四国支所通信
令和7年12月2日 改正下請法（取適法）等のオンライン説明会【下請課】
管内に所在する事業者を対象に、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法のオンライン説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
なお、取適法施行に向けた管内事業者、経営者の関心は高く、これまでに管内各所で行った「取適法説明会」はいずれも満席でした。この状況を踏まえ、四国支所では、オンラインでの「取適法」説明会も随時実施します。
申込開始の情報は、四国支所ホームページに掲載しますが、早期かつ漏れなく把握されたい場合、四国支所メールマガジンでの情報入手がお勧めです。この機会に是非ご登録ください。
令和7年12月1日 取適法遵守、適正な価格交渉の実施に係る四国支所長のメッセージの掲載（香川県広報誌「みんなの県政 THEかがわ」12月号）【四国支所長・下請課】
香川県広報誌「みんなの県政 THEかがわ」2025年12月号の特集ページ「未来のために、適切な価格転嫁を！」に、池田香川県知事からの「価格転嫁の推進に関するメッセージ」と、清水四国支所長から事業者、経営者の皆様に対する「来年1月に施行される中小受託取引適正化法（取適法）の遵守や労務費転嫁指針に沿った価格交渉の実施への、御理解・御協力のお願いメッセージ」が掲載されました。
管内各所の皆様に共通する内容ですので、是非ご一読ください。
香川県広報誌「みんなの県政 THEかがわ」12月号
令和7年11月27日 四国IT協同組合との懇談会【四国支所長】
高知市において、四国IT協同組合の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から令和8年1月1日に施行される取適法（下請法改正法）の概要、労務費指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。また、本局官房参事官付デジタル調査官から、令和7年12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法について説明しました。
令和7年11月27日 高松市における消費者セミナー【取引課】
香川大学において、大学生及び一般消費者を対象に、消費者セミナー（香川県及び香川大学が連携して開催する「消費者啓発リレー講座」の一環）を行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。また、令和7年12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法について説明しました。
令和7年11月25日 高松市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
香川大学教育学部附属高松中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年11月20日～21日 高松地区における有識者との懇談会等【四国支所長・総務課】
青木委員が香川県を訪れ、高松地区における有識者との懇談会、Setouchi-i-Baseの視察、株式会社北四国グラビア印刷との意見交換等を行いました。懇談会では、中小事業者等の取引適正化や競争環境の整備のための取組等について意見交換を行いました。また、株式会社北四国グラビア印刷では、同社の工場を視察し、価格転嫁の状況等について意見交換を行いました。
・高松地区における有識者との懇談会
・Setouchi-i-Base（高松シンボルタワー内）の視察
・株式会社北四国グラビア印刷との意見交換等
令和7年11月19日 中小企業振興基本条例実践サミット（会場：愛媛大学）【四国支所長、総務課】
地域経済の重要な担い手である中小企業の現状や中小企業支援策等について報告・提案を行う「中小企業振興基本条例実践サミット」（主催：松山市中小企業振興円卓会議、後援：愛媛県、松山市、愛媛県東温市、愛媛大学）に参加しました。清水四国支所長からは、分科会で意見交換を行った「賃金と公正取引」の内容に関連し、「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁、労務費転嫁指針に沿った行動の重要性」、「来年１月に施行される、中小受託取引適正化法（取適法）の遵守の必要性」についての説明と、四国支所の相談窓口を積極利用してほしい旨の周知を行いました。＊松山市ホームページ 松山市中小企業振興円卓会議
令和7年11月18日 トラックドライバーに対する聴取り・周知【下請課】
高知自動車道南国サービスエアリアにおいて、四国運輸局と合同でトラックドライバーへのヒアリング、改正下請法（取適法）の周知活動を実施しました。
令和7年11月17日 香川県坂出市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
香川大学教育学部附属坂出中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年11月14日 徳島市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
徳島県立城ノ内中等教育学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年11月12日 トラックドライバーに対する聴取り・周知【下請課】
高松自動車道の津田の松原サービスエリア及び府中湖パーキングエリアにおいて、四国運輸局と合同でトラックドライバーへのヒアリング、改正下請法（取適法）の周知活動を実施しました。
令和7年11月6日 香川県坂出市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
香川県立坂出商業高等学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年11月5日 徳島市における改正下請法（取適法）等の説明会【下請課】
徳島市において、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法の説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年10月31日 フリーランス法解説セミナー【取引課】
