局の正当なサービスを受ける権利を詐取することに参加していたとして，有罪の答弁に応じ，1200万ドルを寄託し，今後の捜査に協力することに同意した。
連邦及び州地方検察当局，Microsoftの新OSである「Windows Vista」及び「Internet Explorer 7」について，懸案となる問題点はなかったとする共同現状報告書を連邦地裁に提出
2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
連邦及び州地方検察当局は，Microsoftとの2002年の和解条項に基づいて，両者が定期的に連邦地裁に提出する共同現状報告書において，Microsoftが間もなく発売するオペレーティングシステム（OS）の「Windows Vista」及びWebブラウザの「Internet Explorer 7」は，懸案となる問題点はなかったとする見解を公表した。
連邦地裁，インターネット接続サービスにおける不当表示について，同様の行為の禁止及び返金等を命令
2006年11月21日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦地裁は，中小企業やNGO等に対して，インターネットサービスについて1か月間無料，いつでも解約可能等と偽り，料金を請求し，また，試用期間後に解約手続を取らなければ自動的に契約が継続すること等を適切に公表しなかったことがFTC法に違反するとして，連邦取引委員会が提訴していた件について，被告事業者に対し，同様の行為の禁止及び約360万ドルの返金等を命じた。
連邦取引委員会，全米最大の葬儀チェーンの企業結合に対して，一部売却等を内容とする同意審決
2006年11月22日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，葬儀サービス・共同墓地運営の全米最大チェーンであるSCIによる同業界2位のAlderwoodsの買収について，47の市場（35の葬儀サービス市場及び12の共同墓地市場）において競争を実質的に制限することとなり，クレイトン法及びFTC法に違反するとして，当該関連市場においてSCIが40の葬儀場及び15の共同墓地を売却するとともに，他の事業者とのライセンス契約を終了することを内容とする同意審決手続に着手した。
連邦地裁，過去の不当表示に係る裁判所命令違反に対して，237万ドル超の支払いを命令
2006年11月22日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦地裁は，求人広告に係る不当表示で過去に連邦取引委員会と和解し，裁判所からあらゆるサービスに係る不当表示の禁止命令を受けていた事業者らが同命令に違反したとして，連邦取引委員会が提訴していた件について，237万ドル超の支払いを命じた。
連邦取引委員会，身長が伸びる効果をうたう錠剤の販売における不当表示について和解手続に着手
2006年11月28日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，12歳から25歳の人が6か月で2から3インチ身長が伸びるなどと虚偽かつ実証されない主張を行い，錠剤を販売した事業者をFTC法に違反するとして提訴していた件について，37万5千ドルの返金及び今後の食品や医薬品の販売に当たっては真実の主張を行うことなどを内容とする和解手続に着手した。
連邦取引委員会，Johnson&JohnsonとPfizerの大衆薬部門における企業結合に対して，一部売却等を内容とする同意審決
2006年12月12日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Johnson&JohnsonによるPfizerの大衆薬部門の買収について，胸焼け（heartburn）防止，かゆみ止め（anti-itch），睡眠薬及びおむつかぶれ（diaper rash）治療の4つの処方箋不要医薬品の関連市場においては，Johnson&Johnsonにより価格を引き上げることが可能になるとともに，同社の新商品開発のインセンティブが減少することにより競争が制限され，クレイトン法及びFTC法に違反するとして，これらの関連部門を売却することを条件とする同意審決手続に着手した。
連邦大陪審，雑誌用紙メーカーを価格カルテルの疑いで起訴
2006年12月14日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
コネチカット地区連邦大陪審は，雑誌用紙（magazine paper）分野で世界第2位のフィンランド企業Stora Enso Oyjの米国子会社 SENAを価格カルテルの疑いで起訴した。同分野における訴追は同社が初めてとなる。
ニューヨーク市立学校の職員，業務用の清掃及びメンテナンス備品の入札不正行為について，有罪の答弁を行うことに同意
2006年12月13日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
ニューヨーク市立学校の技術管理職員が，業務用の清掃及びメンテナンス備品の入札において，共謀して契約を事業者に割り当て，その見返りに賄賂を受け取っていたとして，これに関する有罪の答弁を行った。
司法省，「2001年企業結合審査手続イニシアチブ」を改正
2006年12月15日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，セカンド・リクエスト手続（企業結合審査における司法省反トラスト局の情報提出要求手続）において文書提出が要求される従業員を30人に限定する任意の選択肢を用意，セカンド・リクエストの標準検査対象期間を現行の3～4年分から2年分とすることなどを内容とする，2001年企業結合審査手続イニシアチブの改正を行った。
Samsungの役員，DRAMの価格カルテルについて，有罪の答弁を行うことに同意
2006年12月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Samsung Electronics Company Ltd.の米国子会社社長が，世界的なDRAMの価格カルテルに参加したとして有罪の答弁を行い，10か月の禁錮刑に服し，125万ドルの罰金を支払うことに同意した。
司法省，ごみ処理事業分野における競争者間の1年契約について措置を採らないと回答
2006年12月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，バージニア州南東地区でごみ処理サービスを提供している公益事業体 The Southeastern Public Service Authority of Virginia（以下SPSA）と，同社と競争関係にある John C. Holland Enterprises Inc.（以下Holland）による建築廃材（construction and demolition debris）の処理に係る1年契約（SPSAが定めて公表する数量及び料金でSPSAがHollandから一定の建築廃材を引き取る契約）について，提供された情報を踏まえると現時点で措置を採る意思はないとするビジネス・レビュー・レター（business review letter）（非公式な反トラスト法上の事前相談に対する文書回答）を公表した。
レターでは，契約が反競争的効果をもたらすおそれが少ないと判断した理由について，(i)契約数量はSPSAの処理能力に比して小規模であること，(ii)契約期間が1年と短いこと，(iii)契約は両者がごみ処理分野で競争するために必要な資産をコントロールするものではないこと，(iv)契約は競争上影響を及ぼしうる情報の交換を容易にさせるものではないこと，が挙げられている。
連邦取引委員会，軍需関連サービスを行う事業者間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決
2006年12月28日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，国防総省に提供する迫撃砲や大砲の弾薬の製造過程に必要な一連の作業を行う事業者であるAmerican Ordnanceを子会社に持つGeneral Dynamicsによる同分野の競争事業者SNC Technologies,Inc.及びSNC Technologies,Corp.の買収について，他の唯一の競争事業者であるDay & Zimmerman,Inc.がAmerican Ordnanceの株式をGeneral Dynamicsと共有しているほか，同社の施設が閉鎖される予定であり，競争者となり得ない可能性があることから，単独又は2社の協調行為により競争を制限するおそれがあるとして，American Ordnanceの株式を売却することを条件とする同意審決手続に着手した。
連邦取引委員会，体重のコントロール効果を標榜する錠剤の不当表示に係る提訴について，和解手続に着手
2007年1月4日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，減量や体重のコントロールができる効果を主張する4つの錠剤について，法的資格があり科学的に信頼できる証拠によって支持されていないとして提訴していた4つの事案において，事業者らと計2500万ドルの資産放棄や将来の広告の制限等を条件とする和解手続に着手した。
連邦取引委員会，クレイトン法における役員兼任規制の資本金等基準について改正
2007年1月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，クレイトン法第8条の役員兼任（interlocking directorates）規制の対象となる資本金等の基準について，GNPの変化を踏まえ，兼任禁止となる資本金，積立金，未配当利益の総額（第8条a項（1））について2400万1000ドル，上記総額を超えている場合でも禁止の対象とならない売上高の上限（第8条a項（2）（A））について240万100ドルとすることを公表した。
また，連邦取引委員会は，ハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法に基づく企業結合届出基準についても近日新基準を公表する旨を言及した。
連邦取引委員会，医薬品メーカー間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意審決手続に着手
2007年1月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，医薬品メーカーHospira Inc.による同Mayne Pharma Ltd.の買収について，注射可能なジェネリック医薬品(generic injectable pharmaceuticals)の5つの市場において，単独行為又は協調行為にかかわらず反競争的効果が大きく，クレイトン法及びFTC法に違反することとなるとして，当該医薬品に係る権利及び財産を他の医薬品メーカーに売却すること等を条件とする同意審決手続に着手した。
連邦取引委員会，プライベート・エクイティ・ファンドによる石油貯蔵業者の買収に対して，競争業者の株式保有に関して条件を付した同意審決手続に着手
2007年1月25日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，The Carlyle Group(以下Carlyle)，Riverstone Holdings LLC(以下Riverstone)等のプライベート・エクイティ・ファンド(Private Equity Fund:未公開株式を取得し，株式公開や第三者に売却をすることで，キャピタルゲインを獲得することを目的としたファンド)らによる石油等の輸送・貯蔵・流通大手のKinder Morgan,Inc.(以下KMI)の買収について，CarlyleとRiverstoneが米国東南部の石油及び軽油関連製品の貯蔵分野におけるKMIの有力な競争者であるMagellan Midstream(以下Magellan)の株式を50%保持していることから，11の大都市圏における競争を制限することとなりクレイトン法及びFTC法に違反するとして，CarlyleとRiverstoneはMagellanに関し，(i)自ら選任する取締役を置かないこと，(ii)支配権を他の株主に割譲すること，(iii)経営に対して影響を及ぼさないことにより，Magellanの株式についていわゆるパッシブ運用(株価指数や市場平均等のベンチマーク(運用目標とする指標)に連動した収益を目指す運用方法)にすること，及びMagellanとKinder Morgan間における競争上影響を及ぼしうる情報の共有を防止するための予防措置を設置することなどを内容とする同意審決手続に着手した。
連邦取引委員会，過去の同意判決に違反したとして，健康補助食品販売業者を連邦地裁に提訴
2007年1月29日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，がんの治療効果をうたった商品について実証されない主張を行ったとして2000年に連邦取引委員会との同意判決に応じたLane Labs, Inc.が，同意判決に違反して，再度健康補助食品について実証されない主張を行ったとして，民事法廷侮辱罪（civil contempt）で連邦地裁に提訴した。
連邦取引委員会，Sony BMGがCDを販売する際に欺瞞的慣行等を行った件について同意審決手続に着手
2007年1月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Sony BMG Music Entertainmentが，CDを販売するに当たり，(1)当該CDが音楽の再生機器を限定し，また，コピー回数を制限するソフトウェアを含んでいることを消費者に伝えなかったこと，(2)当該CDは購入者の趣味を分析し広告メッセージを発信する技術を含み，また，消費者が深刻な安全性の危険にさらされるソフトウェアを含み，かつ，そのアンインストールが不合理に困難であったことが，FTC法第5条に違反するとして，(i)消費者に対する明確な情報開示，(ii)上記により収集した情報をマーケティングに用いることの禁止，(iii)消費者の同意なしに当該ソフトウェアをインストールすることの禁止，(iv)消費者にソウトウェアのアンインストールの方法を提供すること，(v)当該ソフトウェアのアンインストールに関して生じた被害について150ドルまでの修理費用補償などを内容とする同意審決手続に着手した。なお，連邦取引委員会は，前記(1)の行為を欺瞞的慣行(deceptive practice)，(2)の行為を不公正な行為又は慣行(unfair acts or practices)と認定している。
連邦取引委員会，Rambusに対する件について最終審決
2007年2月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Rambusが自社の保有するDRAMチップの特許権に関し，業界の標準設定機関に対して欺瞞的行為を行い，違法に独占力を獲得していた件につき，最終的な意見及び命令を発出した。同委員会は，Rambusが同社の特許使用者から徴収できるSDRAM及びDDR SDRAMの最大特許使用料率を，それぞれ0.5%，0.25%に制限することなどを内容とする是正措置を要求した。
連邦取引委員会，ミシガン州不動産団体が違法な契約条件を規則等に定めた件について，同意審決手続に着手
2007年2月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ミシガン州の不動産仲介業者によって構成される不動産法人MiRealSourceが，会員である仲介業者が顧客とExclusive Agency Listing契約（顧客に全般的な仲介業務を提供しない代わりに手数料が低くなる契約）を結ぶ場合，同法人のMLSサービス（売却・購入希望物件を検索できるシステム）を利用できなくする規則や方針を設けていたことがFTC法に違反するとして審判開始決定を行っていた件について，同法人が当該規則及び方針を削除すること，今後会員によるその他の合法な契約を排除しないことなどを条件とする同意審決手続に着手した。
連邦大陪審，イラク復興事業に係る入札に関して贈収賄，詐欺等を行ったとして5名を起訴
2007年2月7日 司法省 公表
【概要】
連邦大陪審は，元米国陸軍士官3名及び民間人2名が，イラクの連合軍暫定当局が発注した契約につき，入札談合を共謀し，その見返りに金品の贈収賄を行うなどしたとして，共謀，詐欺，贈収賄，不正資金浄化等の罪で起訴した。
司法省，MittalによるArcelorの買収に関して，米国東部地区の工場の売却を要請
2007年2月20日 司法省 公表
【概要】
司法省は，Mittal Steel Company N.V.(以下Mittal)によるArcelor S.A.の買収について，昨年8月の同意判決の規定に基づき，同買収による米国東部地区におけるティンミル製品(tin mill products:スズとクロムを塗布した鉄鋼板，粉砕スズ製品)市場における競争阻害効果を取り除くため，Mittalに対し，メリーランド州ボルチモア市近郊の工場（スパローズポイント工場）の売却を要請することを公表した。同意判決では，MittalがDofasco Inc.を売却できない場合は，米国東部地区の3工場のうち1つを売却させるとされていたところ，審査の結果，スパローズポイント工場の売却が反競争効果の除去に最も確実であると判断したとしている。
ヴァージニア州の海洋品会社元社長，米国海軍等に納入する防舷材及びブイの製品に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意
2007年2月21日 司法省 公表
【概要】
ヴァージニア州の海洋品会社元社長が，米国海軍等が発注する防舷材(船と固定構造物との間の緩衝材)及びブイに関して，入札談合及び顧客割当てを企てたことにより告訴され，30か月の禁固刑及び10万ドルの罰金の支払いに同意した。
ペンシルヴァニア州の企業の重役2名，米国海軍に納入する鉄製吊上起重機に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意
2007年2月22日 司法省 公表
【概要】
ペンシルヴァニア州の企業の重役2名が，米国海軍が発注する，爆弾等の輸送に用いられる鉄製吊上起重機(metal sling hoist assemblies)の入札談合に関与したとして告訴され，それぞれ1万ドルの罰金及び最大6か月の禁固刑に同意した。
連邦取引委員会，葬儀サービスに係る反競争的規則を制定した団体に対して，当該規則の修正等を内容とする同意審決
2007年3月9日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ミズーリ州の死体防腐処理・葬儀者委員会（Board of Embalmers and Funeral Directors）が，葬儀者としての免許を持たない者が棺，葬儀関連商品を販売することを禁止する規則を策定していたことがFTC法に違反するとして，同委員会が将来免許を持たない者が葬儀関連商品を販売することを禁止しないこと，葬儀者協会発行の雑誌において当該内容を発表すること等を内容とする同意審決案を公表した。
連邦取引委員会，ギフトカードに関する欺瞞的行為に関して，大手スーパーマーケットチェーン及びレストランチェーンに対して，手数料の明示等を求める同意審決
2007年3月12日，4月3日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，3月12日，大手スーパーマーケットチェーン店であるKmart Corporationが現金と同等であると宣伝し販売していたギフトカードについて，未使用のまま2年間経過するとその後未使用の月には2.1ドルの「休眠手数料（dormancy fee）」が差し引かれることを明示しなかったことがFTC法5条に違反するとして，手数料や消滅期限を明示すること，消費者への返金等を内容とする同意審決案を公表した。
