韓国
韓国公正取引委員会，前政策広報担当官のシン・ドンクォン氏を常勤委員に任命した旨公表
2015年1月14日 韓国公正取引委員会 公表
原文
【概要】
韓国公正取引委員会（以下「KFTC」という。）は，KFTC前政策広報担当官のShin Dong-kweon（シン・ドンクォン）氏を常勤委員に任命した旨公表した。
同氏は，2003年にドイツのヨハネス・グーテンベルク大学マインツにて博士号を取得し，2011年からKFTCソウル地方事務所長，2012年からKFTCカルテル局長を歴任した後，2014年からKFTC政策広報担当官であった。また，2011年には，韓国公正取引法を解説する「反トラスト法」を出版している。
チリ
チリ国家経済検察庁，国際海上運送に係る価格カルテルを行った疑いで，日本の事業者3社（川崎汽船，商船三井及び日本郵船）を含む合計6事業者を自由競争保護裁判所に刑事告発した旨公表
2015年1月28日 チリ国家経済検察庁 公表
原文
【概要】
チリ国家経済検察庁（Fiscalia Nacional Economica，以下「FNE」という。）は，自動車等の国際海上運送に関し，2000年以降，価格，顧客割当てを企てたとして，総額7500万米ドルの罰金を求めて，日本の事業者を含む海運事業者6社を自由競争保護裁判所（Tribunal de Defensa de la Libre Competencia（TDLC））に対し刑事告発を行った旨公表した。
FNEが刑事告発した事業者は，チリの事業者であるCompania Sudamericana de Vapores及びCompania Chilena de Navegacion Interoceanica，日本の事業者である川崎汽船株式会社，株式会社商船三井及び日本郵船株式会社並びに韓国の事業者であるEukor Car Carriers Inc.の合計6事業者である。
ドイツ
ドイツ連邦カルテル庁，スーパーマーケット・エデカに対し，同社による同業者テンゲルマンの買収計画は，製造業者の納入先を減らすおそれがあるとして禁止する可能性があるとする予備審査結果を通知した旨公表
2015年2月17日 ドイツ連邦カルテル庁 公表
原文
【概要】
ドイツ連邦カルテル庁は，スーパーマーケットのEDEKA（以下「エデカ社」という。）によるTengelmann（以下「テンゲルマン社」という。）の買収計画について，予備審査結果を当事会社に通知した旨公表した。
今回の買収計画によって，その影響を受ける多くの地域市場又は市町村地区において，ナショナルブランド品で市場シェアが高くなるとともに，品揃え豊富な商品を顧客に提供できる地方小売業者は，エデカ社及びREWE社（両社のブランド品専門ディスカウントストアであるNetto社及びPenny社を含む。）の2社のみとなる。加えて，Kaiser社からテンゲルマン社を買収することにより，エデカ社の市場シェアは，特にベルリン及びミュンヘンといった問題となる市場において10％を優に上回ることになる。
エデカ社がテンゲルマン社を買収することにより，多くの製造業者は，重要な代替的な納入先を失うことになる。さらに，現在，テンゲルマン社と購買協力（a purchasing cooperation）を締結することにより食品小売業での厳しい競争環境の中で競争力の強化に努めている中小小売業者は，提携先事業者を失うことになる。したがって，連邦カルテル庁の予備審査によれば，今回の買収計画は，食品小売分野のいくつかの調達市場における有効な競争を著しく阻害するだろうとされた。
連邦カルテル庁は，今回の買収計画について，2014年10月に届出書を受理して以来，多くの小売業者や納入業者に対し幅広く審査を行った。今回の審査において，特に当該当事会社2社間の激しい競争関係，ベルリン，ミュンヘン及びノルト・ライン・ウェストファーレン州の大都市といった地域の市場構造並びに異なる調達市場における買収の効果について，分析及び評価を行った。今回の審査結果は，地域の有力事業者としてのテンゲルマン社の重要性は，国全体での（比較的低い）市場シェアに優るものがあるのは明らかであることを示している。
