中部事務所ウェブサイトの改訂・更新「『情報を届ける』ための試み ～二つ目のチャンネルづくり～」
令和3年4月30日
昨年，中部事務所のウェブページを改装しました。今後は，こうした「情報の発信」に加えて，「情報を届ける」ための取組をデジタル化により推進していきたいと考えています。
これについては，どのようなルートでという「経路」の問題と，どのような情報をという「中身」の問題があろうかと思います。
まず，情報を届けるための「経路」ですが，中部事務所では，これまで，講習会の開催や職員の講師派遣等によって事業者や学生等に直接情報を届けてきました。この「経路」に関しては，デジタル化として，昨年来オンライン方式を導入し，また，受講後の腕試しとしてWeb上の「下請法道場」を開設しました。現在も，授業等で利用した資料（例えば，パンフレットや実態調査報告書）をリストにし，ウェブページに掲載するなどの工夫をしています。これによって，受講者は関心を持ったことを受講後容易に調べることができます。
この「経路」の特徴は，「特定の方々に」，「大量の情報を」，「集中的に」届けることに秀でていることです。しかし，「広く関係者に」，「最新の情報を」，「適時に」届けるという点では難点があります。このため，二つ目の「経路」を作っていく必要があると考えています。これに関しては，ウェブを活用して，事業者団体等を介して事業者等に情報を届けるというアプローチもあろうかと思います。幸いなことに，いくつかの団体から御協力をいただける旨のお話がありました。まずは，中部事務所からこうした団体に情報（URL）を送信し，これを団体のメールマガジンやウェブページ等に掲載していただくことから始めたいと考えています。
次に，情報の「中身」ですが，中部事務所の季刊誌「公取 中部だより」の読者アンケートでは，関心を持っている情報として，次のものがあげられました。即ち，今後実施する講習会・説明会等の案内，下請法や独占禁止法等の基礎知識，下請法や独占禁止法等の違反事例，公正取引委員会や中部事務所のトピックス・ニュースです。
まず，事業者向け講習会の案内については，これまでは，主として公正取引委員会本局のウェブページを通じて行ってきました。講習会の存在を広く周知し，より多くの方々に参加していただくうえで，上述の新しい「経路」を活用することは有意義ではないかと考えます。また，職員の講師派遣や「公正取引委員会よろず相談室」についても，随時，御案内させていただくことも可能となります。
次に，関係法律の基礎知識については，公正取引委員会ではいくつものパンフレットを作成し，ウェブページで公表しています。これらの利用シーンとして，例えば，困ったことが生じた際にアクセスし関係部分を中心に確認していただくことが想定されます。また，何らかの機会にアクセスし一読していただくことも考えられます。これらの一方で，法律に馴染んでいただくために，多岐にわたる決まり事（法的ルール）を小分けにし，少しずつ目を通していただくというアプローチも考えられます。ここでは，定期的に「情報をお届けする」という方式が受け入れられやすいのではないでしょうか。新しい「経路」を利用すれば，事業者の方々に負担が生じない範囲で少しずつ情報を届けることができると考えています。
また，法律違反に伴う措置命令や実態調査結果をはじめ，公正取引委員会の取組が大きなニュースとして取り上げられることがあります。皆様の関心が高まるこのようなときに，タイミング良く，関係する情報を速やかにお届けすることも有効ではないかと考えます。事業者等に広く役立つ取組や中部事務所による措置案件等についても同様です。
以上，今後の取組について問題意識を述べましたが，実際に試行し，効果を検証し，そして，工夫していくことが重要であると考えています。公正取引委員会，中部事務所の情報を広く皆様に手に取っていただけるように，取り組んで参ります。