また，4月3日，レストランチェーン店を経営するDarden Restaurants Inc.,についても，同様のギフトカードにおいて，一定の未使用期間が経過すると1.5ドルの休眠手数料が差し引かれることを明示しなかったとして，同様の排除措置を内容とする同意審決案を公表した。
米連邦大陪審、天然ガスパイプライン建設事業において入札談合等を行ったとして建設会社及び役員2名を起訴
2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
連邦大陪審は，BP America Production Companyが発注するコロラド州における天然ガスパイプライン建設事業において入札談合を行い，また当該行為の証拠を隠滅したとして建設会社及びその役員2名を起訴した。
司法省及び州地方検察当局，Microsoftがソフト開発に関する情報を期限までに提出できないとの懸念を表明した共同現状報告書を連邦地裁に提出
2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省等は，2002年のMS事件同意判決に基づく司法省，各州及びMicrosoftによる共同現状報告書において，Microsoftが，他のソフトメーカーがWindowsと互換性を持つソフトを開発するために必要な情報に関する文書提出の期限を守れないとの懸念を表明した。
連邦取引委員会，天然ガス配送事業者間の企業結合に対して審判開始を決定
2007年3月15日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，天然ガス配送事業者Equitable Resources, Inc.による競争事業者The Peoples Natural Gas Companyの買収について，ペンシルバニア州アレゲーニー郡の一定のエリアにおける非住宅向け天然ガス配送市場に競争者が存在しなくなり，かつ，当該反競争効果を相殺する新規参入が起こり難いことから，FTC法及びクレイトン法に違反するとして，審判開始を決定した。同時に，必要があれば連邦取引委員会の職員が当該買収の仮差止命令の申立てを行うことを承認した。
連邦取引委員会，Rambusに対する排除措置の執行停止の申立てを一部認める決定
2007年3月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Rambusが保有するDRAMチップの特許権に関して独占力を獲得していた件につき是正措置を要求していたが，本件が係争中であることを理由とするRambusによる執行停止の申立てを一部認め，DDR SDRAM及びSDRAMについて，Rambusが徴収する特許使用料を第三者預託の口座に入金させ，連邦高裁で連邦取引委員会が敗訴した場合はRambusがそれを全額受領でき，連邦取引委員会が勝訴した場合は排除措置で定めた上限を超える部分を特許使用者に返還させることを決定した。
連邦取引委員会，ルイジアナ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出
2007年3月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ルイジアナ州弁護士会が検討している広告規制案について，規制内容が広範すぎること，弁護士会の委員会による審査が義務付けられることについて，競争を制限し消費者に不利益となるおそれがあるとして，修正を勧告する意見書を提出した。
連邦取引委員会，フロリダ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出
2007年3月23日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，フロリダ州弁護士会が検討している広告規制案について，客観的に立証されていない比較広告のコンピュータ・アクセス通信形式での提供，説明的な記述のホームページ以外での提供及び過去の成功や感謝状のホームページ掲載を禁止していること，及びホームページ以外でのコンピュータ・アクセス通信には弁護士会による調査が行われることについて，真実で誤解を与えない広告まで禁止されるおそれがあるとして，修正を勧告する意見書を提出した。
米超党派の委員会，米国反トラスト法は健全であるとの結論を提出
2007年4月3日 反トラスト近代化委員会 公表
【概要】
反トラスト近代化委員会（Antitrust Modernization Commission：反トラスト近代化委員会法に基づき，反トラスト法を近代化する必要性が存在するかを検証することを目的として設置された独立行政委員会）は，約3年に及ぶ議論を経て，大統領及び議会に報告書及び勧告を提出し，反トラスト執行の改善のため数点の法改正を含む提言を行った。
司法省，生コンクリート製造業者間の企業結合に対して，一部売却を内容とする同意判決手続に着手
2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，メキシコに本社を置くCemex S.A.B. de C.V.によるオーストラリアに本社を置くRinker Groupの買収について，アリゾナ州及びフロリダ州の一定の大都市圏における生コンクリート，コンクリート・ブロック及び砂利（aggregate）の供給に関して競争を実質的に制限するおそれがあるとして，買収差止めを求めて連邦地裁に提訴するとともに，39の各関連資産を売却することなどを内容とする同意判決手続に着手した。
絶縁処理サービスを行う会社とその経営者，ニューヨークの病院における入札談合について有罪の答弁を行 うことに同意
2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
絶縁処理サービスを行う会社2社及びそれらの会社の経営者が，ニューヨークの病院発注の入札において共謀行為を行っていたことについて有罪の答弁を行った。
司法省，トラック運送事業者団体等によるベンチマーク調査について，同団体等からの反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，問題ない旨回答
2007年4月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，中小トラック運送事業者を会員とする事業者団体と監査法人が照会した，両者により共同して実施を計画しているベンチマーク調査（benchmarking survey:ある設定したテーマにおいて，自社の現状の比較分析を行うために，競業他社又は他業種企業の状況を調査する調査方法）について，(1)競争上影響を及ぼしうる企業情報の会員間の共有をもたらさないこと，(2)生データは第三者たるコンサルティング会社のみが閲覧でき，公表されるのは総計であること，(3)公表されるのは最低5社以上が回答した場合に限定されることから，反競争的効果をもたらさず，中小事業者が自らの取組を検証できることが効率性を促進するなど消費者に利益となるとするビジネス・レビュー・レターを公表した。
連邦取引委員会，石油会社間の企業結合に対して仮差止めを求めて連邦地裁に提訴
2007年4月10日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，軽質石油（light petroleum）製品及びガソリンのバルク供給（bulk supply：供給先の貯槽にローリー車から直接充填する供給形態）会社Western Refining, Inc.によるライバル企業Giant Industries,Inc.の買収について審判を行っているところ，本手続中における当該買収の仮差止めを求めて連邦地裁に提訴することを決定した（申立てを受け，ニューメキシコ州連邦地裁は4月12日，買収の一時差止命令を発出した。）。連邦取引委員会の申立てによると，両社はニューメキシコ州北部における軽質石油製品の主要な供給者5社中の2社，ガソリンの主要な供給者6社中の2社であることから，当該買収は競争を実質的に制限することとなり，他事業者の参入では反競争的効果を相殺できそうもなく，クレイトン法及びFTC法に違反するとされている。
連邦取引委員会，医薬品メーカー間の企業結合に対して，資産等の一部売却を内容とする同意審決案を公表
2007年4月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，医薬品メーカーActavis Group hf. (以下Actavis)による同Abrika Pharmaceuticals, Inc.の買収について，両社のみが降圧剤イスラジピン（isradipine）のジェネリック版の競争者であり，同買収の結果，Actavisは同ジェネリック医薬品の市場支配力を行使し，価格を引き上げることが可能になり，また，反競争的効果を相殺する新規参入は見込めないことから，クレイトン法及びFTC法に違反するとして，同ジェネリック医薬品関連権利及び資産をCobalt Laboratories, Inc.に売却することを内容とする同意審決案を公表した。
司法省及び連邦取引委員会，反トラスト法と知的財産権の関係に関する共同報告書を公表
2007年4月17日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表
【概要】
司法省と連邦取引委員会は，反トラスト法と知的財産権の関係に関する共同報告書（Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights: Promoting Innovation and Competition）を公表した。同報告書は，2002年に実施された一連の共同公聴会に基づくものである。 同報告書は，(1)ライセンス拒絶，(2)標準設定，(3)パテントプール，(4)知的財産権ライセンシング，(5)抱き合わせ及び一括ライセンス，(6)特許権消滅以降の特許により獲得した市場支配力の拡大の6つの章に分かれている。 ライセンス拒絶に関しては，単なる単独かつ無条件のライセンス拒絶は特許権と反トラスト法の接点において意味のある役割を演じない（not play a meaningful part）とする一方，競争上の損害を引き起こす条件付ライセンス拒絶は反トラスト法による訴追に服するとしている。標準設定に関しては，共同の事前のライセンス条件の設定は競争促進的になり得，当然違法となる可能性は低いとしつつも，標準設定団体が事前のライセンス条件を議論すべきかについては態度を明示していない。また，知的財産権の抱き合わせ及び一括ライセンスについては，(1)抱き合わされる商品について市場支配力を持っていること，(2)抱き合わせる商品の市場において反競争的効果を持つこと，(3)効率化が反競争的効果に勝るものではないことの3条件を満たす場合は当局による訴追を受ける可能性が高いとしている。特許権消滅後も特許使用料を徴収する行為については，長期間にわたって低い特許使用料を徴収することにより，死荷重損失（the deadweight loss:独占企業がもたらす過小生産によって生じる総余剰の減少分）を減少させるとともに技術革新を促進させるとして，効率的となり得るとの判断を示している。
連邦大陪審，窓用ブラインド羽根板メーカーの前社長を共謀罪等の疑いで起訴
2007年4月18日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
ヒューストン地区連邦大陪審は，窓用ブラインド羽根板メーカーの前社長を価格カルテルの共謀罪等の疑いで起訴した。同分野における訴追は本件が初めてである。
連邦取引委員会，既に行われた鉄道用緩衝材メーカー間の企業結合に対して，資産の一部売却を内容とする同意判決案を提出
2007年4月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
司法省は，鉄道用緩衝材（cushioning）メーカーAmsted Industries Incorporatedによる同FM Industriesの買収について，新品の車両端部緩衝材（end-of-car cushioning）分野では競争者は当事会社のみ，中古品の分野ではもう1社だけであり，当該買収は競争を実質的に制限するとして，連邦地裁に提訴するとともに，関連資産の売却を内容とする同意判決案を提出した。なお，本件はハート・スコット・ロディノ法上の事前届出要件を満たしておらず，既に買収は終了していたが，顧客からの申立てを受けて司法省反トラスト局が調査を行っていたものである。
Samsungの6人目の役員，DRAMの価格カルテルについて有罪の答弁を行うことに同意
2007年4月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Samsungの6人目の役員が，DRAMの価格カルテルに参加したとして有罪の答弁を行い，14か月の禁固刑に服し，25万ドルの罰金を支払うことに同意した。14か月の禁固刑は，米国において価格カルテルにより起訴された国外の被告人に対する最も長い禁固刑となる。
連邦取引委員会，ニュージャージー州の薬剤給付管理会社との契約を規制する法案について意見書を提出
2007年4月20日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ニュージャージー州下院議員の要請に応じて同州議会が提案している，薬剤給付管理会社（pharmacy benefit managers：PBMs）と医療保険プラン（health benefit plans：HBPs）又は薬局との契約を規制する法案について，実証的な証拠によると，法案が対処しようとしている問題は顕在化していないとみられること，法案は効率的な取引への悪影響や価格競争を制限するおそれがあるとの意見書を提出した。
連邦取引委員会，虚偽の懸賞を行っていた事業者に対して和解手続に着手
2007年4月23日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，懸賞金に当選したので一定期間内に手数料を返送すれば当該賞金を得られるという虚偽の手紙を米国，カナダ，英国等の消費者に発送し，手数料を詐取した事業者をFTC法5条違反で提訴するとともに，140万ドルの返金等を内容とする和解手続に着手した。
連邦取引委員会，資産を隠蔽していた健康食品販売事業者に対して返金命令を申立て
2007年4月24日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，身長が伸びるとの虚偽かつ実証されていない主張を行い，健康食品を販売し，昨年11月に提訴され和解に応じていた事業者が，180万ドルの資産を隠し持っていたとして，連邦地裁に190万ドルの完全返金命令を申し立てた（当初は資産が不足しているとして37万5000ドルの返金が命じられていた。）。
司法省，標準設定団体の情報公開及びライセンス条件等を定めた内部規則についての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して，反対しない旨を回答
2007年4月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，広範な分野における技術標準の設定を行っているIEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers,Inc.）の必須特許に関する情報公開，ライセンス条件等に関する内部規則について，反対しない旨をビジネス・レビュー・レターにおいて回答した。 提案された規則では，技術標準に採用される見込みのある特許を有する会員は，(1)特許情報について何ら情報提供を行わない，(2)必須特許に採用されそうな特許を持っていないことを表明する，(3)採用された技術を実施する者に対して特許権を行使しないことを表明する，(4)無償又は合理的かつ非差別的な条件でライセンスを行うことを表明する，(5)(4)に加え詳細なライセンス条件を表明する，という5つの手段のいずれかを選択しなければならず，会員は選択した内容を遵守する必要がある。これに対し，レターは，同規則は，会員に最も制限的なライセンス条件の公表を義務付けていないが，会員は最も魅力的な技術とライセンス条件を提供するために競争することができ，利益をもたらし得るとしている。また，同規則が予見可能性を高め，早期の技術標準の開発，採用及び実施が可能となるとともに，設定後の訴訟を回避し得ると述べている。
司法省及び連邦取引委員会，ニューヨーク州の弁護士業務の範囲を変更する法案について意見書を提出
2007年4月30日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表
【概要】
司法省と連邦取引委員会は，共同で，ニューヨーク州議会に対し，不動産取引に関する弁護士業務の範囲を拡大する法案は弁護士と非弁護士との競争を不必要かつ非合理的に減少させるとの意見書を提出した。意見書は，当該業務が特別な法律知識及び訓練を実証的に必要とする場合を除き，非弁護士が弁護士と競争できるようにすべきであり，同法案は，非弁護士によるサービスが消費者に損害をもたらしたという明白な証拠がない分野での両者の競争を妨げるおそれがあるとの懸念を表明している。
連邦取引委員会，郵便事業に関する実態調査の実施を決定
2007年5月1日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，昨年末に成立したPostal Accountability and Enhancement Actに基づき，郵便事業における米国郵政公社（U.S. Postal Service；以下，USPS）及び民間事業者に対する連邦法及び州法の適用を検証する実態調査を開始し，(1)USPSと競争する民間事業者が遵守しなければならない法令，(2)競争的なサービスを提供するに当たってUSPSが独占部門から得ている利益，(3)USPSが得られて民間事業者が得られない法律上の利益，(4)USPSにのみ課される法律上の要請や制限でコストになるものといった項目についてパブリックコメントを募集することを決定した。
司法省，マリンホースの販売に関する入札談合，価格カルテル及び市場分割の疑いで企業の役員8名を逮捕
2007年5月2日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，石油輸送用マリンホースの販売に関する入札談合，価格カルテル及び市場分割に係る共謀に関与したとして，日本人を含む関係企業の役員8名を逮捕した。
連邦取引委員会，コネチカット州のガソリン販売規制法案に対して反対する意見書を提出
2007年5月4日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，コネチカット州議会で審議されている，ガソリンスタンドが仕入価格を基準に販売することを義務付け，将来の価格上昇を予測して価格を引き上げることを禁止し，また，ガソリン精製・製造事業者が小売店に対して地域ごとに異なった卸価格で供給することを禁止する法案について，(1)合理的な価格メカニズムの役割に干渉すること，(2)ガソリンスタンドが在庫を抑えると予想されること，(3)小売店に高いマージンを付けるインセンティブを与えることから，消費者に悪い影響を及ぼすこととなり，また，卸売価格の地域差を禁止することは競争が活発でない地域への新規参入を減少させる可能性があるとして，反対する意見書を提出した。
司法省，養豚及び豚肉梱包・加工業者による同業他社の買収について，競争を制限することとはならないとして審査を終了
