米国
Qualcommに対する独占化事案における連邦地方裁判所の判決（連邦取引委員会の勝訴）に関する連邦取引委員会競争局長の声明
2019年5月22日 米国連邦取引委員会 公表
原文
【概要】
2017年，連邦取引委員会は「Qualcommが，ベースバンドプロセッサ，すなわち携帯電話及びその他製品において無線通信を可能とする半導体装置での独占を違法に維持しようとした」として民事提訴したところ，同行為が，シャーマン法第1条及び第2条に違反し，連邦取引委員会法の不公正な競争方法に該当するとしたカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の5月21日付けの判決について，連邦取引委員会競争局長のBruce Hoffmanは下記概要の声明を発表した。
「Qualcommによる行為が反トラスト法に違反するとした昨日（5月21日）の判決は，経済の重要分野における競争にとって極めて大きな勝利である。連邦取引委員会のスタッフは，今後も，競争プロセスを阻害するテクノロジー企業による単独行為を注視していく。」
キヤノン及び東芝は連邦反トラスト法に違反したとして500万ドルを支払うことに合意
2019年6月10日 米国司法省 公表
原文
【概要】
キヤノン及び東芝（以下「両社」という。）は，2016年にキヤノンが東芝から東芝メディカルシステムズを買収した際，Hart-Scott-Rodino法（以下「HSR法」という。）の合併前届出及び待機期間の要件に違反していたとして連邦政府が提起した訴訟において，連邦政府と和解することに合意した。
訴訟上の和解によって，両社はそれぞれ250万ドルを支払うことになり，また，同意判決により，HSR法のコンプライアンスプログラムの実施，検査及び報告の要件を遵守することが求められている。
2019年6月10日，司法省は，コロンビア特別区連邦地方裁判所に訴状を提出し，最終判決を求めた。Tunney法に基づき，和解案は60日のパブリックコメントに付された後，同裁判所が公共の利益に資すると認定した場合には，承認・確定する。
