米国
米国司法省，自動車用鋼管に係るカルテルを行っていたとして2016年6月に米国司法省に正式起訴されていたマルヤス工業が有罪答弁を行い，1200万ドルの罰金を科された旨公表
2018年5月31日 米国司法省 公表
【概要】
愛知県に本社を置く自動車部品メーカーのマルヤス工業は，米国及びその他の地域で販売される車両に使用される自動車用鋼管について，価格カルテル，受注調整及び顧客分割を内容とする共謀に参加していた旨の有罪答弁を行い，1200万ドルの罰金を科された。
自動車用鋼管は，燃料供給，ブレーキ，その他の自動車システムに使用され，シャーシチューブとエンジン部品の2つのカテゴリに分類される場合がある。ブレーキチューブや燃料チューブ等のシャーシチューブは車体に使用されることが多く，燃料噴射レール，オイルレベルチューブ，オイルストレーナーチューブ等のエンジン部品はエンジン機能に関係している。
マルヤス工業は，2016年6月15日にオハイオ州南部地区連邦地方裁判所で大陪審が発付した正式起訴状に記載されている罪状の一部について有罪を認めた。有罪答弁合意書によれば，マルヤス工業は，日本の自動車メーカーが調達し，米国で販売される車両に使用される自動車用鋼管について，価格カルテル，顧客分割及び受注調整を内容とする共謀に参加することにより，シャーマン法に違反して，競争を制限及び排除していた。
また，マルヤス工業の100パーセント米国子会社であるCurtis-Maruyasu America Inc.及びマルヤス工業幹部4名も正式起訴されていたが，マルヤス工業に対する裁判所の判決と同時に，米国司法省はCurtis-Maruyasu America Inc.及びマルヤス工業幹部3名に対する起訴を取り下げた。幹部3名は，本件共謀行為に関連する他の調査について，政府に協力することが求められる。
米国司法省のマカン・デラヒム反トラスト局長は「自動車部品産業における広範な共謀行為に対する反トラスト局による訴追は，29億ドル以上の罰金並びに46社及び32人の幹部に対する有罪判決をもたらした。」と述べている。
