近畿中国四国事務所長からのメッセージ（令和８年２月）

地方版政労使会議に出席して

　今年も関西各府県で「地方版政労使会議」が開催されました。近畿中国四国事務所は、構成員ではありませんが、オブザーバーとして参加を求められます。今年の1月から施行されました中小受託取引適正化法、いわゆる取適法の厳正な執行や周知活動など適正な価格転嫁に向けた公取委の取組を説明させていただくことになります。特に印象に残ったのは、ある県の政労使会議で、経営者代表の方が自由競争の中で真に価格転嫁を成功させるためには、付加価値の創造が必要であると繰り返しおっしゃっていたことです。
　公取委は、我が国が持続的な経済成長を実現し競争力を発揮していくためにはイノベーションの創出が鍵となるという認識の下、本年1月末に「イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開 ～変化の時代における公正取引委員会の役割～」を公表しました（※）。その中に「適正な条件で付加価値に見合った対価が支払われる公正な取引環境の確保が必要である。」（「２　具体的な施策」「（１）取引適正化による公正な取引環境の確保」）との記載があります。一般的に競争は需要者にとって選択肢があるから生じると言われています。ほかにはない付加価値を創造すれば、取引先にとって選択肢は生まれにくいと思われます。自ずと付加価値に見合った対価が支払われることになり、適正な価格転嫁も進みやすくなるように思われます。