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○公正取引委員会事務総局の消費税転嫁対策調査室が第33回人事院総裁賞を受賞することになりました



 人事院総裁賞は,国民全体の奉仕者としての強い自覚の下に職務に励行し,もって公務及び公務員の役割についての理解と公務に対する信頼を高めることに寄与したと認められる職員又は職域を顕彰することを目的として昭和63年に創設されたものです。
 公正取引委員会では,平成14年の審査局情報管理室以来の受賞となります。
 
 今回受賞することとなりました消費税転嫁対策調査室は,平成25年に新設され,消費税転嫁対策特別措置法(平成25年法律第41号)第3条の規定に違反する行為の防止及び是正に関する業務を行っており,当該業務を統括する上席転嫁対策調査官の下,地方事務所等の職員を含めた133名が,消費税の円滑かつ適正な転嫁のため,転嫁拒否行為の未然防止の取組,同行為に対する迅速かつ厳正な対処等を担当しています。
 
 平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の2段階引上げに際して,中小企業等に対する消費税の転嫁拒否等の行為が懸念されたところ,消費税転嫁対策特別措置法の施行以降,延べ約4516万件の書面調査を実施し,この結果等に基づき,3,390件の勧告及び指導を行い,約27万名に対し,約79億円の利益を回復するなど,是正措置を精力的に講じてきただけでなく,同法の普及活動や相談対応を通じた未然防止について,7年間にわたり一貫して精力的に強く取り組むことにより,中小企業等の利益を保護し,公正な取引を確保していることが評価され,受賞に繋がりました。
 

(参考)第33回人事院総裁賞受賞について(人事院ホームページ)

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