四国支所通信
令和7年3月28日 「価格転嫁の円滑化に関する協定」（香川県）に参加【四国支所長、総務課】
香川県、香川県内に所在する国の出先機関、経済団体等（15機関・団体）が連携して取り組む「価格転嫁の円滑化に関する協定」に参加しました（有効期限：令和9年3月31日）。
四国支所においては、この協定を活かし、適切な価格交渉や労務費等のコストの上昇分の価格転嫁がさらに促進されるよう
・ 公正取引委員会が行う価格転嫁の状況に関する情報収集、情報収集の結果や個別調査結果等の発信
・ 地域の有識者等との懇談会
・ 講習会（下請法、フリーランス法）の実施
などを行うほか、協定参加機関・団体と積極的に連携し、価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の相互共有にも努めてまいります。
※詳細は、香川県商工労働部経営支援課「価格転嫁の円滑化の促進」サイトをご覧ください。
令和7年3月18日 愛媛県四国中央市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立三島高等学校において、1年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年3月10日 入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
四国地区の発注機関の入札・契約事務担当者を対象に、オンラインで入札談合等関与行為防止法等研修会を開催しました。研修会では、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の概要について説明しました。
令和7年2月26日 香川・愛媛クラブでの講演【四国支所長、総務課】
高松市において、四国支所長が講演しました。講演では、香川県内で経済・文化活動をしている愛媛県出身者、愛媛関係企業の役員や管理職者の方々に対し、四国支所長から公正取引委員会の最近の活動状況等、優越的地位の濫用規制、下請法、フリーランス法、労務費指針について説明しました。また、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に、各分野の専門家等が検討し取りまとめた「企業取引研究会報告書」（いずれも令和6年12月公表）についても説明し、出席者からの質疑に対応しました。令和7年2月21日 愛媛労働局、愛媛県庁、松山市役所との意見交換会【四国支所長・総務課】
愛媛労働局長、同局雇用環境・均等室と意見交換し、同局及び公正取引委員会が連携して今年度行ったフリーランス法（令和6年11月に施行された新法）の周知事業の総括などを行いました。意見交換を通じ、新法の周知を引き続き実施することの必要性を相互に確認し、次年度においても連携して、フリーランス法の周知事業（説明会等）を行うことで合致しました。また、愛媛県経済労働部経営支援課、松山市産業経済部企業立地・産業創出課及びふるさと納税・経営支援課とも意見交換を行いました。愛媛県、松山市からは、自治体における地元企業に対する経営支援等の概況を伺い、四国支所からは、価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針の概要を説明。意見交換する中で、地元企業の取引環境整備に資する公正取引委員会の施策情報（価格転嫁対策、フリーランス法、スタートアップ指針）の提供機会の創出・拡大に助力いただけることになりました。
令和7年2月21日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
愛光中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年2月20日 地方版政労使会議（愛媛県・高知県）【四国支所長、総務課】
愛媛県及び高知県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議に四国支所長、四国支所総務課長がそれぞれ出席しました。 各会議では、四国支所長、四国支所総務課長から、「労務費指針」（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を知っている事業者の方が、知らなかった者より「労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向」が確認されていること、愛媛県における労務費指針の認知度は48.3％、高知県における労務費指針の認知度は45.4％であり、両県とも全国平均（48.8％）を下回っていたこと（令和6年度特別調査結果）などを示し、「構造的な賃上げ」の実現のためにも、「取引の適正化」、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の定着に努めるべく、各業種の関係団体やその会員事業者に対し「労務費指針の周知徹底・認知度向上」を図っていただくよう、各会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体にお願いしました。
令和7年1月21日 徳島市における一日公正取引委員会【総務課】
・フリーランス法説明会
令和7年1月17日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
令和7年2月20日 オンライン下請法講習会【下請課】
下請取引を行っている事業者を対象に、オンラインで下請法講習会を行いました。講習会では、製造業で用いられる金型や木型等の型取引に関する下請法上の考え方にフォーカスした内容を説明しました。
令和7年2月18日 高知市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
高知県立高知国際中学校夜間学級において、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、クイズ、過去の違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年1月27日 徳島大学における独占禁止法教室【総務課】
徳島大学において、総合科学部2回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、総務課長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動について説明しました。
令和7年1月24日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
松山市立北条北中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
※ 松山市立北条北中学校のホームページにも掲載していただきました。
令和7年1月21日 徳島市における一日公正取引委員会【総務課】
徳島市において、一日公正取引委員会を開催しました。一日公正取引委員会では、入札談合等関与行為防止法研修会、下請法基礎講習会・フリーランス法説明会を開催したほか、相談コーナーを設け、参加者からの相談に対応しました。
※ 開催に当たっては、徳島県庁、とくしま産業振興機構、関係各団体の皆様にも広報の御協力をいただきました。
・入札談合等関与行為防止法研修会
・下請法基礎講習会
令和7年1月17日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立今治南高等学校において、2年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和7年1月15日、20日 地方版政労使会議（香川県・徳島県）【四国支所長、総務課】
香川県内、徳島県内における生産性の向上、適切な価格転嫁等を通じた賃金引上げ等の気運の醸成、環境整備を進めていくため、香川県知事と香川県内労使団体のトップ等、徳島県知事と徳島県内労使団体のトップ等が出席する地方版政労使会議（香川働き方改革推進会議、徳島雇用政策協議会）に四国支所長がそれぞれ出席しました。
各会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁等を通じた「賃金引上げ」に向けた取組状況を説明。「労務費指針」（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を知っている事業者の方が、知らなかった者より「労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向」が確認されているが、香川県における労務費指針の認知度は45.8％、徳島県における労務費指針の認知度は40.8％であり、両県とも全国平均（48.8％）を下回っていたこと（令和6年度特別調査結果）などを示し、「構造的な賃上げ」の実現のためにも、「取引の適正化」、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の定着に努めるべく、各業種の関係団体やその会員事業者に対し「労務費指針の周知徹底・認知度向上」を図っていただくよう、各会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体にお願いしました。
