韓国
公正取引委員会，Goldwin Koreaに対し，52億4800万ウォンの課徴金を賦課
2012年5月7日 公正取引委員会 公表
【概要】
公正取引委員会は，Goldwin Koreaに対して，アウトドア製品のブランド「The North Face」の製品に関する再販売価格の維持行為及び取引の制限行為の取りやめを命じるとともに，52億4800万ウォンの課徴金を賦課した。これは，再販売価格維持行為に対する課徴金としては過去最高額となる。
Goldwin Koreaは，「The North Face」の製品に関して，1997年11月から2012年1月までの間，小売店に対し，あらかじめGoldwin Koreaが定めた価格を保持する義務を課し，その義務を履行しない場合には，供給停止，契約終了等の制裁を加える旨を契約に規定した。また，同社は， 2002年からの契約において，オンラインでの商品販売を禁じる条項を追加した。
ドイツ
連邦カルテル庁，マインツ都市公設局が水道料金を引き下げることを確約した旨を公表
2012年5月9日 連邦カルテル庁 公表
【概要】
マインツ都市公設局は，2013年1月から2019年までの間，水道料金（税金及び賦課金を除く。）を2010年の料金を基準として約15%引き下げることを確約し，連邦カルテル庁は確約手続にのっとり，都市公設局からの確約が法的拘束力を持つことを宣言した。
連邦カルテル庁が2011年末に行った当初評価において，マインツの水道供給からの売上は明らかに過剰であった。本件について，マインツ都市公設局は連邦カルテル庁との話し合いに応じたことから，消費者の利益にかなった形での迅速な合意がなされた。
中国
最高人民法院，司法解釈「独占行為に起因する民事紛争案件の審理における法律適用に係る若干の問題に関する規定」を公表
2012年5月8日 最高人民法院 公表
【概要】
最高人民法院は，独占禁止法に定める独占行為に関して生じた民事訴訟案件に関する司法解釈である「独占行為に起因する民事紛争案件の審理における法律適用に係る若干の問題に関する規定」を最高人民法院裁判委員会第1539回会議にて採択し，その後の修正等を経て，5月3日公布，5月8日公表した。本司法解釈は，6月1日から施行されている。
独占禁止法第50条では，事業者が独占行為を実行して他人に損害を与えた場合，事業者は民事責任を負うと規定されているが，本司法解釈には，独占行為による損害を受けた自然人又は法人等は人民法院に対して直接民事訴訟を提起できることが明記されているほか，訴訟の管轄，立証責任，訴訟時効等が具体的に定められている。
本司法解釈は最高人民法院が発した司法解釈の一つであり，独占禁止法の領域では最初の司法解釈である。今後，独占禁止法民事紛争の審理を担当する各人民法院は，本司法解釈を利用して，独占禁止法を正確に適用し，市場における公正な競争を確保することが期待される。
カナダ
競争局，競争審判所において，Visa及びMasterCardに対する審判が開始されることを公表
2012年5月8日 カナダ競争局 公表
【概要】
競争局は，Visa及びMasterCardに対する審判が競争審判所において開始されることを公表した。
2010年12月，競争局は，Visa及びMasterCardが同社らのカードを利用する店（加盟店）に対して課しているルールが，競争法第76条（価格維持）に違反するとして，競争審判所に対し，当該ルールの取消しを求める申立てを行った。
競争局によると，加盟店は一取引につき販売額の1.5%～3%の額の手数料をVisa及びMasterCardに支払わなければならないとされているところ，2社は，加盟店が，現金やデビットカードといったより手数料の低い決済方法の利用を消費者に促すことを妨げ，また，カードの利用手数料は，カードのグレードによって異なるところ，消費者が手数料の高いカードで買い物をした際の手数料の追加料金を加盟店が消費者から徴収することを妨げていた。さらに，一旦Visa又はMasterCardを取り扱うこととした加盟店は，2社に対して支払う手数料が高いプレミアムカードを含め，2社が提供する全てのカードを受け入れなければならないというルールを設けていた。
これらのルールにより，加盟店は，2社に支払わなければならない手数料を販売価格に転嫁することによって補うことになるので，消費者は，どのような決済方法を採るかにかかわらず，手数料が含まれた販売価格で購入することを強いられていたとされている。
