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ドイツドイツ連邦カルテル庁は，ドイツ連邦税理士会との間で，税理士が複数のシステムを使用可能とする拘束力のある確約に合意
2019年12月４日 ドイツ連邦カルテル庁 公表
原文
【概要】
ドイツ連邦税理士会（以下「税理士会」という。）は，ドイツ連邦カルテル庁との間で，様々なデータベースを経由して税理士が電子手続を行うことができるよう促進することに合意した。税務当局が，ITシステムを調整した場合，税理士会は税理士が選択するソリューションが並行して稼働するように支援することとなる。現在に至るまで，税理士会は，電子データベースの運用について，Datevという企業に専属委託をしていた。このため，ドイツ連邦カルテル庁は，税理士会に対し，支配的地位の濫用などに係る審査手続を行っていた。税理士会の拘束力を有する確約は，ドイツ連邦カルテル庁の競争上の懸念を払しょくするのに十分なものであり，当該手続は，相互の同意によって終了される。
税理士会の当該データベースは，税理士経由での電子的な税申告を促進するものであり，税理士が顧客のデータにアクセスするため，税務当局に対して電子手続を採ることができるように税理士に供用されている。その際，データのアクセス及び電子データの処理は，対応するソフトウェアで実行されている。Datevは当該データベースを運用するために税理士会から委託された唯一の企業であり，それにより，Datevが単一のソースからデータベース及びソフトウェアを提供できる唯一の企業となったことから，Datevにとって相当競争上有利となっていた。現に，Datevは，税理士法人向けソフトウェアソリューションについて圧倒的な大手供給業者である。
移行期間中において，Datevが他のソフトウェア供給業者に対し有利な立場とならないことを確実にするため，税理士会がデータベースを運用することになる。税務当局のインターフェースが複数のデータベースの通信を促進するように調整され次第，直ちに税理士会はソフトウェア供給業者に自らが保有する記録へのアクセスを提供することになる。全てのソフトウェア供給業者は，このようにして，データをその記録と同期させることができ，競争的な環境下でその認証ソリューションを開発できることになる。
本件手続においては，税務当局，連邦財務省及びDatevを含むソフトウェア供給業者との間で，緊密な調整が行われた。
Telekom及びEWEは，光ファイバネットワークの共同整備に向けてドイツ連邦カルテル庁と拘束力のある確約を締結
2019年12月５日 ドイツ連邦カルテル庁 公表
原文
【概要】
Telekom Deutschland GmbH及びEWE AGの両社（以下「両社」という。）は，ニーダーザクセン州，ノルトライン＝ヴェストファーレン州及びブレーメン州の各地域における光ファイバネットワークの共同整備事業を検討している。両社は，ドイツ連邦カルテル庁との間で，当該ネットワークを広範囲に整備し，将来的に，第三者に対する当該ネットワークへのアクセスを認めることを確約した。
両社は以下の内容を確約した。
①両社が，今後４年間において，公的資金によらず営利事業として，光ファイバケーブルの最終消費者につながる30万の接続（郊外エリアにおける接続も一定程度含む。）の拡充を実行すること。この確約により，光ファイバネットワークは，共同整備事業の一部として当初の予定よりも，また，両社が共同せずに個別に整備する場合よりも，広範に普及することとなる。
②両社は，特に営利事業として整備することが不可能な郊外エリアにおけるギガビット対応ネットワークの調達に係る入札手続には，引き続き，それぞれ独立して参加すること。
③両社は，光ファイバネットワークの拡充を予定する情報通信事業者に対して特定の戦略的な防衛措置を講じないこと。また，ケーブルネットワークが既設されている都市部にのみ重点を置かないこと。
④両社は，第三者の事業者に対し，新たなネットワーク及び高品質の技術的サービスへのアクセスを非差別的に認めること。両社は，定められた期間内に，拡充した接続の一部を競合する情報通信事業者に譲渡し，当該事業者が最終消費者と市場取引することができるようにする。
新たな共同事業体の設立計画は，カルテル禁止条項に基づく審査とは別に，ドイツ連邦カルテル庁による合併審査の対象にもなる。現在公表されている確約は，合併審査手続においても考慮されることとなる（注：2019年12月30日付けで，ドイツ連邦カルテル庁は当該共同事業体の設立を承認（https://www.bundeskartellamt.de/SharedDocs/Meldung/EN/Pressemitteilungen/2019/30_12_2019_DTAG-EWE.html）。）。
