米国
連邦取引委員会， Western Digitalによる日立製作所のハードディスクドライブ事業の買収について，条件付きで容認
2012年3月5日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は，米国Western Digitalによる日立製作所の子会社Hitachi Global Storage Technologies（現在はViviti Technologies）の買収について，本件が実施されれば，FTC法第5条及びクレイトン法第7条に違反して，PCで用いられるデスクトップ用ハードディスクドライブ（以下「デスクトップ用HDD」という。）の市場における競争が減殺されるおそれがあるとして，デスクトップ用HDDの製造販売に関する資産を，東芝に売却することを内容の一部とする同意命令案を提示した。
Western Digital及びHitachi Global Storage Technologiesは，デスクトップ用HDDの製造販売を行う事業者である。
FTCは，本件が実施されれば，デスクトップ用HDDの世界市場における競争事業者が3社から2社に減ることによって，Western Digitalが市場支配力を行使することが可能となり，最終的に消費者に高価格がもたらされるおそれがあるとしている。
東芝は，現在，Western Digital及びHitachi Global Storage Technologiesと競合関係にないが，モバイル用HDD等他の種類のHDDを製造販売しているため，豊富な経験並びにデスクトップ用HDDの研究開発及び販売に関する世界的なインフラを持っており，資産譲渡を受ければ，Hitachi Global Storage Technologiesに代わって有力な競争事業者となることができる。
同意命令案において，東芝はHitachi Global Storage Technologiesに取って代わるために必要な資産を全て譲り受けることとされている。さらに，同案は，Western Digitalに対し，東芝が，HDDの研究開発及び製造に従事する同社職員に接触する権利並びに同社が保有する関係する全ての知的財産権を東芝に許諾することを求めている。それに加え，特定の部品を供給する義務及び東芝に自社で製造できるようになるまでの間の製造契約の締結も求めている。
FTCは，資産売却の監視人を指名し，当事会社に対し，売却状況の報告を求めることとしている。なお，本件は，世界各国の競争当局が審査を行った案件であり，FTCは，豪州，カナダ，中国，EU，日本，韓国，メキシコ，ニュージーランド，シンガポール及びトルコの当局と協力しつつ審査を行ったとしている。
司法省，自動車部品の価格カルテル等に関して，邦人幹部及び邦人企業がそれぞれ有罪答弁を行うことに同意したことを公表
2012年3月26日，4月3日 司法省 公表
【概要】
3月26日，司法省は，米国車に取り付けられるヒーターコントロールパネルの価格カルテル及び入札談合に関して，デンソーの邦人幹部1名が有罪答弁を行い，1年1日の禁錮及び2万ドルの罰金支払に同意したことを公表した。同人は，少なくとも2006年8月から2009年6月までの間共謀に加わった。
また，4月3日，司法省は，米国車に取り付けられるABS（アンチロックブレーキシステム）に用いられる，スピードセンサーのワイヤーの価格カルテルに関して，ジーエスエレテックが有罪答弁を行い，275万ドルの罰金支払に同意したことを公表した。
司法省による自動車部品に係る審査では，今回を含めこれまでに4社，8人の幹部が有罪答弁を行っている。
連邦取引委員会，米上院によるJon Leibowitz委員長の2期目承認及びMaureen K. Ohlhausen弁護士の新委員就任を公表
2012年3月30日，4月4日 連邦取引委員会 公表
【概要】
連邦取引委員会は，3月30日にJon Leibowitz委員長の2期目が米上院により承認されたこと及び4月4日にMaureen K. Ohlhausen氏が新委員として就任したことを公表した。
Jon Leibowitz委員長は，2004年に連邦取引委員会の委員に就任し，2009年からは委員長を務めている。
Maureen K. Ohlhausen氏は，連邦取引委員会にかつて11年間勤め，インターネットアクセスタスクフォースを主導した。2009年からはWilkinson Barker Knauer法律事務所でパートナーを務め，プライバシー，情報保護及び電子セキュリティを専門としていた。
