米国
超党派による連邦議会下院反トラスト小委員会が，Google, Facebook, Amazon及びAppleに対し，反競争的行為の有無を調査するために資料提出を要求
2019年9月13日 米国連邦議会下院法務委員会 公表
原文
【概要】
2019年９月13日，連邦議会下院法務委員会委員長Jerrold Nadler（民主党），同委員会筆頭委員Doug Collins（共和党），下院反トラスト法・商法・行政法小委員会委員長David Cicilline（民主党）及び同小委員会筆頭委員Jim Sensenbrenner（共和党）は，デジタル市場における競争についての超党派による調査の一環として，Google，Facebook，Amazon及びAppleの４大オンラインプラットフォームに対して，資料提出要求を発出した。
下院法務委員会は，2019年６月３日，前記小委員会による本件調査では，以下の主要３分野，つまり，
(1) デジタル市場における競争上の問題に係る関係書類による立証
(2) 市場支配的な企業が反競争的行為をしているかどうかについての調査
(3) 既存の反トラスト法，競争政策及び最近の執行水準がこれらの課題への対処として適切かどうかの評価
について焦点を絞って行う旨を公表している。
米国連邦取引委員会は，同委員会競争局内の恒久的組織としてTechnology Enforcement Division を設置
2019年10月16日 連邦取引委員会 公表
原文
【概要】
米国連邦取引委員会は，2019年10月１日付けで，Technology Task Forceを同委員会競争局内の恒久的組織であるTechnology Enforcement Divisionに改組した旨を公表。
Technology Task Forceは，同年２月に設置されて以降，米国のテクノロジー市場における競争を監視し，潜在的な反競争的行為を調査する責務を果たしてきた。連邦取引委員会は，Technology Task Forceを独立した恒久的組織へ改組したことにより，急速に進化するテクノロジー市場において，健全な競争から得られる消費者利益を確保する責務をより強力に果たすことになる。
Technology Enforcement Divisionは，引き続き，テクノロジー企業による反トラスト法の遵守を確保すると共に，遵守されない場合には措置を採ることとなる。
