米国
FTC、生成AI企業関連の投資・提携に対する情報提供命令を発出
米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2024年１月25日、Alphabet、Amazon、Anthropic
PBC、Microsoft及びOpen
AIの５社に対して、連邦取引委員会法（以下「FTC法」という。）第６条(b)に基づき、生成AI企業及び大手クラウドサービス・プロバイダーが関連する最近の投資や提携に関する情報の提供を求める命令を発出したことを公表した。
FTC法第６条(b)に基づく本命令は、AI開発企業との提携や投資が競争環境に与える影響について理解を深めることを目的としている。
FTC法第６条(b)は、市場動向や商慣行についてより深い理解を得るための調査を実施する権限をFTCに与えるものであり、このような調査から得られた知見は、今後のFTCの法執行に資するものとなる。本件調査は、生成AI開発者とクラウドサービス・プロバイダーとの間に形成された投資や提携に関するFTCの理解を深める手助けとなる。
リナ・カーンFTC委員長は、「歴史は、新しい技術が新しい市場と健全な競争を作り出すことを示している。企業がAIを開発し、収益化を図るための競争を行う中で、我々はそのような機会を失わせるような策が講じられないようにしなければならない。我々の調査は、支配的な企業が行う提携や投資が、イノベーションを歪め、公正な競争を損なう危険性があるかどうかを明らかにするものである。」と述べた。
企業は、AIの開発に必要な主要技術や資源を入手するために、AI開発企業との提携や直接投資を進めるなど、AIの開発・利用において様々な戦略を展開している。本日発表された命令は、数十億ドル規模の投資が行われている以下の３つの異なる企業間の提携、すなわち、①
Microsoft及びOpen AI、②Amazon及びAnthropic、③Google及びAnthropic、に対して発出された。
FTCは、この命令において特に以下に関係する情報を求めている。
・具体的な投資や提携に関する情報（投資又は提携の合意・契約や戦略的根拠など）
・特定の投資又は提携がもたらす実質的な意義に関する情報（新製品のリリースに関する決定、ガバナンスや監督権、定例会議の議題を含む）
・投資又は提携取引が競争に与える影響の分析（市場シェア、競争、競合他社、市場、売上増加の可能性、製品又は地理的市場への事業拡大などに関する情報など）
・AIのためのインプットやリソースの競争に関する情報（生成AIに必要な主要製品・サービスに関する競争上の動態的な変化についての情報を含む）
・これらの項目に関して、外国政府機関を含む他の当局の審査、情報提供要請その他の問い合わせに対応して提供された情報
各社は命令を受けた日から45日以内に回答しなければならない。
FTCは、FTC法第６条(b)に基づいて本命令を発出し、AI投資及び提携に関する調査の実施を３対０の賛成多数で議決した。
DOJ及びFTC、コラボレーションツール及びエフェメラル・メッセージングに関するガイダンスを改正
（注）本文は、上記DOJの公表文を訳したものであるが、米国連邦取引委員会（FTC）も同日、同趣旨の公表をしている。
2024年１月26日、司法省反トラスト局（以下「DOJ反トラスト局」という。）及び連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、職場でのコラボレーションツール（Slack、Microsoft
Teams、Signalなど）やエフェメラル（訳注：短時間で自動的に削除する機能付きの）・メッセージング・プラットフォームの使用の増加に対応するため、追加資料の請求（second
requests）、任意的情報請求（voluntary access
letters）及び大陪審召喚令状などの強制的な法的手続における標準的な保全請求（standard preservation
letters）及び仕様書の文言を改正することを発表した。これらの改正は、政府による調査や訴訟の係属中に資料を保存することを事業者に求める長年の義務を強化するものである。
DOJ反トラスト局のマニシュ・クマール次長は、「今回の法的プロセスの改正は、企業がエフェメラル・メッセージを通じてビジネスを行う場合に、当該企業及びその弁護士が文書の存在について知らないふりをすることができないようにするものである。DOJ反トラスト局及びFTCは、証拠を隠すために設計されたエフェメラル・メッセージング・アプリケーションのデータを含め、相手方弁護士があらゆる文書を保存し、提出することを期待している。該当する文書を提出しない場合、司法妨害罪に問われる可能性がある。」と述べた。
FTCのヘンリー・リュー競争局長は、「企業や個人は政府による調査や訴訟の対象となった際に、米国民の利益を保護するための効率的かつ効果的な法執行を促進するために、文書を保存する法的責任がある。本件改正は、この保存責任が、エフェメラル・メッセージング機能によってメッセージを消失させることができるツールを含む新しいコラボレーションの方法や情報共有ツールにも適用されることを明確化するものである。」と述べた。
企業は事業のために新しい技術を継続的に導入しており、近年ではSlack、Microsoft
Teams、Signalなどのコラボレーションツールやエフェメラル・メッセージング・アプリケーションを使用することが増えている。これらの技術の中には、コミュニケーションや文書を即座に、かつ復元不可能な形で破棄することを可能にするもの、あるいは自動的にそれを可能にするものさえある。これらの技術を使用して作成された文書は、長い間、DOJ反トラスト局やFTCの文書請求の対象となってきたにもかかわらず、企業は、政府による調査や訴訟において、この種の文書を必ずしも適切に保存してこなかった。
本日の発表は、反トラスト法の刑事執行及び反トラスト訴訟で生じる問題に関して、DOJ反トラスト局及びFTCが継続的に協力していることを強調することとなるだろう。