2007年5月4日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，養豚及び豚肉梱包・加工分野で全米第1位のSmithfield Foods Inc.による同第2位（豚肉梱包・加工分野では第6位）のPremium Standard Farms Inc.の買収について，競争を制限することにはならないとして審査の終了を公表した。 公表文によると，まず，生肉又は加工肉の販売分野においては，多数の競争事業者が存在するほか，最近，新規参入も見られており，同分野で競争を制限することとはならないと判断した。次に，中西部における農家に対する購入価格引下げ効果については，独立農家も契約農家も当事会社以外に販売することが可能であり，競争を制限することにはならないとしている。また，3つの州において当事会社が4つの加工工場のうち3つを所有し，農家からの購入シェアが高まることについても，州外に販売することが可能であり，当事会社による価格引下げの試みは成功せず，3州における競争を制限することとはならないと結論付けている。
司法省，企業結合に係る同意判決に違反した廃棄物処理業者を提訴，和解手続に着手
2007年5月8日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，2000年の同意判決に違反して司法省に届け出ることなく資産を取得したとして，廃棄物処理業者を提訴するとともに，12万5千ドルの民事制裁金を支払うことを内容とする和解手続に着手した。同社は，同業他社の買収に係る2000年の同意判決において，関連地理的市場における廃棄物収集又は処理関係資産を買収する際には事前に司法省の同意を得ることとされていたにもかかわらず，同省の承認を得ることなくシカゴにおいて廃棄物収集関係資産を取得していた。
司法省及び連邦取引委員会，不動産仲介事業における競争に関する共同報告書を公表
2007年5月8日 司法省反トラスト局，連邦取引委員会 公表
【概要】
司法省と連邦取引委員会は，不動産仲介事業における競争の実態等について，ワークショップ，過去の当局の調査，パブリックコメント等を踏まえた共同報告書を公表した。同報告書は，特に，インターネット等の技術革新による市場構造の変化に焦点を当て，事業者団体によるMLSサービス（Multiple Listing Service：売却・購入希望物件を検索できるシステム）に係る反競争的行為，州議会や州不動産委員会による反競争的規制，消費者への情報提供の重要性などについて様々な提言を行っている。
連邦取引委員会，連邦エネルギー規制委員会の規則案について反対する意見書を提出
2007年5月8日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission ：FERC）が提案している，電力・ガス事業者による差別的取扱いの規制対象をmarketing affiliates（電力・ガス事業者の仲介事業者や地域配送事業者等）のみに狭める規則案について，非効率な資源配分を引き起こす差別的取扱いや内部補助（cross-subsidization）を引き起こすインセンティブをもたらすとして，反対する意見書を提出した。
連邦高裁，医薬品メーカーが違法に独占を維持し，その結果，高い価格で治療薬を買わされたとして提起されたクラスアクション(注)につき，原告の主張を退けた地裁の即決判決を支持する判決を下す
2007年5月10日 連邦高等裁判所 公表
【概要】
連邦高裁は，経口エストロゲン補充治療薬の市場において1999年まで完全な独占事業者であったWyeth-Ayerst Laboratories,Inc.が，競合品の出現に対し，治療薬Premarinの取扱いシェアの維持に応じてリベートを提供するプログラムを実施し，独占力の維持に成功し，その結果，Premarinの価格が上昇し，損害を受けたという原告の主張を退けた地裁の即決判決を支持した。連邦地裁は，原告は，(1)被告が競争者ではなく競争を侵害したという証拠を提出していないこと，(2)被告の攻撃的なマーケティング戦略がシャーマン法2条に違反したことを示していないこと，(3)被告の行為と反トラスト法上の損害との因果関係を示していないことから，訴えを棄却していた。連邦高裁は，原告の主張する証拠では，被告の販売戦略の成功と価格上昇の間の因果関係を示せなかったとして地裁判決を支持している。
(注) 個々の当事者の委任を受けることなく，共同の利益を有する多数人を代表して訴訟を遂行できることにするもので，反対の意思を表示しない限り，訴訟効果はその多数人全員に及ぶ。
司法省，テネシー州議会で審議されている，不動産仲介業者が顧客に現金リベート等を提供することを禁止する法案について，州議会に同法案を否決するよう促すコメントを提出
2007年5月14日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，テネシー州議会で審議されている，不動産仲介業者が顧客に現金リベート等を提供することを禁止する法案について，仲介業者が価格面で競争することを妨げ，消費者がより多く支払わなければならなくなると指摘するとともに，同州不動産委員会が一旦同種の規制を導入した後，司法省の捜査を受けて撤回したことが無意味になるとして，州議会に同法案を否決するよう促すコメントを提出した。
連邦取引委員会，コネチカット州控訴裁判所規則委員会が制定した法律サービスに関する規則について，弁護士と非弁護士間の競争を制限することになるとして，一部修正及び明確化を行うことを提案するコメントを提出
2007年5月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，コネチカット州控訴裁判所規則委員会が制定した法律サービスに関する規則について，特別な法律知識及び訓練が実証的に必要とされていないサービス分野においても弁護士と非弁護士間の競争を制限することになるとして，弁護士のスキル及び知識が要求されるサービスのみが法律実務として留保されるべきであるという原理に基づいて修正及び明確化を行うことを提案するコメントを提出した。
司法省，株式取得の事前届出を行わず待機期間終了前に同法の規定する基準以上の株式を取得した事業者のマネージャーを提訴
2007年5月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，ハート・スコット・ロディノ法に基づく株式取得の事前届出を行わず，待機期間終了前に同法の規定する基準以上の株式を取得したとして，テキサスのヘッジファンドのマネージャーを提訴するとともに，25万ドルの民事制裁金の支払いを内容とする和解手続に着手した。
最高裁，単なる並行行為の主張だけで却下の申立てを乗り越えられるかが争点となった事件において，原告の主張を認めた連邦高裁判決を破棄し，差し戻す判決を下す
2007年5月21日 連邦最高裁判所 公表
【概要】
最高裁は，単なる並行行為(parallel conduct)の主張だけで却下の申立て(motion to dismiss)を乗り越えられるかが争点となった事件において，原告の主張を認めた連邦高裁判決を破棄し，差し戻す判決を行った。本件は，地域電話会社がお互いの地域に参入しない旨共謀したとするクラスアクションであり，原告は並行行為の主張しか行わなかったため，連邦地裁は被告による却下の申立てを認めたが，高裁は，連邦規則上の訴答手続としては十分であり，ディスカバリーが認められると判示し，被告が上告したものである。判決は，シャーマン法1条違反の主張においては，合意が存在したことを推定する十分な事実事項(factual matter)を必要とし，並行行為の主張や単なる共謀の断言では不十分とした。そして，ディスカバリーが違法な合意を明らかにするという合理的な期待を引き出すような追加的な証拠が必要であると判示した。
司法省，アリゾナ州病院・ヘルスケア協会が，会員病院が看護師派遣事業者に支払う統一料金を設定していた行為について，反トラスト法に違反するとして連邦地裁に民事提訴
2007年5月22日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，アリゾナ州病院・ヘルスケア協会(Hospital and healthcare Association)及び会員病院が看護師派遣事業者に支払う統一料金を設定していた行為について，反トラスト法に違反するとして連邦地裁に民事提訴するとともに，同協会及び会員病院が看護師派遣事業者に対する統一料金を含む競争上慎重に扱われるべき契約条件について合意することを禁止することを内容とする同意判決手続に着手した。
司法省，地区で日刊紙を発行している事業者による唯一の競争事業者の買収について，反トラスト法に違反するとして，買収取消し求めて連邦地裁に提訴
2007年5月22日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，ウエスト・バージニア州チャールズタウン地区で日刊紙を発行しているDaily Gazette Companyによる唯一の競争紙Daily Mailの買収について，同地区における競争を制限することとなり，反トラスト法に違反するとして，買収取消し求めて連邦地裁に提訴した。同買収の規模はハート・スコット・ロディノ法に基づく事前届出の対象外であったため，既に買収が完了していた。 なお，The Newspaper Preservation Actは，新聞社による一定の共同行為を反トラスト法の適用除外としているが，反トラスト局は，競争紙を排除するための買収は適用除外の対象外であると主張している。
ニューメキシコ地区連邦地裁，連邦取引委員会が仮差止めを請求していた買収について，棄却する判決を下す
2007年5月29日 連邦地方裁判所 公表
【概要】
ニューメキシコ地区連邦地裁は，連邦取引委員会が仮差止めを請求していたWestern Refining,Inc.によるGiant Industries,Inc.の買収について，これを棄却する判決を下した。判決は，連邦取引委員会は当該買収がニューメキシコ州北部におけるガソリンのバルク供給(bulk supply：供給先の貯槽にローリー車から直接充填する供給形態)量を減少させることを証明できるという蓋然性を示していないとして，仮差止めは認められないと判断した。その根拠として，当事会社は，直接，激しく競争しているものではなく，他の競争事業者が当該買収により生ずる競争上のすき間を埋めることは可能であり，参入の可能性も高いことを挙げ，当該買収の効果は価格を上昇させることにはなりにくいとしている。また，判事は，本件は弱い事案(weak case)であり，連邦取引委員会がこれまで提訴してきた事案において取ってきた立場と一貫していないと述べている。
連邦取引委員会，詐欺行為により獲得された特許権の行使による独占から生じた過剰請求について，直接購買者がクレイトン法4条に基づき損害賠償を請求できるかが争点となっている事案に関して，連邦高裁に対し，原告適格を否定した地裁判決を破棄するよう促すアミカス・ブリーフ(注)を提出(司法省と共同)
2007年5月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，意図的な詐欺行為により獲得された特許権の行使によって維持された独占から生じた過剰請求について，直接購買者がクレイトン法4条に基づき損害賠償を請求できるかが争点となっている事案に関して，連邦高裁に対し，原告適格を否定した地裁判決を破棄するよう促すアミカス・ブリーフを提出(司法省と共同)。地裁判決は，(1)被告の行為はWalker Process最高裁判決の要求する詐欺のレベルに達していないこと，(2)原告は詐欺の申立てをしていないこと，(3)原告は被告と競争関係にないことから原告適格を否定しているが，アミカス・ブリーフは，判例に照らしてこれらはいずれも適当ではないとしている。
(注) 訴訟当事者以外の第三者で，裁判所に対し，争われている事項につき情報を提供できる者が，双方の当 事者または裁判所の許可を得て，または裁判所の要請を受けて提出する意見書。
司法省，連邦取引委員会に対して一定の事実を伝えず虚偽の報告をしていたことが連邦False Statements Actに違反するとし，事業者は，有罪答弁に応じ100万ドルの罰金を支払うことに合意
2007年5月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，Blood-thinning剤の特許を巡る訴訟の和解に関する内容について，同医薬品を販売するBristol-Myersが連邦取引委員会に対して一定の事実を伝えず，また，虚偽の報告をしていたことが連邦False Statements Actに違反するとして，同社が有罪答弁に応じ，100万ドルの罰金支払いに合意した(100万ドルは法律上の上限)。
連邦取引委員会，ミシガン州議会で審議されている，不動産仲介業に関する法案について，消費者が望まないサービスを購入せざるを得なくなる可能性がある等と指摘するコメントを提出(司法省と共同)
2007年5月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
ミシガン州議会で審議されている不動産仲介業に関する法案について，2005年の法案に比べると制限的ではなくなっているものの，仲介業者に対し一定の最低限のサービス提供を義務付ける規定が存在しており，他方，消費者を保護するため一定の最低限のサービスが必要という証拠はないこと，また，仲介業者が提供しなければならないサービスの範囲について混乱させる条項があり，消費者が望まないサービスを購入せざるを得なくなる可能性があることなどを指摘するコメントを提出した(司法省と共同)。
司法省，農業技術事業者による買収について，クレイトン法に違反するとして連邦地裁に提訴するととともに，資産等の一部売却等を内容とする同意判決案を公表
2007年5月31日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，農業バイオ技術最大手のMonsantoによる綿の種子製造最大手のDelta & Pine Land(DPL)の買収について，綿の遺伝子改良種子(traited cottonseed)の開発，製造及び販売市場における競争を実質的に制限することとなり，クレイトン法に違反するとして，連邦地裁に提訴するとともに，(1)Monsantoの関連種子会社の売却，(2)DPLの20種類の綿の種子の売却，(3)他の重要な関連資産の売却，(4)売却する関連会社にDPLとMonsanto間のライセンスと同じ条件でライセンスすること，(5)DPLの43種類の綿の種子をSyngenta Crop Protection AGに売却すること，(6)現在当事会社とライセンス契約を結んでいる事業者に対し，Monsantoのtraitsを非Monsanto製品に組み合わせること及び非Monsanto traitsを含む綿の種子の販売を認めることを内容とする同意判決案を公表した。
連邦取引委員会，大手自然食品スーパーによる競合他社の買収について，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，審判手続を開始するとともに，その間の買収仮差止めを連邦地裁に請求
2007年6月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，高級自然・有機製品スーパー（premium natural and organic supermarkets）最大手Whole Foods Markets,Inc.による競合他社Wild Oats Markets,Inc.の買収について，同分野における競争を実質的に制限することとなり，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，審判手続を開始するとともに，その間の買収仮差止めを連邦地裁に請求した。連邦取引委員会は関連市場の画定に当たり，高級自然・有機製品スーパーは，従来型のスーパーと生鮮食品の品揃えや品質，広範な自然・有機製品等の点で異なっており，また，高級自然・有機製品スーパーは，異なった顧客層を求めるとともに，これらの顧客も食品そのもの以上のものを求めていると判断している。その上で，当事会社が競合している多くの地理的市場において，買収後Whole Foods Markets,Inc.は単独で独占力を行使することができ，また，新規参入は失われた競争を回復するのに十分ではないとしている。
司法省，海軍等発注の船舶用製品に係る入札談合等を行っていたとして，船舶用製品販売会社が有罪答弁に応じ，禁固18か月及び罰金7万5000ドルに合意
2007年6月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
海軍，沿岸警備隊等発注の船舶用製品について入札談合及び顧客分割を行ったとして，バージニア州の船舶用製品販売会社の元最高財務責任者が有罪答弁に応じ，禁固18か月及び罰金7万5000ドル並びに今後の捜査協力に合意した。本件での個人の有罪答弁は3人目。
司法省，先物取引所による買収について，競争を実質的に制限する蓋然性を示す証拠はないとして，審査を終了する旨を公表
2007年6月11日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，米国最大の先物取引所シカゴ・マーカンタイル取引所による同第2位のシカゴ商品取引所の買収及び両者の清算(clearance)サービスに関する合意のいずれについても，競争を実質的に制限する蓋然性を示す証拠はないとして，審査を終了する旨を公表した。公表文において司法省は，当事会社は，米国における金融先物取引の分野の大部分を占めるものの，(1)両社の商品は密接な代替品ではなくめったに激しい競争をしておらず，むしろ，異なったリスクを軽減する手段を市場に提供している，(2)合併がなくても，両社がお互いに直接競合する新商品を導入しそうもないと判断した。
連邦取引委員会，中国の消費者保護当局と消費者保護政策に関する協力を促進するための覚書に署名した旨を公表
2007年6月12日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，中国の消費者保護当局（State Administration for Industry & Commerce(SAIC)）と消費者保護政策に関する協力を促進するための覚書（Memorandum of Understanding）に署名した旨公表。同覚書は，政策レベルでの協力を推進するため，(1)共通の関心事項に関する意見交換，消費者保護法・規則に関する情報交換，(2)セミナーやイベント等の共同プロジェクトの検討，相互訪問などの事項を含んでいる。 なお，同覚書は，最善努力合意であって，法的に各当局を拘束するものでも，各消費者保護法を変更するものでもない。
司法省，イリノイ州の地方銀行による合併について，提訴しないことをFRBに通知する旨を公表
2007年6月12日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，イリノイ州の地方銀行First Busey CorporationとMain Street Trust Inc.の合併について，イリノイ州における商業銀行分野及び小口取引分野において競争を実質的に制限することとなると見込まれるとして，当事会社がイリノイ州中心部の5つの支店をそれぞれの消費者ローン及び商業ローンを含めて売却することを条件として提訴しないことを，同合併の最終的な認可権者であるFRBに通知する旨を公表した。
連邦取引委員会，競争事業者と共同して潤滑油の輸入をボイコットした行為が連邦取引委員会法に違反するとして，将来同様の行為を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表
2007年6月14日 連邦取引委員会 公表
【概要】
