2018年11月

米国

米国司法省は,電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして,日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表

2018年10月3日 司法省反トラスト局 公表

原文

【概要】

 米国内外の顧客に販売する電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていたことを理由に,日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金を命ずる判決が下された。当該6000万ドルという罰金額は,司法省によるコンデンサ産業に対する審査事件の中で最高額である。また,判決では,6000万ドルの罰金に加えて,日本ケミコンが,今後5年間,効果のある法令遵守プログラムを実施し,法令遵守に対する取組みに関する報告書を毎年提出することを義務付けている。
 2018年5月,日本ケミコンは,遅くとも2001年11月から2014年1月までの間,電解コンデンサの競争を抑制し,排除することを他社と共謀していた旨有罪答弁した。2017年10月,日本ケミコンは,会合やその他の通信手段によって,競合他社との間で電解コンデンサの価格を維持することを合意することによって共謀を実行していたとして正式起訴されている。当時,電解コンデンサは当該合意に基づいて販売されていた。共謀の一環として,日本ケミコン及び競合他社は,共謀を隠すために,コードネームを用いたり,顧客に対して価格に関する虚偽の説明及び入札価格を提示するなどの対策を講じていた。
 本件カルテルでは,法人8社及び個人10名が共謀に参加していたとして起訴されている。法人8社は既に有罪答弁をしており,合計で1億5000万ドル以上の罰金の支払いを命ずる判決が下されている。起訴されている個人10名のうち,8名は現在も正式起訴中であり,そのうち4名が日本ケミコンの幹部である。
 電解コンデンサは,コンピューター,テレビ,車のエンジンやエアバッグ,家電製品及び事務設備等,様々な電子製品の中の電流を蓄え,制御するために用いられる。   

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