徳島県下請かけこみ寺が主催するフリーランス法解説セミナーに講師として参加しました。セミナーでは、県内の事業者を対象に、対象となる取引の内容（法律の適用範囲）、フリーランスに業務委託をした際の取引条件の明示等の義務や、報酬の減額や受領拒否等の禁止行為等について説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年10月29日 松山市における消費者セミナー【取引課】
愛媛大学において、大学生及び一般消費者を対象に、消費者セミナー（愛媛県及び愛媛大学が連携して実施する「消費生活講座」の一環）を行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。また、本局担当部署の職員から、令和7年12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法について説明しました。
令和7年10月23日 松山市における改正下請法（取適法）等の説明会【下請課】
松山市において、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法の説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年10月16日 高知市における改正下請法（取適法）等の説明会【下請課】
高知市において、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法の説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年10月10日 徳島県最低賃金・各種賃上げ支援策周知キャラバン【四国支所長、総務課】
徳島労働局と連携し、労働団体、経済団体等に対し、徳島県最低賃金の改正、業務改善助成金を始めとした中小企業・小規模事業者に対する賃金引上げに関する支援策及び労務費指針の周知について協力要請を行いました。また、四国支所総務課長が徳島労働局労働基準部長とＦＭ徳島に出演し、最低賃金の引上げと賃上げ支援施策、労務費指針の活用について説明しました。
令和7年10月7日 愛媛県新居浜市における改正下請法（取適法）等の説明会【下請課】
愛媛県新居浜市において、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法の説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年9月19日 高松市における改正下請法（取適法）等の説明会【下請課】
高松市において、四国経済産業局と令和8年1月1日施行の改正下請法（取適法）及び受託中小企業振興法の説明会を行いました。説明会では、各法律の改正の経緯や改正のポイントについて説明し、出席者からの相談に対応しました。
令和7年9月18日 中国四国百貨店協会との懇談会【四国支所長、取引課】
高松市において、中国四国百貨店協会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から令和8年1月1日に施行される取適法（下請法改正法）の概要、労務費指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和7年9月17日 高松市における中学生等向け独占禁止法教室【総務課】
高松市立高松第一小学校・第一中学校において、6年生・7年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年9月11日 愛媛県中小企業家同友会との懇談会【四国支所長、総務課】
松山市において、愛媛県中小企業家同友会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から令和8年1月1日に施行される取適法（下請法改正法）の概要、労務費指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和7年9月3日 独占禁止政策協力委員からの意見聴取会【四国支所長、総務課】
高知市において、高知地区における独占禁止政策協力委員からの意見聴取会を行いました。意見聴取会では、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見及び要望を聴取しました。
令和7年7月23日、8月4日、8月29日、9月9日 徳島県における労務費指針の説明会【総務課】
令和7年7月14日 松山大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
令和7年7月11日 香川県善通寺市における消費者セミナー【取引課】
令和7年5月21日 松山市における入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
令和7年5月20日 香川県善通寺市における消費者セミナー【取引課】
令和7年5月20日 愛媛大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
令和7年5月9日 井関農機に対する勧告【下請課】
令和7年4月28日、30日 香川県さぬき市・同県多度津町における消費者セミナー【取引課】
令和7年4月16日 徳島労働局、とくしま産業振興機構との意見交換会【四国支所長、総務課】
令和7年3月28日 「価格転嫁の円滑化に関する協定」（香川県）に参加【四国支所長、総務課】
令和7年3月18日 愛媛県四国中央市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
令和7年2月21日 愛媛労働局、愛媛県庁、松山市役所との意見交換会【四国支所長・総務課】
愛媛労働局長、同局雇用環境・均等室と意見交換し、同局及び公正取引委員会が連携して今年度行ったフリーランス法（令和6年11月に施行された新法）の周知事業の総括などを行いました。意見交換を通じ、新法の周知を引き続き実施することの必要性を相互に確認し、次年度においても連携して、フリーランス法の周知事業（説明会等）を行うことで合致しました。