プエルト・リコにおいて潤滑油(motor oil lubricant)の輸入・販売を行っているAmerican Petroleum Companyが，潤滑油1クォート(四分の一ガロン)当たり50セントの保証金(deposit)を課すプエルト・リコの法律の施行を遅らせ又は廃止させるため，競争事業者と共同して潤滑油の輸入をボイコットした行為が連邦取引委員会法に違反するとして，同社が将来同様の行為を行わないことなどを内容とする同意審決案を公表。公表文において，連邦取引委員会は，政府に法律の廃止を請願する行為は憲法上の権利であるが，政府に圧力をかける手段として事業者が(共同して)市場で直接行動を起こす行為は，合法な行為の境界を越えているとしている。
OPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める法案(No Oil Producing and Exporting Cartels Act)を下院本会議が可決
【概要】
下院本会議は，OPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める法案(No Oil Producing and Exporting Cartels Act)を可決した。これに対し，ホワイトハウスは，却って石油価格の高騰を招くとして，法案が成立した場合は大統領が拒否権を発動する可能性に言及した。なお，上院では，同種の法案が司法委員会で可決され本会議に送付されている。
ガソリンの小売又は卸売に当たって，法外に極端な，又は消費者の弱みに付け込む価格で販売することを禁止し，違反行為に300万ドル以下の民事制裁金を科すこと等を内容とするPrice Gouging規制法案を下院本会議が可決
【概要】
下院本会議は，ガソリンの小売又は卸売に当たって，法外に極端な(unconscionably excessive)，又は消費者の弱みに付け込む(take unfair advantage of consumers)価格で販売することを禁止し，違反行為に300万ドル以下の民事制裁金を科すこと等を内容とするPrice Gouging規制法案を可決した。ただし，当初無制限に適用される案であったところ，大統領によるエネルギー危機(energy emergency)宣言がなされた地域において一定期間のみに適用されるよう修正された。ホワイトハウスは，OPEC規制法案と同様，拒否権を発動する可能性に言及している。なお，上院においても，同種の規制を含むエネルギー問題のパッケージ法案が来月にも審議される予定。
最高裁，株式の新規公開に係る行為が証券法により反トラスト法の適用除外となるかどうかが争点となった事件について，適用除外を認めなかった連邦高裁判決を破棄する判決を下す
2007年6月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
最高裁は，株式の新規公開を巡り証券会社らが抱合せ販売等の反競争的行為を行ったとして提訴され，株式の新規公開が証券法により規制されていること等から反トラスト法の適用除外となるかどうかが争点となった事件について，反トラスト法は適用されるべきではないとして，反トラスト法の適用除外を認めなかった第2巡回区連邦高裁判決を破棄する判決を下した。 連邦地裁は，株式の新規公開が証券法により規制され，証券取引委員会による監督が及ぶことを理由に訴えを退けたが，連邦高裁は，議会は反トラスト法を適用除外とする意図を有していなかったとして地裁判決を破棄し，証券会社らが上告していた。 最高裁は，反トラスト法の適用に関して法律に明確な規定がない場合は，過去の判例から，(1)証券法上，規制当局に問題となっている行為を監督する権限が存在しているか，(2)規制当局が当該権限を行使している証拠があるか，(3)証券法と反トラスト法の双方が適用された場合，矛盾したガイダンスや義務等を生じさせるか，(4)起こり得る衝突は証券法が規制しようとする金融市場で行われる活動に影響を与えたかという4つの要件を満たす場合に適用除外となるとの基準を示した上で，結論として，反トラスト法の適用はされるべきではないと判断した。
司法省，フロリダ州の内科医及び歯科医の連合会が健康保険事業者に対する料金等を違法に調整したとして連邦地裁に提訴していた件につき，和解手続に着手
2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，フロリダ州を本拠とする内科医及び歯科医の連合会が，シンシナティ地区において，健康保険事業者に対する料金や契約条件について違法に調整したとして連邦地裁に提訴していた件について，同連合会及びその従業員と，今後同様の行為を行わないこと等を内容とする和解手続に着手した。
司法省，マイクロソフト社の最終判決の遵守状況に係る共同現状報告書を提出
2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，マイクロソフト社が2002年の最終判決の内容を遵守しているかについて連邦地裁に定期的に報告する共同現状報告書において，Windowsのデスクトップ検索機能に関してGoogle社が申し立てていた問題を解決することについてマイクロソフト社と合意したことを発表した。
上院議会，エネルギー法案にOPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める条項を挿入する修正案を可決
【概要】
上院議会は，2007年6月19日，各種エネルギー問題に対応するためのエネルギー法案に，OPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める条項を挿入する修正案を可決した。また，価格つり上げ（price-gouging）規制も同法案に盛り込まれた。エネルギー法案全体は6月21日に可決され，今後は下院において，下院で成立している同種の法案との整合性を取るべく審議されることとなる。
連邦取引委員会，サウス・カロライナ州歯科医師会が，歯科衛生技師による予防的治療の前に歯科医による検診を義務付ける規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして審判手続を開始した件について，同意審決案を公表
2007年6月20日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，サウス・カロライナ州歯科医師会が，歯科衛生技師による歯の清掃等の予防的治療の前に歯科医による検診を義務付ける規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして審判手続を開始していた件について，被審人が，(1)歯科医の検診を受けることなく歯科衛生技師による予防的治療を可能とした州の政策を支持することを表明すること，(2)予防的歯科治療の提供に関する規則を制定する場合は，事前に連邦取引委員会に文書で通知すること等を内容とする同意審決案を公表した。
司法省，地域通信サービスにおける新規参入に関し，既存通信会社が新規参入に条件を付けていた件について，同社と和解
2007年6月25日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，ペンシルバニア州において地域通信サービスを新たに提供しようとしたケーブル・テレビ会社2社と既存の通信会社であるCommonwealth社による，当該2社の参入地域を制限することを条件にCommonwealth社が新規参入に係る反対意見（注）を取り下げることを内容とする和解について，当該参入に関する制限が反競争的であるとする司法省の考え方を受け，Commonwealth社を買収したCitizens Communications社が当該条項を取り除くことに合意した旨を公表した。（注）ペンシルバニア州においては，地域通信への新規参入に当たっては，監督官庁であるPennsylvania Public Utility Commissionへの申請が必要であるところ，当該申請に関して既存事業者が意見を述べる手続が存在する。
最高裁，ジェネリック医薬品を巡る和解が反トラスト法に違反したかが争点となっていた事案（Betty Joblove v. Barr）を審理しないことを決定
【概要】
最高裁は，2007年6月25日，ジェネリック医薬品を巡る和解が反トラスト法に違反したかが争点となっていた事案（Betty Joblove v. Barr）を審理しないことを決定した。これにより，当該和解が合法であるとする第2巡回区連邦高裁判決が確定する。本件では，司法省が，同事案を取り上げるべきではないとするアミカス・ブリーフ（注）を提出していた。なお，連邦取引委員会は，同アミカス・ブリーフに参加しておらず，逆に，スピーチ等で最高裁が本件を取り上げることを望む旨述べている。（注）訴訟当事者以外の第三者で，裁判所に対し，争われている事項につき情報を提供できる者が，双方の当事者又は裁判所の許可を得て，または裁判所の要請を受けて提出する意見書。
司法省，米国郵政公社が実施したオークションにおける入札談合ついて，Denny's Pay-Less Grocery社が有罪答弁に応じた旨を公表
2007年6月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，米国郵政公社のアトランタのメール・リカバリー・センターが実施するオークションにおいて，Denny's Pay-Less Grocery社が，他の受注者と共同して一定の種類の商品ごとに受注を分割するとともに低価格で入札する旨合意したとして，有罪答弁に応じた旨を公表した。
司法省，アリゾナ州に所在する業務用冷蔵庫会社の元マネージャーが，入札談合の共謀に参加したとして有罪答弁を行った旨を公表
2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，アリゾナ州フェニックス地区において，Safeway社が発注する業務用冷蔵庫について入札談合を行ったとして，業務用冷蔵庫会社の元マネージャーが有罪答弁に応じ，禁固30日及び自宅監禁3か月，罰金20万ドル並びに今後の捜査協力に合意した旨を公表した。
司法省，窓用ブラインド羽根板に係る価格カルテルについて，窓用ブラインド羽根板製造業者の元COOが有罪答弁に応じた旨を公表
2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，他の事業者とともに窓用ブラインド羽根板の価格引上げ等に関する電信的詐欺の共謀を実施したとして，窓用ブラインド羽根板製造業者の元COOが有罪答弁に応じ，今後の捜査協力に合意した旨を公表した。本件による訴追は2人目である。
Michael Salinger経済局長が連邦取引員会を退職
2007年6月28日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Salinger経済局長が辞任し，後任として，Michael Bayeインディアナ大学ビジネススクール教授が任命された旨を公表した。Salinger前局長は，ボストン大学へ復帰する予定。
最高裁，再販売価格維持行為に「当然違法の原則」が適用されるべきかが争点となった事案について，合理の原則を適用すべきとする判決を下す
2007年6月28日 連邦最高裁判所 公表
【概要】
最高裁は，再販売価格維持行為（最低販売価格を維持するという垂直的合意（注））に「当然違法の原則」が適用されるべきかが争点となった事案について，当然違法の原則の適用を認めた1911年のDr. Miles判決を破棄し，合理の原則を適用すべきとする判決を下した。 判決は，一般的に是認される反トラスト法の違法性判断基準は合理の原則であり，ある制限が常に又はほとんど常に競争を制限する傾向を有する場合のみ当然違法の原則が適用されるべきという大原則を述べた上で，当然違法の原則は，裁判所が問題となっている種類の制限について十分な経験を有し，すべて又はほとんどすべての事案で当該制限が無効とされるだろうと自信を持って予測できる場合に限って適切であるとしている。（注）最低販売価格に関するメーカーと小売店等による「合意」であり，シャーマン法1条違反として規制されている。他方，メーカーが希望小売価格を公表し，これに従わない小売店との取引を一方的に拒絶する行為は，当然違法とはならない。
連邦取引委員会，ダイエット関係商品に係る欺瞞的行為で提訴している事案において，広告代理店に対し，調査の打切りを通知
2007年7月9日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会がダイエット関係商品に係る欺瞞的行為で提訴している事案において当該広告を提供していた広告代理店Premiere Radio Networks社に対し，調査の打切りを通知した旨を公表した。同通知は，審決例を示しつつ，委託を受けて欺瞞的な広告を提供した広告代理店についても，(1)当該欺瞞的広告の作成に積極的に関与した場合，(2)当該広告が虚偽又は実証的事実を欠くことを知っていた，又は知っておくべきであった（should have known）場合は，連邦取引委員会法違反となり得るとの解釈を述べる一方，本件では調査を打ち切ることが適当である旨を説明している（注）。（注）同通知は調査官が発出するものであり，委員会には措置を採る権限が留保されており，また，同通知は違反がなかったことの決定ではない。
司法省，ニューヨークの防衛企業の前役員が，米国国防総省の契約における入札談合及び不当な利益の受領の罪を認めたことを公表
2007年7月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，米国国防総省発注の車両用固定用具等について入札談合及び不当な利益の受領に従事したとして，受注企業の元販売マネージャーが有罪答弁に応じ，禁錮10か月及び罰金1万ドル並びに今後の捜査協力に同意した旨を公表した。本件における有罪答弁はこれで3人目である。
連邦高裁，サロン限定商品の販売を拒否された事業者が共同ボイコットであるとして提訴していた事案について，本件を棄却した地裁判決を支持する判決を下す
2007年7月19日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦高裁は，いわゆるサロン限定商品（salon-only products）の販売を拒否された事業者が，被告及び他の事業者らによる共同ボイコットであるとして提訴していた事案について，今年5月の最高裁判決（Twombly判決）を引用し，原告の証拠は単なる状況的なものに過ぎず，単なる並行行為以上のものであることを示す必要があるとする同判決の基準を満たしていないとして，本件を棄却した地裁判決を支持する判決を下した。
下院司法委員会反トラスト・タスクフォース，クレジットカードの決済に係る手数料（interchange fee）に関する反トラスト法上の問題について，公聴会を開催
2007年7月19日 連邦取引委員会 公表
【概要】
下院司法委員会反トラスト・タスクフォースは，クレジットカードの決済に係る手数料（interchange fee）に関する反トラスト法上の問題について，小売店の団体，銀行，弁護士等を証人とする公聴会を開催した。
コネチカット地区連邦地裁，雑誌用紙等に関する国際カルテル事件で最初に起訴されたStora Enso社について，無罪の評決を行う
【概要】
コネチカット地区連邦地裁の陪審員は，2007年7月19日，雑誌用紙（magazine paper）等に関する国際カルテル事件で最初に起訴されたStora Enso社について，無罪の評決を行った。
・ 司法省，イラク及びクウェートにおける米国国防総省との契約に関して，共謀等に従事したとして，契約業務に従事していた陸軍少佐及びその妻を逮捕 ・ 上記陸軍少佐の姉についても，共謀等に従事したとして逮捕
2007年7月23日，25日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，イラク及びクウェートにおける米国国防総省との契約に関して，請負事業者から賄賂を受け取るとともに，共謀罪及びマネーロンダリングに従事したとして，契約業務に従事していた陸軍少佐及びその妻を逮捕（刑事局と共同）した旨を公表した。 さらに，上記陸軍少佐の姉についても，政府に対する詐取及びマネーロンダリングの共謀罪で逮捕（刑事局と共同）した旨を公表した。
連邦取引委員会，菓子の自動販売機ビジネスについて，偽って多額の収入及び好立地を約束していた事業者らを連邦地裁に提訴し，和解
2007年7月23日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，菓子の自動販売機ビジネスについて，偽って多額の収入及び好立地を約束し，さくら（shill）を用いてその主張を補強していた事業者らを連邦地裁に提訴し，同種の行為の永続的な差止めを求めるとともに，事業者らが12万2000ドルを消費者に返還することで和解した旨を公表した。
2006会計年度のHart-Scott-Rodino法に基づく合併事前届出制度の運用状況等に関する報告書を議会に提出（司法省と共同）
2007年7月24日 連邦取引委員会，司法省反トラスト局 公表
【概要】
連邦取引委員会は，2006会計年度（2005年10月～2006年9月）のHart-Scott-Rodino法に基づく合併事前届出制度の運用状況等に関する報告書を議会に提出した（司法省と共同）。
連邦取引委員会，消費者にとって不利益な条件のNegative Option Programsへの勧誘を行い，不当に料金を請求していた電話勧誘販売業者らを連邦地裁に提訴
2007年7月25日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，消費者に対し消費者の取引銀行の関連会社であるように装い，無料ギフトの提供を行うように見せかけ，口座番号を聞き出した上で，キャンセルに関する重要な情報等を提供せずに消費者にとって不利益な条件のNegative Option Programs（消費者が取消しを申し出ない限り料金を請求する商法。送り付け商法。）への勧誘を行い，不当に料金を請求していた電話勧誘販売業者らを連邦地裁に提訴した。
連邦取引委員会，プエルト・リコの検眼士団体が，保険会社が検眼士への報酬を引き上げない限り取引を拒絶する旨等を合意し，実施したとして，同意審決案を公表
2007年7月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，プエルト・リコの検眼士団体が，保険会社が検眼士への報酬を引き上げない限り取引を拒絶する，又は拒絶すると威迫する旨を合意し，それを実施したとして，今後同様の行為を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表した。
司法省，米国国防省等発注の軍人世帯の物品輸送プログラムに関し，独立して価格を決定したと虚偽の報告を行っていた事案について，貨物輸送会社が有罪答弁に応じた旨を公表
2007年7月31日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，米国国防省等発注の軍人世帯の物品輸送プログラムに関し，他の事業者と共謀して価格を決定していたにもかかわらず，独立して価格を決定したと虚偽の報告を行っていたとして，貨物輸送会社が有罪答弁に応じ，14万3040ドルの罰金支払いに合意した旨を公表した。同社は，本件における7番目の有罪答弁である。
上院司法委員会，Leegin最高裁判決の評価に関する公聴会を開催
【概要】
上院司法委員会反トラスト小委員会は，2007年7月31日，再販売価格維持の垂直的合意について，当然違法の原則を適用するとした96年前の判例（Dr. Miles判決）を破棄し，合理の原則の下で判断すべきとしたLeegin最高裁判決の評価に関する公聴会を開催した。
司法省，旅客及び貨物航空運賃に付加される燃料サーチャージに関する国際航空カルテル事件において，British Airways社及びKorean Air社が有罪答弁に応じた旨を公表
