公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁では、知的財産権・ノウハウ・データは中小企業の成長の源泉であって、無償や低廉な価格での吸い上げ行為は、価値創造者への正当な還元が損なわれ、新たな知識や技術を生み出すインセンティブを著しく低下させるなど、我が国のイノベーションの阻害につながり得るものと考えております。
この問題意識のもと、幅広い業種における知的財産権・ノウハウ・データの取引における実態を把握し、今後の中小企業政策に反映することを目的として、現在、「知的財産権・ノウハウ・データの取引に係る実態調査」を実施しております。
本フォームは、上記調査の一環として、広く関係者の皆様から、知的財産権・ノウハウ・データの取引における、取組・好事例・望ましい在り方について情報提供いただくために設置したものです。
例えば、知的財産権の譲渡対価やライセンス対価の設定（一括払、売上等に応じた配分など）についての望ましい在り方・実現した好事例などです。また、対価設定に限らず、自社のノウハウやデータの保護への取組みや成功事例など、取引先との取引関係における知的財産権・ノウハウ・データへの手当て全般についての好事例等を募集します。
（御提供いただく情報の具体例）
・譲渡やライセンス時の対価設定に当たっては、一括払のみならず、売上等に応じた配分など多様な対価設定の方法を採用している。
・ノウハウ・データに価値があることを社内で認識を共有し、秘密保持契約なく開示しないよう徹底している。
・取引先が適切な対価設定を実施するために○○という配慮を貴社に対して実施している。
・情報成果物の作成において、情報成果物の作成に係る対価と著作権の譲渡対価を分けて取引条件を設定することにより、著作権の譲渡に係る対価を明確にするよう意識している。
など
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【御回答に当たっての留意事項】
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