また、愛媛県経済労働部経営支援課、松山市産業経済部企業立地・産業創出課及びふるさと納税・経営支援課とも意見交換を行いました。愛媛県、松山市からは、自治体における地元企業に対する経営支援等の概況を伺い、四国支所からは、価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針の概要を説明。意見交換する中で、地元企業の取引環境整備に資する公正取引委員会の施策情報（価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップ指針）の提供機会の創出・拡大に助力いただけることになりました。
令和7年7月23日、8月4日、8月29日、9月9日 徳島県における労務費指針の説明会【総務課】
徳島県において、徳島労働局、公益財団法人とくしま産業振興機構、徳島県下請かけこみ寺及び徳島県経営者協会と連携して、労務費指針の説明会を行いました。説明会では、労務費指針で示されている発注者・受注者が採るべき／求められる行動について説明しました。
また、9月9日の公正取引委員会四国支所主催の説明会では、徳島労働局から賃上げ助成金のポイントについて、徳島県下請かけこみ寺から下請かけこみ寺事業について、それぞれ説明していただきました。
・改正育児・介護休業法、賃上げ支援助成金等説明会（7/23 徳島労働局主催）
・賃上げ・人材採用応援セミナー（8/4 徳島県経営者協会等主催）
・改正育児・介護休業法、賃上げ支援助成金等説明会（8/29 徳島労働局主催）
・労務費転嫁指針・賃上げ関係支援制度解説セミナー（9/9 公正取引委員会四国支所主催）
※賃上げ・人材採用応援セミナー（8/4）
※改正育児・介護休業法、賃上げ支援助成金等説明会（8/29）
※労務費転嫁指針・賃上げ関係支援制度解説セミナー（9/9）
令和7年7月14日 松山大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
松山大学において、経済学部2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和7年7月11日 香川県善通寺市における消費者セミナー【取引課】
香川県善通寺市において、「生涯学習教室南部受講生」の会員を対象に、消費者セミナー（香川県消費生活センターが開催する「くらしのセミナー」の一環）を行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。
令和7年6月27日 徳島文理大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
徳島文理大学において、総合政策学部の2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和7年6月27日 入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
四国地区の発注機関の入札・契約事務担当者を対象に、オンラインで入札談合等関与行為防止法等研修会を開催しました。研修会では、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の概要について説明しました。
令和7年6月19日～20日 独占禁止政策協力委員からの意見聴取会等【四国支所長、総務課】
泉水委員が高松市を訪れ、四国地区における独占禁止政策協力委員からの意見聴取会、香川県弁護士会との懇談会及び株式会社オーキッドとの意見交換等を行いました。意見聴取会では、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見及び要望を聴取しました。また、弁護士会との懇談会では、下請法やフリーランス法の運用等について意見交換を行いました。さらに、株式会社オーキッドでは、同社の工場を視察し、価格転嫁の状況等について意見交換を行いました。
・四国地区における独占禁止政策協力委員からの意見聴取会
・香川県弁護士会との懇談会
・株式会社オーキッドとの意見交換等
令和7年6月18日 初任者向け下請法及びフリーランス法講習会【下請課、取引課】
下請取引及びフリーランスとの取引を担当する初任者を対象に、オンラインで講習会を行いました。講習会では、下請法及びフリーランス法の基礎的な内容について説明するとともに、出席者からの質疑に対応しました。
令和7年6月12日、13日 徳島市役所、鳴門市役所との意見交換会【四国支所長、総務課】
徳島市経済部経済政策課、鳴門市産業振興部商工政策課を訪問し、徳島県における労務費転嫁指針の認知度等を説明し、労務費転嫁指針、フリーランス法、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針の周知広報への協力を依頼しました。その結果、公正取引委員会が行う取引適正化のための取組への理解が得られ、両市内で活動するフリーランスの方等が利用するコワーキングスペースへのパンフレット設置等に助力いただくことになりました。
＊鳴門市ホームページ 【公正取引委員会】労務費転嫁指針について
＊鳴門市ホームページ 【公正取引委員会】労務費転嫁指針について
令和7年6月12日 徳島県中小企業家同友会との懇談会【四国支所長、総務課】
徳島市において、徳島県中小企業家同友会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から公正取引委員会の最近の活動状況等、労務費指針、改正下請法の概要について説明するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの適切な転嫁の実現に向けた公正取引委員会の取組等について意見交換を行いました。
令和7年6月11日 経営指導員向け研修会【総務課】
四国地区の商工会議所及び商工会の経営指導員を対象に、オンラインで研修会を行いました。研修会では、独占禁止法、改正下請法の概要及びフリーランス法について説明したほか、労務費指針についても説明しました。
令和7年6月11日 高松大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
高松大学において、経営学部及び発達科学部の2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和7年6月3日 香川県観音寺市における有識者との懇談会【四国支所長、総務課】
香川県観音寺市において、観音寺商工会議所の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から公正取引委員会の最近の活動状況等、労務費指針、改正下請法の概要について説明するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの適切な転嫁の実現に向けた公正取引委員会の取組等について意見交換を行いました。