2007年8月1日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，旅客及び貨物航空運賃に付加される燃料サーチャージに関する国際航空カルテル事件において，British Airways社及びKorean Air社が有罪答弁に応じ，それぞれ罰金3億ドルの支払い及び捜査協力に合意した旨を公表した。同時に，司法省は，Virgin Atlanticが旅客のサーチャージについて，Lufthansa社が貨物のサーチャージについて，条件付リニエンシーを認められていることを公表した。本件は，2006年2月に欧米の競争当局が一斉に審査を開始した国際カルテル事件であり，英公正取引庁は，British Airways社に対し1億2150万ポンドの制裁金を課している。
連邦取引委員会，虚偽かつ実証されていない主張を行いベルトを販売していた事業者に対し，消費者への返金を命ずるよう連邦地裁に申し立てる
2007年8月2日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，電気刺激が体重の減少及びくっきりした腹筋をもたらすという虚偽かつ実証されていない主張を行い「Ab Force」というベルトを販売していた事業者に対し，同商品を購入した消費者に全額を返金することを命ずるよう連邦地裁に申立てた。本件は，2005年に連邦取引委員会が行政法判事の仮決定どおり連邦取引委員会法5条に違反するとの審決を行い，2006年8月，第4巡回区連邦高裁は審決を支持する判決を下している。
ホワイトハウス，カールトン反トラスト局次長（経済分析担当）を大統領経済諮問委員会委員に任命する旨公表
2007年8月2日 ホワイトハウス 公表
【概要】
ホワイトハウスは，カールトン反トラスト局次長（経済分析担当）を大統領経済諮問委員会委員に任命する旨公表した（委員任命は，上院による承認が必要。）。
司法省，Mittalによる買収に係る同意判決に規定されたMittalの工場の売却について，同社が期限内に実施できなかったため，管財人の任命を連邦地裁に請求
2007年8月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，MittalによるArcelorの買収に係る同意判決に規定されたMittalの工場の売却について，同社が期限内に実施できなかったため，同売却を実施する管財人の任命を連邦地裁に請求した。
連邦取引委員会，2000年に行われたEvanston Northwestern Healthcare Corp.による買収は，反競争的であり，代替的な問題解消措置を採るよう命じる審決を下す
2007年8月6日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Evanston and Glenbrook Hospitalsを有しているEvanston Northwestern Healthcare Corp.によるHighland Park Hospitalの買収について，買収の結果，市場支配力を行使することが可能になり（現に買収後価格を引き上げていると認定），買収による効率化では反競争的効果は相殺されないとして，クレイトン法に違反するとした行政法判事の仮決定を支持する審判審決を下した。しかし，排除措置について，行政法判事のHighland Park Hospital売却案は，買収完結後7年が経過しており不測のコストをもたらすおそれがあるため適当ではないと判断し，本来は構造的措置が適切であるとの一般論を述べつつも，本件は特殊な事例であるとして，Evanston and Glenbrook Hospitalsに，また，Highland Park Hospitalに，それぞれ，独立した契約交渉班を設け，別々に取引条件の交渉を行わせるという行動的排除措置を命令した。
海軍，沿岸警備隊等発注の船舶用製品に係る入札談合及び顧客分割について，船舶用製品販売会社の副社長が有罪答弁に応じる
2007年8月7日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
海軍，沿岸警備隊等発注の船舶用製品について入札談合及び顧客分割を行ったとして，バージニア州の船舶用製品販売会社の副社長が有罪答弁に応じ，禁錮及び罰金並びに捜査協力に合意した。具体的な量刑は裁判所で判断される。本件での有罪答弁は4人目である。
連邦取引委員会，家庭用品等メーカーによるスポーツ用品メーカーの買収について，競争を制限することとなるとして，資産を売却すること等を内容とする同意審決案を公表
2007年8月9日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，家庭用品等メーカーJarden Corp.によるスポーツ用品メーカーK2の買収について，モノフィラメント釣り糸の分野において競争を制限することとなるとして，同釣り糸の4つの人気ブランドに係る資産を売却すること等を内容とする同意審決案を公表した。
連邦高裁，食料品の供給事業者による差別価格事案において，訴えを棄却した地裁判決を破棄する判決を下す
2007年8月10日 第3巡回区連邦高裁 公表
【概要】
第3巡回区連邦高裁は，食料品の供給事業者による差別価格事案において，原告が立証しなければならない「競争阻害（competitive injury）」の要件について，原告は有利な取扱いを受けた競争業者と「同一機能レベルでの競争」を行っていること及び価格差別のために当該競争者に顧客を奪われたことを立証できていないとして訴えを棄却した地裁判決を破棄する判決を下した。高裁判決は，Morton Salt最高裁判決に基づき，直接競争を行っている事業者間において一定期間の実際の価格差別が存在している場合，反証可能な競争阻害が認められ，競争阻害の不存在を主張する被告に挙証責任が移ると判示した。
アリゾナ州フェニックス地区連邦大陪審，グロッサリー・ストアSafewayが発注する商業用冷蔵庫に係る入札談合について，納入事業者及び同社の共同経営者を起訴
2007年8月14日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
アリゾナ州フェニックス地区連邦大陪審は，グロッサリー・ストアSafewayが発注する商業用冷蔵庫について入札談合を行ったとして，納入事業者のAlliance及び同社の共同経営者を起訴した。本件における大陪審起訴は初めてである（他の納入事業者の元マネージャーは有罪答弁済）。
連邦取引委員会，ルイジアナ州弁護士会の弁護士サービスに係る広告規制案について，問題点を指摘するコメントを公表
2007年8月14日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ルイジアナ州弁護士会の弁護士サービスに係る広告規制案について，3月の連邦取引委員会のコメントを受けて一定の改善は見られるとしつつも，引き続き一定の広告形式が，本来的にも実際上も欺瞞的であるという証拠なしに禁止されていること，弁護士会によるスクリーニングについて，一定のセーフハーバーが設けられたものの，スクリーニングそのものが問題であることを指摘するコメントを公表した。
コロンビア特別区連邦地裁，自然食品スーパー最大手Whole Foodsによる買収について連邦取引委員会が仮差止めを求めて提起した訴訟において，連邦取引委員会の請求を棄却する判決を下す（連邦取引委員会は控訴したが，コロンビア特別区巡回区連邦高裁は棄却）
2007年8月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
コロンビア特別区連邦地裁は，自然食品スーパー最大手Whole FoodsによるWild Oatsの買収について連邦取引委員会が仮差止めを求めて提起した訴訟において，連邦取引委員会の請求を棄却する判決を下した。地裁判決を受け，連邦取引委員会は，同判決は消費者にとっての敗北であるという声明を発表し，その翌日，コロンビア特別区巡回区連邦高裁に控訴した。 コロンビア特別区巡回区連邦高裁は，連邦取引委員会の控訴を受理したものの，同時に連邦取引委員会が申請した地裁判決の執行停止請求（買収手続を一時停止させる請求）については，8月23日，連邦取引委員会は控訴審において勝訴する蓋然性が高いという強力な提示（strong showing）ができておらず，地裁判決が裁量権を濫用したという証拠も示していないとして，棄却した。
連邦取引委員会，減量パッチの製造販売事業者が虚偽かつ実証されない効用を宣伝して減量パッチを販売していた事案について，和解
2007年8月20日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，減量パッチの製造販売事業者が，米国食品医薬品局によって減量効果が承認された成分を含んでいるなどと虚偽かつ実証されない効用を宣伝して減量パッチを販売していた事案について，同種の商品の販売差止め，18万ドルの返金等を内容とする和解を行った。
テキサス州西地区連邦大陪審，イラクやクウェート等における軍需品の調達契約において，賄賂の収受，詐取の共謀及びマネーロンダリングに従事したとして，陸軍少佐ら3名を起訴（刑事局と共同）
2007年8月22日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
イラクやクウェート等における軍需品の調達契約に関して，請負業者から賄賂を受け取り，詐取の共謀やマネーロンダリングに従事したとして，テキサス州西地区連邦大陪審は，陸軍少佐ら3名を起訴した（刑事局と共同）。
ニューオーリンズにおけるハリケーン復興事業における賄賂の収受について，陸軍工兵隊の元職員が有罪答弁に応じ，今後の捜査協力に同意
2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
ニューオーリンズにおけるハリケーン復興事業に関して，入札の評価に関する機密情報を伝える代わりに賄賂を受け取ったとして，陸軍工兵隊の元職員が有罪答弁に合意し，今後の捜査協力に同意した。
司法省，石油会社やガス会社等が，ナノ技術に関する研究開発を行うジョイントベンチャーを設立する計画について，措置を採る意図を持たないとするビジネスレビュー・レターを公表
2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，石油会社やガス会社等が，石油・ガスの探求及び産出の際に用いるナノ技術に関する研究開発を行うジョイントベンチャーを設立する計画について，措置を採る意図を持たないとするビジネスレビュー・レターを公表した。同計画によると，会員各社が資金を提供し，大学が研究開発に従事し，すべての発明は同大学が所有することとなる。他方，会員は，非商業的目的のため，ロイヤルティなしの，非独占的，変更不可，永続的ライセンスを受けること，特許取得コストを負担することを条件に，特許発明の創造，使用，販売する権限を有することが認められる。また，会員は，独自に研究開発を行い，知的財産権を取得する権利を留保する。これに対し，レターは，個々の事業者によっては着手されないような研究開発に従事する程度において，当該ジョイントベンチャーは，イノベーションの促進という競争促進効果を持ち得るとしている。
司法省，権利の消尽が焦点となった連邦巡回区連邦高裁（特許高裁）判決について，最高裁が本件を取り上げるよう促すアミカス・ブリーフを提出（特許・商標庁と連名。連邦取引委員会は参加せず）
2007年8月24日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
本件は，韓国企業からライセンスを受けてインテルが販売しているチップを購入し，パソコンを製造している台湾の企業が，当該韓国企業から特許権侵害によって訴えられたものである。連邦地裁は，判例を引用し，特許権者からライセンスを受けたインテルが販売した時点で当該特許権は消尽するとして，原告の訴えを退けた。しかし，連邦巡回区連邦高裁は，インテルへのライセンスにおいて，特許権者は非インテル製品との結合を禁止する制限を課しているため，その制限下での使用価値を反映した価格が設定されていると推測することが妥当であり，権利の消尽の原則が適用されないと判示した。 アミカス・ブリーフは，高裁判決は権利の消尽に関する判例に反しており，高裁判決に従えば，特許権者は，下流の複数の地点においてロイヤルティを請求できることになると批判し，最高裁が本件を審理するよう促している。
司法省，マイクロソフト事件終局判決後の状況について，同判決は消費者の利益となっているとの報告書を公表
2007年8月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，マイクロソフト事件終局判決後の状況について，判決の結果，ウェブブラウザやメディアプレーヤー等のミドルウェアの開発及び流通が保護され，同分野の競争は活発であり，同判決は消費者の利益となっているとの報告書を公表した。判決による効果の具体例として，Firefox，Opera，Safariといった競合ブラウザの存在，iTuneやAdobe Flashの人気，ウェブベースのE-mailサービスの普及，Dellによるリナックス系OS搭載パソコンの提供を挙げている。
連邦取引委員会，2006年春及び夏におけるガソリン価格高騰の理由等に関するレポートを大統領に提出（反トラスト局と共同）
2007年8月30日 連邦取引委員会 公表表
【概要】
連邦取引委員会は，2006年春及び夏におけるガソリン価格高騰の理由等に関するレポートを大統領に提出した（反トラスト局と共同）。同レポートは，同時期における価格高騰は，夏のドライブシーズンという季節要因，原油価格の上昇，エタノール価格の上昇，精製所における添加剤の移行による供給量の低下，ハリケーン等による精製所の供給停止，需要の増大といった要因によると分析している。
司法省，連邦通信委員会のパブリックコメントに応じ，インターネットの中立性に係る規制に関するコメントを公表
2007年9月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，通信会社等のブロードバンド・プロバイダーによるコンテンツ・プロバイダーに対する課金を禁止する規制について，これが実施されるとブロードバンド・プロバイダーは消費者に負担を転嫁せざるを得ず，消費者がその支払いを望まない場合，ブロードバンド設備への投資が制限され，結局，消費者の利益とならないとして反対している。
連邦取引委員会，透析クリニック事業者2社による合意が，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，同種の合意を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表
2007年9月7日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ロードアイランド州，マサチューセッツ州等で事業を行っている透析クリニック事業者2社が，(1)両州の競合地域において一方が撤退することを条件に金銭を受領する旨の合意が連邦取引委員会法に違反し，(2)ロードアイランド州の競合地域において一方が他方のクリニックを取得する旨の合意がクレイトン法に違反するとして，同種の合意を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表した。
地区連邦大陪審，米国国防総省等が購入するマリンホースに係る国際的な入札談合，価格カルテル及び市場分割事件において，同製品製造業者の重役2名を起訴
2007年9月13日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Fort Lauderdale地区連邦大陪審は，米国国防総省等が購入するマリンホースに係る国際的な入札談合，価格カルテル及び市場分割事件において，イタリアに本社を置く同製品製造業者の重役2名を起訴した。
司法省，マイクロソフトに対する欧州委員会の決定を基本的に支持する欧州第一審裁判所判決について，懸念を表明
2007年9月17日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，マイクロソフトに対する欧州委員会の決定を基本的に支持する欧州第一審裁判所判決を受け，米国においては，実証可能（demonstrable）な消費者への損害がない限り，独占事業者を含むすべての事業者は，精力的に競争することを奨励されているとの認識を示した上で，同判決が適用した単独行為に係る判断基準について，消費者の利益になるというよりむしろ，イノベーションを萎縮させるとともに競争を妨げることにより，消費者に損害を与えるという不幸な結果（unfortunate consequence）をもたらすかもしれないとの懸念を表明した。
連邦取引委員会，連邦エネルギー規制委員会の電力卸売市場における規制改革案に対するコメントを公表
2007年9月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，連邦エネルギー規制委員会の電力卸売市場における規制改革案に対するコメントを公表した。最近の改革における主要な問題点の一つとして，卸売価格の上昇時における制限された消費の減少量を挙げ，発電事業者による市場力の行使を妨げるためには，卸売価格の上限規制（cap）よりもむしろ，より消費量の減少に依存することが望ましいなどとしている。
米国国防総省が発注する固定用具等に関して入札談合を行ったとして，納入業者が有罪答弁に応じる
2007年9月20日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
米国国防総省が発注する固定用具（tie-down equipment）等に関して入札談合を行ったとして，ニューヨーク州の納入業者の社長が有罪答弁に応じ，最高6か月の禁錮，2万ドルの罰金の支払い及び今後の捜査協力に合意した（量刑は裁判所が判断）。本件での訴追は今回で4件目である。
連邦取引委員会，ニューヨーク州ロチェスター地区の医師会が検討している会員医師の医療サービスの統合プログラム等に係る計画について，委員会に措置を採ることを勧告する意図はない旨のスタッフ・アドバイザリー・レターを公表
2007年9月21日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ニューヨーク州ロチェスター地区の医師会が検討している，(1)会員医師の医療サービスについて統合プログラムを通じてヘルスプランと契約すること，(2)同プログラムの下で治療や患者に関する情報を共有すること，(3)会員医師のパフォーマンス等を評価し，一定の基準を満たさない場合には強制脱退も可能とすること等を内容とする計画について，委員会に措置を採ることを勧告する意図はない旨のスタッフ・アドバイザリー・レターを公表した。レターは，同計画の競争に与える影響について必ずしも断定できず，一定の地域における一定の専門分野の医師の参加率について懸念はあるとしながらも，同計画の競争促進の可能性，効率性の達成の見込み，同医師会が市場支配力を行使する可能性が低いこと等から，将来，市場支配力の行使や反競争的効果が明白とならない限り，委員会に措置を採ることを勧告しないと結論付けている。
連邦取引委員会，安全ウェブ法（SAFE WEB Act）により外国当局との情報共有が可能となったことを受け，外国当局の職員が連邦取引委員会内で短期間勤務するプログラムを公表
2007年9月26日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会，安全ウェブ法（SAFE WEB Act）により外国当局との情報共有が可能となったことを受け，外国当局との法執行の関係強化のため，それらの職員が連邦取引委員会内で短期間勤務するプログラムを公表した。第1回は，ブラジル，カナダ及びハンガリーから派遣される職員が約3か月勤務する予定。
