米国
米国ワシントンDC連邦地方裁判所は，通信事業者AT&Tによるメディア企業タイム・ワーナーの買収計画の禁止を求めた政府の請求を棄却
2018年6月12日 米国ワシントンDC連邦地方裁判所 公表
【概要】
2017年11月20日，政府は通信事業者AT&Tによるメディア企業タイム・ワーナーの買収計画の禁止を求めてワシントンDC連邦地方裁判所に民事提訴をしたが，2018年6月12日，同裁判所は，計画によって生ずる競争制限効果を十分に立証できていないとして，政府の請求を棄却した。なお，政府は，2018年7月12日，連邦高等裁判所に上訴している。
米国司法省は，エルナー幹部が，電解コンデンサの供給に関し，共謀して価格カルテル及び受注調整を行っていた旨有罪答弁したことを公表（一連の電解コンデンサ事件において，個人では2人目の有罪答弁合意）
2018年6月27日 米国司法省 公表
原文
【概要】
本日，米国司法省は，日本に本社を置くコンデンサ製造業者のエルナーの役員が，米国及びその他の地域の顧客向け電解コンデンサの販売価格に関し，カルテル及び受注調整を行っていた旨の有罪答弁をしたことを公表した。
2016年12月にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によれば，同社役員は販売価格のカルテル及び受注調整により競争を制限することを共謀していた疑いで起訴された。それによれば，同社役員は，2009年1月から2012年1月までの間，当該共謀に参加していたとされる。有罪答弁を行うことに加えて，同社役員は，1年1日の禁固刑に服することに，また，反トラスト局が行っている調査に協力することに合意している。
電解コンデンサは，コンピューター，テレビ，自動車のエンジン及びエアバッグシステム，家庭用電化製品並びにオフィス用機器等，様々な電子機器の電流を蓄え，制御するために用いられる。
本日の有罪答弁は，電解コンデンサ産業における価格カルテル，受注調整及びその他の反競争的行為に対する調査の結果によるものである。これまでの調査の過程で，8社及び10人が反トラスト局の調査によって起訴されている。調査は，反トラスト局サンフランシスコ事務所及びFBIのサンフランシスコ事務所によって行われている。
