令和5年

令和5年12月22日　株式会社伊藤軒に対する勧告

　公正取引委員会は、菓子等の製造販売等を行う株式会社伊藤軒（京都市伏見区）が、下請事業者に対し、下請代金の減額及び返品（総額約903万円）を行っていたとして、令和5年12月22日、同社に対して下請法の規定に基づき勧告を行いました（担当：近畿中国四国事務所下請課）。

　詳細については、こちらのページを御確認ください。

令和5年12月21日　滋賀県における独占禁止政策協力委員との懇談会

　近畿中国四国事務所は、令和5年12月21日、独占禁止政策協力委員と懇談を行いました。
　懇談会では、価格転嫁等をテーマに、意見交換を行いました。

令和5年12月16日　大阪公立大学における公務研究セミナー

　近畿中国四国事務所は、令和5年12月16日、大阪公立大学で開催された人事院主催の公務研究セミナーにおいて業務説明を実施いたしました。公務研究セミナーでは、多くの学生のみなさんにご参加いただき、若手職員等から公正取引委員会について説明したほか、質疑応答を行いました。

令和5年12月6日　一日公正取引委員会

　近畿中国四国事務所は、令和5年12月6日、神戸市において、一日公正取引委員会を開催しました。

　一日公正取引委員会では、泉水委員が「成長と分配の好循環の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演を行ったほか、学生向け事務所職員とのフリートークや景品表示法説明会等を開催しました。

※講演を行う泉水委員

※職員とのフリートークの様子。

※景品表示法説明会の様子。

令和5年12月5日〜6日　兵庫地区における有識者との懇談会等

　令和5年12月5日、泉水委員が植垣米菓株式会社（於：兵庫県加古川市）を訪問し、工場を見学させていただき、同社代表取締役等との間で、価格転嫁等経営環境や業界を取り巻く経済、社会状況等について、意見交換を実施しました。

　また、同月6日、兵庫地区における有識者との懇談会を開催しました。懇談会では、価格転嫁やデジタル分野における取組などについて、意見交換を行いました。

令和5年11月30日　育英西高等学校における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月30日、育英西高等学校において、高校生向け独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、シュミレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。

令和5年11月20日　摂南大学における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月20日、摂南大学において、独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、原所長から、摂南大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動、そしてデジタル分野における取組」をテーマに、独占禁止法について説明しました。

令和5年11月16日　常翔啓光学園中学校における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月16日、常翔啓光学園中学校おいて、中学生向け独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、シュミレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。

令和5年11月14日　灘高等学校における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月14日、灘高等学校において、高校生向け独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、シュミレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。

令和5年11月10日　和歌山大学における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月10日、和歌山大学において、独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、原所長から、和歌山大学の学生さんに対し「競争の役割と公正取引委員会の活動〜デジタル分野における取組と不当表示規制〜」をテーマに、独占禁止法等について説明しました。

令和5年11月5日　立命館大学における公務研究セミナー

　近畿中国四国事務所は、令和5年11月5日、立命館大学で開催された人事院主催の公務研究セミナーにおいて業務説明を実施いたしました。公務研究セミナーでは、多くの学生のみなさんにご参加いただき、若手職員等から公正取引委員会について説明したほか、質疑応答を行いました。

令和5年10月28日　神戸海星女子学院高等学校における高校生向け独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年10月28日、神戸海星女子学院高等学校において、高校生向け独占禁止法教室を開催しました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。また、同教室については、サンテレビから取材を受け、同日のニュースにおいて報道されました！

令和5年10月10日　滋賀県における有識者との懇談会

　近畿中国四国事務所は、令和5年10月10日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、滋賀県商工会連合会の役員等の方々と懇談会を開催しました。

令和5年10月2日　神戸市外国語大学における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和5年10月2日、神戸市外国語大学において、独占禁止法教室を開催しました。

　独占禁止法教室では、原所長から、神戸市外国語大学の学生さんに対し「公正取引委員会の活動〜デジタル分野における取組と不当表示規制〜」をテーマに、独占禁止法について説明しました。また、職員から、景品表示法について説明しました。

令和5年9月28日　奈良県における有識者との懇談会

　近畿中国四国事務所は、令和5年9月28日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することができるようにするためなどの公正取引委員会の取組について意見交換を行うことなどを目的に、奈良県中小企業家同友会の役員等の方々と懇談会を開催しました。

令和5年9月28日　高知県が発注する地質調査業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令

　公正取引委員会は、高知県発注の特定地質調査業務(注)の入札参加業者14名が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日、独占禁止法の規定に基づき14名のうち13名に対して排除措置命令を行うとともに、10社に対して総額8626万円の課徴金納付命令を行いました（担当：近畿中国四国事務所）。
　詳細については、こちらのページを御確認ください。
　(注)「高知県発注の特定地質調査業務」とは、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注する業務をいう。