司法省，英国最大のバス運営事業者による米国最大のスクールバス運営事業者の買収について，審査を終了する旨を公表
2007年9月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，英国最大のバス運営事業者による米国最大のスクールバス運営事業者の買収について，当事会社がアラスカ州における大規模なスクールバス契約及び関連資産を売却することを決定したことを受け，審査を終了する旨を公表した。
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品大手Mylanによるドイツの製薬会社Merckのジェネリック医療品部門の買収について，同意審決案を公表
2007年9月27日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ジェネリック医薬品大手Mylanによるドイツの製薬会社Merckのジェネリック医療品部門の買収について，5つのジェネリック医薬品の製造及び販売市場における競争を実質的に制限することになるとして，各関連市場におけるすべての関連資産を売却することを内容とする同意審決案を公表した。
連邦取引委員会，マサチューセッツ州厚生省の提案しているLimited Service Clinicに関する規制案について，コメントを公表
2007年10月2日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，マサチューセッツ州厚生省の提案しているLimited Service Clinic（LSC。営業時間を延長して，限定された基本的な治療のみを安価に提供する医療サービス。）に関する規制案について，LSCを許可することは伝統的な医院との競争を促進させるものであり，推薦できるものであるとし，規制案についても，柔軟な規制は新たな市場において有用であると評価しつつも，LSCの広告について当局の事前承認制としている点については過剰規制となり得るとするコメントを公表した。
連邦取引委員会，Western RefiningによるGiant Industriesの買収について，審判手続を打ち切ることを決定
2007年10月3日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，今年4月に審判手続を開始するとともに連邦地裁に買収仮差止めを求めて敗訴した，Western RefiningによるGiant Industriesの買収について，審判手続を打ち切ることを決定した。仮差止めが否決された場合の審判手続に関する政策ステートメントに基づき検討した結果，審判手続を継続することは公共の利益に適わないとしている。
上院司法委員会，鉄道事業分野における反トラスト法適用除外を廃止する法案を全会一致で可決
【概要】
9月20日，上院司法委員会は，鉄道事業分野における反トラスト法適用除外を廃止する法案を全会一致で可決した。今後は，本会議で審議されることとなる。現在，鉄道事業分野では，鉄道事業者間の運賃等に関する合意や企業結合が反トラスト法の適用除外となっている。
連邦取引委員会，減量に関する本を販売する事業者が，食事制限は不要などと実際の記載内容と異なる広告を行っていたとして，連邦地裁に提訴
2007年10月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，減量に関する本を販売する事業者が，記載されているプランは簡単で，自宅で実施でき，何でも好きなものを食べることができると宣伝していたが，実際は，日々の注射や厳しい食事制限を要する複雑なシステムを説明しているものであるとして，当該事業者らを連邦地裁に提訴した。
連邦取引委員会，ホルモン補充代替療法用商品をオンラインで販売する事業者が，科学的な証拠なしに効用を主張していたとして，同意審決案を公表
2007年10月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ホルモン補充代替療法用商品をオンラインで販売する事業者が，それを支持する科学的な証拠なしに効用を主張していたとして，6事業者に対しては同意審決案を公表し，1事業者に対しては審判手続を開始する予定。
連邦取引委員会，医療機器分野大手KyphonによるDisc-O-Techの資産の買収について， 同意審決案を公表
2007年10月9日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，脊椎圧迫骨折治療機器分野大手KyphonによるDisc-O-Techの資産の買収について，同分野において重大な競争侵害を引き起こし，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，Disc-O-Techの有力ブランド機器関連資産の売却を内容とする同意審決案を公表した。
司法省，競争が不動産仲介サービスの消費者にもたらす潜在的利益やその競争を阻害する障壁等に関する情報提供を行うウェブ・サイトを反トラスト局のホームページ上に設置
2007年10月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，競争が不動産仲介サービスの消費者にもたらす潜在的利益やその競争を阻害する障壁等に関する情報提供を行うウェブ・サイトを反トラスト局のホームページ上に設置した。同サイトは，競争を阻害する可能性のある不動産関係法令を有する州を特定したり，仲介事業者が新たなビジネスモデルを実施した場合の潜在的な節約を試算できるといった内容を含んでいる。
司法省，ハート・スコット・ロディノ法に基づく合併事前届出義務に違反したとして，Iconix社を連邦地裁に提訴するとともに，55万ドルの民事制裁金支払いを内容とする和解手続に着手
2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，ハート・スコット・ロディノ法に基づく合併事前届出義務に違反したとして，Iconix社を連邦地裁に提訴するとともに，55万ドルの民事制裁金支払いを内容とする和解手続に着手した。Iconix社は，Rocawear社を買収するに当たり，一定の文書を当局に提出しなかったことに加え，関係文書の存在の有無を確認された際に，偽って，存在しない旨を主張していた。
司法省，電気通信分野における競争状況の変化及びその消費者に及ぼす影響等を議論するシンポジウムを11月29日に開催することを公表
2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，電気通信分野における競争状況の変化及びその消費者に及ぼす影響等を議論するシンポジウムを11月29日に開催することを公表した。主なトピックとしては，(1)音声，映像及びブロードバンドサービスを一括して提供する新たな施設ベースの競争の導入，(2)そのような競争の価格，品質及びサービスの多様性への影響，(3)規制や他の潜在的参入障壁の存在が挙げられている。
司法省，サウスカロライナ州で不動産物件情報サービスを提供するジョイントベンチャーが反競争的な会員規則を実施していたとして，連邦地裁に提訴するとともに，和解手続に着手
2007年10月16日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，不動産仲介事業者を会員として，サウスカロライナ州で不動産物件情報サービスを提供するジョイントベンチャーが反競争的な会員規則を採用し，実施していたとして，連邦地裁に提訴するとともに，当該規則を廃止すること等を内容とする和解手続に着手した。
国防総省が発注する軍人等世帯の荷物輸送について入札談合を行っていたとして，オレゴン州を本拠とする運送事業者が有罪答弁を行う
2007年10月17日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
国防総省が発注する軍人等世帯の荷物輸送について入札談合を行っていたとして，オレゴン州を本拠とする運送事業者が有罪答弁を行い，14万ドルの罰金支払いに合意した。同社は，本件で訴追される8番目の事業者となる。
連邦取引委員会，Whole Foodsによる連邦取引委員会の控訴の却下の申立てに対し，意見書を提出
2007年10月22日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Whole Foodsによる同委員会の控訴の却下の申立てに対し，控訴には正当な理由があるとする意見書を提出した。これにより，連邦取引委員会は引き続き同買収を阻止する意向であるとみられる。意見書は，Whole Foodsによる連邦取引委員会の控訴には争訟性がないとする却下の申立てに反論するものであり，競争上の実質的な論点について見解を述べるものではない。
司法省，新聞印刷用紙メーカー大手のAbitibiとBowaterの合併について，連邦地裁に合併差止めの提訴をすると共に，同意判決案を公表
2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，新聞印刷用紙メーカー大手のAbitibiとBowaterの合併について，北米における新聞印刷用紙の製造及び販売における競争を実質的に制限することとなるとして，連邦地裁に合併差止めの提訴を行うとともに，北米地区で最大規模の工場の売却等を内容とする同意判決案を公表した。
司法省，2007年11月に期限が切れるマイクロソフト事件終局判決のうち，マイクロソフトが競争者のソフトをインストールするに当たって不利益な取扱いをすることを禁止する条項に関連する部分について，期限の延長を求めないとする文書を裁判所へ提出
2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，2007年11月に期限が切れるマイクロソフト事件終局判決のうち，マイクロソフトが競争者のソフトをインストールするに当たって不利益な取扱いをすることを禁止する条項に関連する部分について，期限の延長を求めないとする文書を裁判所へ提出した。なお，これらの条項について，ニューヨーク州等の複数の州が5年間の延長を申請している。
司法省，サンフランシスコ湾岸地域で日刊紙を発行しているHearstによる競合他社MNGのトラッキングストックの取得について，調査を打ち切る声明を発表
2007年10月25日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，サンフランシスコ湾岸地域で日刊紙を発行しているHearstによる競合他社MNGのトラッキングストックの取得について，当事会社が，司法省の反トラスト法上の懸念を踏まえ，MNGの同地域外の新聞事業に関する株式を約30%取得する内容に変更したため，調査を打ち切る声明を発表した。両社の発行する新聞は，同地域の大部分の読者及び広告主を占めているが，変更後の株式取得は両社を同一の所有又は支配下に置くものではないとしている。
連邦取引委員会，Owens CorningによるSaint Gobainのグラスファイバー補強材及び合成ファブリック関係資産の取得について，同意審決案を公表
2007年10月26日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Owens CorningによるSaint Gobainのグラスファイバー補強材及び合成ファブリック関係資産の取得について，北米の連続性フィラメントマット製品市場における競争を減少させることとなり，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，北米の連続性フィラメントマット事業並びに関連するライセンス及び知的財産権を売却すること等を内容とする同意審決案を公表した。 なお，本件については，EC及びメキシコ競争当局と審査協力を行った旨発表している。
連邦取引委員会，消費者詐欺被害の実態について公表
2007年10月29日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，消費者詐欺被害の実態について公表した。調査結果によると，総計約3020万人の成人（成人人口の13.5%）が被害にあっており，最も割合の多かった行為は，減量関連商品詐欺であり，海外宝くじ及び会員制購入クラブ詐欺が同率で2位，次いで，懸賞促進と続いている。また，データは，アフリカ系アメリカ人及びヒスパニックの被害割合がそれぞれ20%及び18%と平均より高くなっていること，大学を修了していない消費者や負債を多く抱えている消費者がより被害者になりやすいことを示しているとしている。
司法省，携帯無線通信サービス最大手AT&TによるDobsonの買収について，連邦地裁に買収差止めの申立てを行うとともに，同意判決案を公表
2007年10月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，携帯無線通信サービス最大手AT&TによるDobsonの買収について，5つの州の7つの市場において競争を実質的に制限することになるとして，連邦地裁に買収差止めの申立てを行うとともに，これらの市場において関連資産を売却することを内容とする同意判決案を公表した。
マリンホース国際カルテル事件において，フランス企業Trelleborg Industries S.A.S.の重役2名が有罪答弁を行う
2007年11月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
マリンホース国際カルテル事件において，フランス企業Trelleborg Industries S.A.S.の重役2名が有罪答弁を行い，14か月の禁錮，10万ドル及び7万5000ドルの罰金支払並びに今後の捜査協力に合意した。本件での訴追は，9月に起訴されたイタリア企業の重役2名を含め計4名である。
ニューヨークの病院発注の空調サービスに関し，入札談合及び詐欺の共謀を行ったとして，空調サービス事業者及びそのオーナーが有罪答弁を行う
2007年11月7日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
ニューヨークの病院発注の空調サービスに関し，入札談合及び詐欺の共謀を行ったとして，空調サービス事業者及びそのオーナーが有罪答弁を行った。
司法省，11月12日に期限を迎えるマイクロソフト事件終結判決に関する複数の州による5年間の延長の申立てに対し，反対するアミカス・ブリーフを提出
2007年11月9日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，11月12日に期限を迎えるマイクロソフト事件終結判決に関する複数の州による5年間の延長の申立てに対し，反対するアミカス・ブリーフを提出した。アミカス・ブリーフにおいて司法省は，(1)原告の一人であるニューヨーク州が終局判決は目標を達成したと2か月前に裁判所へ伝えていること，(2)同じく原告であるカリフォルニア州は，終局判決の目的が達成されていないという証拠を提出していないこと等を指摘している。
司法省，建設用砕石製造事業者Vulcanによる同大手Florida Rockの買収について，連邦地裁に買収差止めを求めて提訴するとともに，同意判決案を公表
2007年11月13日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，全米最大の建設用砕石製造事業者Vulcanによる同大手Florida Rockの買収について，複数の地域で価格上昇をもたらすこととなるとして，連邦地裁に買収差止めを求めて提訴するとともに，それらの地域における8つの採石場等の売却を内容とする同意判決案を公表した。
連邦取引委員会，合併審査における単独行為の効果に関するワークショップを開催することを公表
2007年11月15日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，2008年2月初旬に，合併審査における単独行為の効果（unilateral effects）に関するワークショップを開催することを公表した。
連邦取引委員会，大手医薬品会社Schering-PloughによるOrganon BioSciencesの買収について，同意審決案を公表
2007年11月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，大手医薬品会社Schering-PloughによるOrganon BioSciencesの買収について，家禽用ワクチンの3つの関連市場において競争を制限することとなり連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，各市場における関連資産及び知的財産等の各種権利を売却することを内容とする同意審決案を公表した。なお，審査において欧州委員会及びカナダ競争局と協力を行った旨言及した。
連邦取引委員会，レンタカー事業者大手Budgetが行っていた不当表示等について，同意審決案を公表
2007年11月20日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，レンタカー事業者大手Budgetが，ガソリンタンクを満タンにしてレンタカーを返却した場合は燃料手数料が課されない旨ホームページやカウンターに表示していたにもかかわらず，走行距離が75マイル未満の場合は自動的に手数料を課していた行為等は連邦取引委員会法に違反するとして，今後のレンタル料金に関する不当表示の禁止，燃料関係料金に関する情報開示を行うこと等を内容とする同意審決案を公表した。
連邦取引委員会，環境保護マーケティング・ガイドラインについて，見直しのためのパブリックコメントを募集し，ワークショップの開催について公表
2007年11月26日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，分解性（degradability），堆肥化（compostability），リサイクル，オゾン安全性等の環境保護をうたうマーケティングの一般原則を概説した環境保護マーケティング・ガイドラインについて，見直しのためのパブリックコメント募集及びワークショップ開催を公表した。
司法省，同意判決に違反して資産の売却を遅らせるなどしていたCal Diveに対し，民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，和解合意案を提出
2007年11月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，競争事業者の資産取得に伴う同意判決に違反し，資産の売却を遅らせるなどしていたCal Diveに対し，民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，200万ドルの支払等を内容とする和解合意案を提出した。200万ドルは当該同意判決違反行為から得た利益の吐出し（disgorgement）及び反トラスト局の捜査費用の弁済に相当するとされている。
国際航空貨物料金カルテル事件において，カンタス航空が有罪答弁を行う
2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
国際航空貨物料金カルテル事件において，オーストラリアのカンタス航空（Qantas Airways）が有罪答弁を行い，罰金6100万ドルの支払及び今後の捜査協力に合意した。同社は，米国発着の一定の太平洋路線における航空貨物の貨物料金に係る価格カルテルに参加していたとされている。本件における措置は，本年8月の英国航空（British Airways）及び大韓航空（Korean Air Lines）に続き，3社目である。
連邦取引委員会，スーパーマーケット・チェーンのA&Pによる競合チェーンPathmark Storeの買収について，同意審決案を公表
2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