令和7年5月21日 松山市における入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
松山市において、松山市役所の新任幹部職員（部長級及び副部長級）を対象に、入札談合等関与行為防止法研修会を開催しました。研修会では、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の概要について説明しました。
令和7年5月20日 香川県善通寺市における消費者セミナー【取引課】
香川県善通寺市において、「生涯学習教室与北受講生」の会員を対象に、消費者セミナー（香川県消費生活センターが開催する「くらしのセミナー」の一環）を行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。
令和7年5月20日 愛媛大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
愛媛大学において、法文学部2回生以上を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和7年5月9日 井関農機に対する勧告【下請課】
井関農機株式会社（本社：松山市）に対し、同社又は製造子会社等が型及び治具を用いて製造される部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者102社に井関農機又は製造子会社等が所有する型及び治具を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害したとして、下請法に基づく勧告を行いました。
令和7年4月28日、30日 香川県さぬき市・同県多度津町における消費者セミナー【取引課】
香川県さぬき市及び同県多度津町において、それぞれ「志度消費者友の会」及び「多度津消費者友の会」の会員を対象に、消費者セミナー（香川県消費生活センターが開催する「くらしのセミナー」の一環）を行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。
・香川県さぬき市における消費者セミナー
・香川県多度津町における消費者セミナー
令和7年4月16日 徳島労働局、とくしま産業振興機構との意見交換会【四国支所長、総務課】
徳島労働局長、同局労働基準部長、同局雇用環境・均等室長と、適切な価格転嫁の実現に向けた取組などについて、意見交換を行いました。意見交換を通じ、引き続き、本年度も連携して価格転嫁と賃上げの好循環を推進するための取組を実施することで合致。まずは、徳島労働局が四国支所作成の「労務費転嫁指針リーフレット」を管内の労働基準監督署・公共職業安定所の窓口や、同局の関係団体である徳島県労働基準協会連合会の会報誌「徳島労基」で配布し、四国支所は、折に触れて徳島県内の事業者に「徳島労働局「賃上げ」支援助成金パッケージのご案内」を配布することになりました。
また、とくしま産業振興機構及び徳島県下請かけこみ寺とも意見交換を行い、労務費転嫁指針及びフリーランス法の周知に助力していただけることになりました。まずは、とくしま産業振興機構のHP上で「労務費転嫁指針リーフレット」をアップしていただいております。
令和7年3月28日 「価格転嫁の円滑化に関する協定」（香川県）に参加【四国支所長、総務課】
香川県、香川県内に所在する国の出先機関、経済団体等（15機関・団体）が連携して取り組む「価格転嫁の円滑化に関する協定」に参加しました（有効期限：令和9年3月31日）。
四国支所においては、この協定を活かし、適切な価格交渉や労務費等のコストの上昇分の価格転嫁がさらに促進されるよう
・ 公正取引委員会が行う価格転嫁の状況に関する情報収集、情報収集の結果や個別調査結果等の発信
・ 地域の有識者等との懇談会
・ 講習会（下請法、フリーランス法）の実施
などを行うほか、協定参加機関・団体と積極的に連携し、価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の相互共有にも努めてまいります。
※詳細は、香川県商工労働部経営支援課「価格転嫁の円滑化の促進」サイトをご覧ください。
令和7年3月18日 愛媛県四国中央市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立三島高等学校において、1年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年3月10日 入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
四国地区の発注機関の入札・契約事務担当者を対象に、オンラインで入札談合等関与行為防止法等研修会を開催しました。研修会では、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の概要について説明しました。
令和7年2月26日 香川・愛媛クラブでの講演【四国支所長、総務課】
高松市において、四国支所長が講演しました。講演では、香川県内で経済・文化活動をしている愛媛県出身者、愛媛関係企業の役員や管理職者の方々に対し、四国支所長から公正取引委員会の最近の活動状況等、優越的地位の濫用規制、下請法、フリーランス法、労務費指針について説明しました。また、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に、各分野の専門家等が検討し取りまとめた「企業取引研究会報告書」（いずれも令和6年12月公表）についても説明し、出席者からの質疑に対応しました。令和7年2月21日 愛媛労働局、愛媛県庁、松山市役所との意見交換会【四国支所長・総務課】