連邦取引委員会は，スーパーマーケット・チェーンのA&Pによる競合チェーンPathmark Storeの買収について，ニューヨーク州の2つの地域における競争を制限し，連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして，両地域で計6つの店舗を売却すること等を内容とする同意審決案を公表した。
海軍発注の軍需品に係る入札談合事件において，フロリダ州の同製品製造事業者が有罪答弁を行う
2007年11月29日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
海軍発注の軍需品に係る入札談合事件において，フロリダ州の同製品製造事業者が有罪答弁を行い，15万ドルの罰金支払及び今後の捜査協力等に合意した。
連邦取引委員会，ジェネリック医薬品の市場投入を遅らせることを条件に金銭を提供する合意が反競争的であるとして提訴していた事案において和解
2007年11月29日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ジェネリック医薬品の市場投入を遅らせることを条件に金銭を提供する合意が反競争的であるとして提訴していた事案において，ジェネリック医薬品メーカーBarr Laboratoriesが，(1)ブランド医薬品メーカーと同種の反競争的合意を結ばないこと，(2)ブランド医薬品メーカーと不当に競争を制限する合意を結ばないこと，(3)ブランド医薬品との間で競争を制限する可能性がある合意を結ぶ場合は連邦取引委員会に通知すること等を内容として和解した。
連邦取引委員会，エタノール市場の集中度に関する報告書を議会に提出
2007年11月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，エタノール市場の集中度に関する報告書を議会に提出した。報告書は，2007年9月時点で，エタノールの生産事業者は103社で，過去1年間で13社，2年間で28社増加し，首位企業の生産能力は2000年の41%から16%に低下しており，集中度は低下しているとしている。
司法省，マリンホース国際カルテル事件において，イギリス企業Dunlop Oil & Marineの重役等計3名を提訴
2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，マリンホース国際カルテル事件において，イギリス企業Dunlop Oil & Marineの重役等計3名を提訴した。本件での訴追は，計7名である。
司法省，同意判決に違反して資産の売却に関する計画の遵守を怠るなどしていたAlltelに対し，民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，和解合意案を提出
2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，競争事業者の資産取得に伴う同意判決に違反し，資産の売却に関する計画の遵守を怠り，また，管財人に対して適切な情報を提供しなかったとして，Alltelを民事侮辱（civil contempt）で提訴するとともに，132万5000ドルの支払等を内容とする和解合意案を提出した。
司法省，CommScope社によるAndrew社の買収について，市場における競争を実質的に制限することとなるとして連邦地裁に提訴するとともに，同意判決案を公表
2007年12月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，CommScope社によるAndrew社の買収について，ドロップ・ケーブル市場における競争を実質的に制限することとなるとして連邦地裁に提訴するとともに，Andrew社がCommScope社の競争事業者であるAndesの少数株主持分(minority interest)を売却することを内容とする同意判決案を公表した。
マリンホース国際カルテル事件において，Dunlop Oil & Management社の重役2名及び独立コンサルタント会社の経営者が有罪答弁を行う
2007年12月12日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
マリンホース国際カルテル事件において，訴追されていたDunlop Oil & Management社の重役2名及び独立コンサルタント会社の経営者が有罪答弁を行い，それぞれ，30か月，24か月，20か月の禁錮に，また，重役1名とコンサルタント会社経営者が10万ドル，重役1名が7万5千ドルの罰金の支払に合意した。
連邦取引委員会，ウィスコンシン州ミルウォーキー地区の不動産仲介事業者団体が，一定の契約を結んだ顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載しないという規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして，同意命令案を公表
2007年12月12日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，ウィスコンシン州ミルウォーキー地区の不動産仲介事業者団体が，非伝統的な契約(Exclusive Agency Agreement：フルレンジの仲介サービスを提供しない代わりに手数料を割引くもの)を結んだ顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載しないという規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして，今後同様の反競争的な規則を制定しないこと等を内容とする同意命令案を公表した。
行政法判事，ミシガン州の不動産仲介事業者団体が一定の契約を選択した顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載することを禁止した行為が連邦取引委員会法に違反するとして審判手続が開始されていた事案において，連邦取引委員会の申立てを棄却する仮決定を下す
2007年12月13日 連邦取引委員会 公表
【概要】
ミシガン州の不動産仲介事業者団体が非伝統的な契約を選択した顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載することを禁止した行為が連邦取引委員会法に違反するとして審判手続が開始されていた事案において，行政法判事は，連邦取引委員会の申立てを棄却する仮決定を下した。行政法判事は，同団体の行為について，反競争的性格を有することは認めつつも，審査官側は，現実に反競争的効果を持つことを実証できていない，と認定している。
連邦取引委員会，GoogleによるDoubleClickの買収について，マジョラス委員長の本件からの忌避を求められたことに対し，忌避の必要はないとする同委員長の声明を公表
2007年12月14日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，GoogleによるDoubleClickの買収について，プライバシー保護団体が，マジョラス委員長の配偶者であるJohn Majoras弁護士の所属するJones Dayが欧州委員会の審査においてDoubleClickを代理していること等を理由に，同委員長の本件からの忌避を求めたことに対し，関係法令に照らして忌避の必要はないとする同委員長の声明を公表した。
司法省，投資ファンドがハート・スコット・ロディノ法の事前届出義務に違反したとして，連邦地裁に提訴するとともに，同意判決案を公表
2007年12月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，投資ファンドがハート・スコット・ロディノ法の事前届出義務に違反したとして，連邦地裁に提訴するとともに，110万ドルの民事制裁金の支払等を内容とする同意判決案を公表した。
連邦取引委員会，9つの州において実施した174の葬儀サービス事業者に対する調査の結果を公表
2007年12月19日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，9つの州において実施した174の葬儀サービス事業者に対する調査の結果を公表した。対象事業者のうち，26の事業者が重大な連邦取引委員会の葬儀サービス規則について重大な違反を行い，また，66の事業者が軽微な違反を行っていたと認定されている。
連邦取引委員会，GoogleによるDoubleClickの買収について，審査を打ち切る旨を公表
2007年12月20日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，GoogleによるDoublEClickの買収について，競争を実質的に制限する可能性は低いとして，審査を打ち切る旨を公表した。
司法省，条件付リニエンシーの合意の義務に違反したとしてStolt-Nielsen社を起訴したのに対し連邦地裁がこれを却下した事案において，上訴しない旨を公表
2007年12月21日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，パーセルタンカー輸送国際カルテル事件の条件付リニエンシー対象者であったStolt-Nielsen社がリニエンシー合意の義務に違反したとして，後にリニエンシーを取り消し，起訴したが，今回，連邦地裁はこれを却下した。このたび司法省は，連邦地裁の却下に対して上訴しない旨を公表した。
司法省，マリンホース国際カルテル事件において，ドイツ国籍の元重役が大陪審に起訴された旨を公表
2007年12月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，マリンホース国際カルテル事件において，ドイツ国籍の元重役が大陪審に起訴された旨を公表した。これにより，本件での起訴又は有罪答弁は9人目となる。
司法省，国防総省が発注する航空燃料の供給契約に関し，詐取，電信詐欺及び企業秘密窃盗の共謀を行ったとして，納入業者の元従業員2名及び納入業者2社を起訴
2008年1月7日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省は，国防総省が発注する航空燃料の供給契約に関し，詐取(defraud)，電信詐欺(wire fraud)及び企業秘密窃盗(steal trade secrets)の共謀を行ったとして，納入業者の元従業員2名及び納入業者2社を起訴した。
ニューヨーク州司法長官，インテルの行為が連邦又は州反トラスト法に違反しているかどうかを判断するための正式審査を開始した旨を公表
2008年1月10日 ニューヨーク州司法長官 公表
【概要】
ニューヨーク州司法長官は，インテルの行為が連邦又は州反トラスト法に違反しているかどうかを判断するための正式審査を開始した旨を公表した。具体的な調査項目については，インテルが，(1)顧客が競争者のX86 CPUを購入した場合に制裁を加えたかどうか，(2)排他条件の下で不適切にリベートを支払ったかどうか，(3)違法に競争者を流通チャネルから排除したかどうかを挙げている。
連邦取引委員会，米国郵政公社と民間事業者の間の競争に関する分析を行った報告書を公表
2008年1月16日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，米国郵政公社が課されている経済的負担並びに郵便事業及び郵便ポストの独占から得ている利益を特定・計量し，民間事業者との競争に関する分析を行った報告書を公表した。
連邦取引委員会，ハート・スコット・ロディノ法に基づく企業結合の事前届出基準及びクレイトン法8条の役員兼任の禁止基準について改定
2008年1月18日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引員会は，ハート・スコット・ロディノ法に基づく企業結合の事前届出基準及びクレイトン法8条の役員兼任の禁止基準について，GNPの変化に基づき，改定した。
司法省反トラスト局長，O'Connell首席補佐官を国際・政策・上訴担当次長に任命
2008年1月22日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局長は，O'Connell首席補佐官（Chief of Staff）を国際・政策・上訴担当次長に任命した。同氏は，2003年に反トラスト局に入局する以前は，Shearman & Sterling法律事務所で弁護士を務めていた。
連邦大陪審，オハイオ州のスクラップ鉄事業者らが，供給者の割当てに合意し，スクラップ鉄の購入価格を抑圧又は維持したとして，事業者及び同社のオーナーを起訴するとともに，同社の副社長を偽証及び司法妨害で起訴
2008年2月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
クリーブランド地区連邦大陪審は，オハイオ州のスクラップ鉄（scrap metal）事業者らが，供給者の割当てに合意し，スクラップ鉄の購入価格を抑圧又は維持したとして，事業者及び同社のオーナーを起訴した。同時に，同社の副社長については偽証及び司法妨害で起訴した。
連邦取引委員会，ブランド医薬品より低コストのジェネリック薬の販売を違法に阻止していたとして，Cephalon社を提訴
2008年2月13日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，自社の主要製品であるブランド医薬品のジェネリック版の販売を遅らせるために，ジェネリック薬メーカーに2億ドル以上の支払いを行ったCephalon社の行為が，連邦取引委員会法第5条違反であるとして，提訴した。
連邦取引委員会Deborah Platt Majoras委員長，2008年3月末に退任することを発表
2008年2月28日 連邦取引委員会 公表
【概要】
2004年8月に着任した連邦取引委員会のDeborah Platt Majoras委員長が，2008年3月末に退任することを発表した。
アリゾナ州の冷凍会社及びその役員が，入札談合に関与したとして有罪の答弁を行う
2008年3月6日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
アリゾナ州のAlliance Mechanical社及びその役員が，Safeway社の食料品店舗に業務用冷凍装置を設置する契約について，入札談合に関与したとして有罪の答弁を行った。
連邦政府のE-Rateプログラムにおける詐欺及び入札談合に関し，元教育コンサルタントに7年半の禁錮刑の判決が下された
2008年3月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
米国連邦政府が学校のインターネット環境整備のため計画したE-Rateプログラムにおける一連の詐欺及び入札談合事件において，カリフォルニア州の元教育コンサルタントが，有罪の判決を受け7年半の禁錮刑を命じられた。
防衛企業Peck & Hale LLCが，米国国防総省の契約における談合について有罪の答弁を行う
2008年3月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
防衛企業Peck & Hale LLCが，軍事用積荷連結装備及び積荷固定装置に係る米国国防総省との契約において，入札談合を行う共謀に関与したことについて有罪の答弁を行い，27万5000ドルの罰金の支払に同意した。
William E. Kovacic委員が，連邦取引委員会の新たな委員長に就任
2008年3月31日 連邦取引委員会 公表
【概要】
Deborah Platt Majoras氏が連邦取引委員会の委員長を退任したことを受けて，新たな委員長にWilliam E. Kovacic氏が就任した。Kovacic氏は，2006年1月以降，連邦取引委員会の委員を務めていた。
日本航空，貨物輸送に係る運賃カルテルについて有罪の答弁及び罰金の支払に同意
2008年4月16日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
日本航空は，国際貨物輸送の運賃カルテルの共謀における自社の役割について有罪の答弁を行い，1億1000万ドルの罰金の支払に同意した。同社は，British Airways，大韓航空及びカンタス航空に続き，本件カルテルにおいて，有罪の答弁を行い罰金の支払に同意した4社目の企業となる。
イタリアのマリンホース製造業者の米国における元役員が，世界的な入札談合等の共謀に参加したことについて有罪の答弁を行うことに同意
2008年4月17日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
米国司法省反トラスト局は，マリンホースの販売について，入札談合，価格カルテル及び市場シェアの分割を行う共謀に関与していたとして，イタリア企業の米国における役員を起訴した。
連邦取引委員会，Nine Westによる再販売価格維持の事件について命令を修正
2008年5月6日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，販売店とともに小売価格を決定することを禁止した命令を修正するよう求めるNine Westの申立てを一部認めた。これにより，Nine Westは販売店と再販売価格維持協定を締結することが可能となるが，修正された命令は，同社に対し，当該協定の利用について連邦取引委員会へ定期報告を行うよう要求している。
米国司法省，カンタス航空の元役員が，国際航空貨物の運賃カルテルに関して，有罪の答弁，禁錮刑への服役及び罰金の支払に同意したことを発表
2008年5月8日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
カンタス航空の元役員が，国際航空貨物輸送の運賃を決定する共謀に関与したとして，有罪の答弁，8か月の禁錮刑及び2万ドルの罰金に同意した。本件は，空輸産業に対する審査において，個人が起訴された最初のケースである。
米国司法省，東レ株式会社が，炭素繊維素材における価格カルテルに関して，米国政府と和解したことを発表
2008年5月23日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
東レ株式会社は，炭素繊維素材における価格カルテルに関与したとして，不正請求防止法（False Claim Act）に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが，1525万ドルを支払うことで和解することに同意した。
米国司法省，ロングアイランドの防衛企業の元部長が，米国国防総省の契約における談合，リベートの請求及びその受領について有罪の答弁を行ったことを発表
2008年5月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
ロングアイランドの防衛企業の元部長が，海軍との鉄製吊上起重機の契約における入札談合及び下請業者にリベートを請求して受領したことについて，有罪の答弁を行い，366日の禁錮刑及び1万ドルの罰金の支払に同意した。
米国司法省，租税先取特権の競売において入札談合を行っていたMaryland州の仲介業者が，有罪の答弁及び罰金の支払に同意したことを発表
2008年6月3日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Maryland州の租税先取特権の仲介業者であるSteven L.Bermanが，租税先取特権の競売における入札談合の共謀について，有罪の答弁及び75万ドルの罰金支払に同意した。
米国司法省，主要国際航空会社が，航空貨物運賃カルテルについて有罪の答弁を行い，総額5億ドル超の罰金の支払に同意したことを発表
2008年6月26日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
国際航空貨物運賃カルテルについて，Air France-KLMらが有罪の答弁を行い，罰金の支払に同意した。Air France-KLMが同意した罰金額は，3億5000万ドルであり，過去の反トラスト刑事訴追で科された罰金額の中で2番目に高額となる。
米国司法省，反トラスト局による審査を踏まえて，Visaが特定のデビットカードの取引を制限していたルールを廃止したことを発表
2008年7月1日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
米国司法省反トラスト局の審査を踏まえて，Visaが，加盟店に対して特定の暗証番号式デビットカードの取引を制限するよう求めていたルールを廃止した。
司法省反トラスト局，イタリアのマリンホースメーカー及びマリンホース担当役員が，世界的な入札談合等の共謀に関与したとして，有罪の答弁を行うことに同意したことを発表
2008年7月28日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，Manuli社，同社の子会社の元社長であるRobert L. Furness及びParker社のマネージャーであるGiovanni Scodeggioが，マリンホースの入札談合，価格カルテル及び市場シェアの分割を行う共謀に関与したとして，有罪の答弁を行うこと及び罰金の支払等に同意したことを発表した。
司法省反トラスト局，SAS Cargoグループの元最高役員が，（航空貨物運賃の）価格カルテルの共謀に関与したとして，有罪の答弁を行うことに同意したことを発表
2008年7月28日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，航空貨物運賃カルテルに対する一連の訴追の中で，SASの元最高役員が，有罪の答弁を行うこと及び6か月の禁錮刑に同意したことを発表した。本件を含め，これまで9社及び2人の役員が訴追されている。
連邦取引委員会，Jeffrey Schmidt 競争局長の退任を発表
2008年8月7日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，2年半にわたって競争局長を務めたJeffrey Schmidt氏の退任を発表した。この退任に伴い，David P. Wales次長が局長代理に指名された。
司法省反トラスト局，反トラスト法における単独行為規制に係る報告書を公表
2008年9月8日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，2006年6月から1年間かけて連邦取引委員会と共催した公聴会の内容を取りまとめ，単独行為規制に係る報告書を公表した。本報告書では，いくつかの行為に即したテストについて検討すると共に，略奪的な価格設定及び入札，抱き合わせ，セット割引，単品の忠誠割引，競争事業者への一方的かつ無条件の取引拒絶及び排他的取引といった，個別の問題について検討している
連邦取引委員会による司法省の単独行為規制に係る報告書への反応
2008年9月8日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会のKovacic委員長と他の3委員（Harbour委員，Leibowitz委員及びRosch委員）は，司法省が単独で公表した単独行為規制に係る報告書に対して，それぞれの意見書を公表した。Kovacic委員長は，同報告書に対する評価を伴わない中立的な意見を述べているが，3委員の意見書は，同報告書を批判する内容となっている。
司法省反トラスト局，ドア等の供給・取付け契約について，入札談合及び顧客の割当てを行っていた企業及びその幹部が起訴されたことを公表
2008年9月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，ドア及び金属製品の供給・取付け契約について，入札談合及び顧客の割当てを行っていた企業2社及びその最高幹部2名が起訴されたことを公表した。当該幹部のうちの1名は，大陪審から提出を求められた資料の破棄等を指示したとして，司法妨害についても起訴されている。
司法省反トラスト局，オクラホマ州でガソリン等の小売価格のカルテルを行っていたコンビニエンスストア会社及び個人が訴追されたことを公表
2008年9月19日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，連邦大陪審が，オクラホマ州でガソリンやディーゼル燃料の小売価格のカルテルを行っていたコンビニエンスストア会社及び同社の代理店業者を訴追したことを公表した。
連邦取引委員会，審判手続に関する施行規則の改正案について，一般からの意見を募集
2008年9月25日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，審判手続の処理の迅速化，審判における意思決定の質の向上及び行政法判事（ALJ）と委員会のそれぞれの役割の明確化を目的として，施行規則を改正する。改正規則案は，(1)審判の期限の短縮化，(2)証拠開示（ディスカバリー）及び申立ての手続の効率化，(3)証拠聴聞の迅速化及び合理化，(4)ALJによる仮決定の公表及びそれに続く委員会の審理についての過程の変更などを含む。
司法省反トラスト局，British Airwaysの元役員が，航空貨物運賃のカルテルに関与していたことについて，有罪の答弁を行うことに同意したことを公表
2008年9月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，航空貨物運賃カルテルに対する一連の訴追において，British Airwaysの元役員が，有罪の答弁を行うこと，8か月の禁錮刑及び2万ドルの罰金の支払に同意したことを公表。本件で訴追された個人としては，今回が3人目（この他，これまでに9社が訴追されている。）。
司法省反トラスト局，米国及びプエルトリコ間の海上貨物輸送について，料金カルテル等を行っていた海運会社の役員4名が有罪の答弁を行うこと等に同意したことを公表
2008年10月1日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，米国本土及びプエルトリコ間の海上貨物輸送について，入札談合，料金カルテル及び市場シェアの分割を行っていた米国海運会社の役員4名が，有罪の答弁を行うこと及び禁錮刑に服することに同意したと発表した。また，5人目の海運担当役員が，証拠隠滅について有罪の答弁を行ったことを公表した。
司法省反トラスト局，JBS社によるNational Beef Packing社の買収差止めを求めて提訴
2008年10月20日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，米国の牛肉加工業界において第3位のJBSによる同第4位のNational Beef Packingの買収が，消費者向け牛肉価格の上昇のみならず，畜産業者への支払価格の引下げにもつながるとして，同買収計画の差止めを求めて連邦地裁に提訴した。
司法省反トラスト局，デルタ航空とノースウェスト航空の合併計画に関する審査の終了に伴うステートメントを公表
2008年10月29日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，デルタ航空とノースウェスト航空の合併計画に関する審査を終了したことについて，ステートメントを公表した。反トラスト局は，6か月に及ぶ審査の結果，当該合併計画について，消費者に恩恵を与える可能性が高く，競争を実質的に減殺する可能性は低いと判断した。
司法省反トラスト局，Yahoo!とGoogleが広告事業の提携を断念したことを公表
2008年11月5日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，Yahoo!とGoogleが，同局との反トラスト訴訟を回避するために広告事業の提携を断念したことを公表した。同局は，当該提携が実施された場合には，インターネット検索広告市場等の競争が阻害される可能性が高いとしていた。
司法省反トラスト局，Thomas O. Barnett反トラスト局長が11月19日付けで退任することを公表
2008年11月7日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Thomas O. Barnett反トラスト局長が11月19日付けで退任することが公表された。Barnett氏は，2005年6月25日に反トラスト局長代理となり，2006年2月10日に議会上院から同局長としての承認を受けた。
司法省反トラスト局，LGディスプレイ，シャープ及び中華映管が，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに参加したことについて，有罪の答弁及び総額5億8500万ドルの罰金の支払に同意したことを公表
2008年11月12日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，コンピューターのモニター，携帯電話，テレビ等に使用されるTFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに参加していたとして，LGディスプレイ（韓国），シャープ（日本）及び中華映管（台湾）を訴追し，同社らは総額5億8500万ドルの罰金の支払に同意した。このうち，LGが同意した4億ドルの罰金は，過去2番目に高額なものである。
連邦取引委員会，Whole FoodsによるWild Oatsの買収事案について，控訴裁判所の判決を歓迎
2008年11月24日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引員会は，Whole FoodsによるWild Oatsの買収事案について，同委員会の差止め請求を却下した地方裁判所の判決が，控訴裁判所によって破棄されたことを歓迎した（控訴裁判所はWhole Foodsによる更なる審理請求も却下した。）。
連邦取引委員会，最高裁判所に対してRambus事件の審理を請求
2008年11月24日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Rambus事件に対する控訴裁判所判決の審理を求めて最高裁判所へ上訴した。本件においては，これまでに，連邦取引委員会がRambusに排除措置命令を発出しているが，控訴裁判所はこれを無効とし，同委員会からの大法廷での再審請求も認めていない。
司法省反トラスト局，日本人の元役員が，マリンホースの入札談合及び外国公務員への贈賄について有罪の答弁を行い，2年間の実刑判決を受けたことを公表
2008年12月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，東京のゴム製品メーカーの役員であった日置 操氏が，マリンホースの入札談合及び外国公務員への贈賄に関与したとして，禁錮2年及び罰金8万ドルの判決を受けたことを公表した。
連邦取引委員会，施行規則のPart3（審判手続の施行規則）及びPart4（雑則）を改正するため，暫定的な最終版の規則を公表（審判手続の迅速化等を意図したもの）
2008年12月23日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，2008年10月に公表した施行規則のPart3（審判手続の施行規則）及びPart4（雑則）の改正案について提出されたコメントを踏まえ，暫定的な最終版の規則を公表し，再度コメントを募集する。今回は，2008年10月の改正案の内容に加えて，委員会が行政法判事の仮決定に対して最終的な審決を下す期限が盛り込まれた。
連邦取引委員会，クレイトン法第7A条及び第8条の法定届出基準を改正
2009年1月6日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会が，GNPの変化に基づいて，企業結合の届出基準額を引き上げた。
司法省反トラスト局，航空貨物運賃カルテルについて，LAN Cargo，ABSA及びEL ALが有罪の答弁及び罰金の支払に同意したことを公表
2009年1月22日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，航空貨物運賃カルテルについて，LAN Cargo，ABSA及びEL ALが有罪の答弁及び総額1億2470万ドルの罰金の支払に同意したことを公表した。
司法省反トラスト局，顧客割当て等の反トラスト違反について，海運会社の元役員が禁錮48か月の判決を受けたことを公表
2009年1月30日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，米国本土とプエルトリコ間における物品の海上輸送に関する共謀に関与した海運会社の元役員が，禁錮48か月及び罰金2万ドルの判決を受けたことを公表した。これは，単独の反トラスト違反に対して科されたものとしては最長の禁錮刑である。
連邦取引委員会，ジェネリック薬の販売を2015年まで遅延させる不当な共謀を行っていた製薬会社らを提訴
2009年2月2日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会（FTC）は，処方薬であるAndroGelについて，同製品メーカーとジェネリック薬メーカーの間において，同製品のジェネリック薬の市場投入を2015年まで遅延させる代わりに，同製品メーカーがジェネリック薬メーカーに金銭を支払うことを内容とする合意がなされ，これがFTC法に違反するとして，これらの製薬会社を提訴した。
司法省反トラスト局，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルについて，3名の外国人役員が起訴されたことを公表
2009年2月3日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，TFT液晶ディスプレイパネルの国際的な価格カルテルについて，中華映管の元役員2名及びLGディスプレイの元役員1名が起訴されたことを公表した。
司法省反トラスト局，ブラウン管のカルテルに関する2件の共謀に関与したとして，中華映管の元役員が起訴されたことを公表
2009年2月10日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，中華映管の元役員が，ブラウン管の国際的な価格カルテルに関与したとして起訴されたことを公表した。同役員は，別途，TFT液晶パネルの国際的な価格カルテルへの関与についても起訴されている。なお，ブラウン管のカルテルについての起訴は，これが初めてとなる。
司法省反トラスト局，牛精肉業者JBSがNational Beefの買収を断念したことを公表
2009年2月20日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，牛精肉業者JBSがNational Beefの買収を断念したことを公表した。同局は，当該買収計画を阻止すべく，2008年10月に訴訟を提起していた。
司法省反トラスト局，液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに関与したとして，日立ディスプレイズの役員が起訴されたことを公表
2009年3月31日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，Dell向けに販売するTFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに参加したとして，日立ディスプレイズの幹部が起訴されたことを公表した。3月10日には，日立ディスプレイズが，同カルテルについての有罪の答弁及び罰金3100万ドルの支払に同意している。
司法省反トラスト局，国際航空会社3社が航空貨物の運賃カルテルについて有罪答弁を行うことに同意したことを公表
2009年4月9日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，日本貨物航空を含む国際航空会社3社が，国際航空貨物の運賃について価格カルテルを行っていたとして，有罪の答弁を行うこと及び総額2億1400万ドルの罰金を支払うことに同意したことを公表した。
司法省反トラスト局，マイクロソフトに対する最終判決の期限の延長を要求
2009年4月16日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し，マイクロソフトに対する最終判決の中の特定の条件に関する期限を，少なくとも18か月延期することを要求した。マイクロソフトは，裁判所の承認を条件として，当該期限の延期に同意する。
Eric Holder司法長官，司法省反トラスト局長，民事局長及び刑事局長を歓迎
2009年4月20日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
Eric Holder司法長官は，4月20日に米国上院議会でChristine A. Varney女史，Tony West氏，Lanny A. Breuer氏の3名がそれぞれ，司法省反トラスト局長，民事局長及び刑事局長として承認されたことについて歓迎の意を表明した。
司法省反トラスト局，LGディスプレイの韓国人役員が，TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに関与していたことについて，有罪の答弁を行うとともに，禁錮1年に同意したことを公表
2009年4月27日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，LGディスプレイの上級役員が，TFT液晶ディスプレイパネルの国際的な価格カルテルに参加したことについて，有罪の答弁を行うとともに，米国での禁錮1年に同意したと公表した。本日の起訴を含め，4社が有罪の答弁を行い，総額6億1600万ドル以上の罰金の支払に同意しており，9人の役員が起訴されている。
連邦取引委員会，審判手続に関する施行規則の改正を採択
2009年4月30日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，審判手続の合理化等を目的として，FTC法施行規則Part3及びPart4を改正するため，改正規則案を作成し，各方面から意見を聴くなど改正作業を行っていたが，本日，改正規則案を最終版として採択した。
司法省反トラスト局，米国独占禁止法の単独行為規制に係るレポートを撤回
2009年5月11日 司法省反トラスト局 公表
【概要】
司法省反トラスト局は，2008年9月に公表されたシャーマン法2条（独占化行為の禁止）の執行に関するレポートを撤回することを公表した。
連邦取引委員会，Rambus事件に関し，訴訟手続を取り下げる旨のステートメントを公表
2009年5月14日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，Rambusに対する訴訟手続を取り下げた。本件においては，連邦取引委員会がRambusに排除措置を命ずる審決を下したが，連邦控訴裁判所はこれを破棄した。その後，同委員会は，同控訴裁大法廷での再審請求を行い，当該請求が退けられた後，最高裁に上訴したが，最高裁は上訴を棄却した。
連邦取引委員会Jon Leibowitz委員長，Willard Tom氏を法律顧問（General Council）に指名するとともに，4名の幹部を指名したことを公表
2009年5月21日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会Jon Leibowitz委員長は，法律顧問をはじめとする幹部人事を公表した。法律顧問にWillard Tom氏，競争局の次長にPete Levitas氏などを指名した。