愛媛労働局長、同局雇用環境・均等室と意見交換し、同局及び公正取引委員会が連携して今年度行ったフリーランス法（令和6年11月に施行された新法）の周知事業の総括などを行いました。意見交換を通じ、新法の周知を引き続き実施することの必要性を相互に確認し、次年度においても連携して、フリーランス法の周知事業（説明会等）を行うことで合致しました。また、愛媛県経済労働部経営支援課、松山市産業経済部企業立地・産業創出課及びふるさと納税・経営支援課とも意見交換を行いました。愛媛県、松山市からは、自治体における地元企業に対する経営支援等の概況を伺い、四国支所からは、価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針の概要を説明。意見交換する中で、地元企業の取引環境整備に資する公正取引委員会の施策情報（価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップ指針）の提供機会の創出・拡大に助力いただけることになりました。
令和7年2月21日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
愛光中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年2月20日 地方版政労使会議（愛媛県・高知県）【四国支所長、総務課】
愛媛県及び高知県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議に四国支所長、四国支所総務課長がそれぞれ出席しました。 各会議では、四国支所長、四国支所総務課長から、「労務費指針」（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を知っている事業者の方が、知らなかった者より「労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向」が確認されていること、愛媛県における労務費指針の認知度は48.3％、高知県における労務費指針の認知度は45.4％であり、両県とも全国平均（48.8％）を下回っていたこと（令和6年度特別調査結果）などを示し、「構造的な賃上げ」の実現のためにも、「取引の適正化」、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の定着に努めるべく、各業種の関係団体やその会員事業者に対し「労務費指針の周知徹底・認知度向上」を図っていただくよう、各会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体にお願いしました。
令和7年1月21日 徳島市における一日公正取引委員会【総務課】
・フリーランス法説明会
令和7年1月17日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
令和7年2月20日 オンライン下請法講習会【下請課】
下請取引を行っている事業者を対象に、オンラインで下請法講習会を行いました。講習会では、製造業で用いられる金型や木型等の型取引に関する下請法上の考え方にフォーカスした内容を説明しました。
令和7年2月18日 高知市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
高知県立高知国際中学校夜間学級において、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、クイズ、過去の違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年1月27日 徳島大学における独占禁止法教室【総務課】
徳島大学において、総合科学部2回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、総務課長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動について説明しました。
令和7年1月24日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
松山市立北条北中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
※ 松山市立北条北中学校のホームページにも掲載していただきました。
令和7年1月21日 徳島市における一日公正取引委員会【総務課】
徳島市において、一日公正取引委員会を開催しました。一日公正取引委員会では、入札談合等関与行為防止法研修会、下請法基礎講習会・フリーランス法説明会を開催したほか、相談コーナーを設け、参加者からの相談に対応しました。
※ 開催に当たっては、徳島県庁、とくしま産業振興機構、関係各団体の皆様にも広報の御協力をいただきました。
・入札談合等関与行為防止法研修会
・下請法基礎講習会
令和7年1月17日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立今治南高等学校において、2年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年1月15日、20日 地方版政労使会議（香川県・徳島県）【四国支所長、総務課】
香川県内、徳島県内における生産性の向上、適切な価格転嫁等を通じた賃金引上げ等の気運の醸成、環境整備を進めていくため、香川県知事と香川県内労使団体のトップ等、徳島県知事と徳島県内労使団体のトップ等が出席する地方版政労使会議（香川働き方改革推進会議、徳島雇用政策協議会）に四国支所長がそれぞれ出席しました。
各会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁等を通じた「賃金引上げ」に向けた取組状況を説明。「労務費指針」（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を知っている事業者の方が、知らなかった者より「労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向」が確認されているが、香川県における労務費指針の認知度は45.8％、徳島県における労務費指針の認知度は40.8％であり、両県とも全国平均（48.8％）を下回っていたこと（令和6年度特別調査結果）などを示し、「構造的な賃上げ」の実現のためにも、「取引の適正化」、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の定着に努めるべく、各業種の関係団体やその会員事業者に対し「労務費指針の周知徹底・認知度向上」を図っていただくよう、各会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体にお願いしました。
