独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。
また，独占禁止法の補完法として，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。
独占禁止法の目的と規制内容
独占禁止法に違反した場合
- 公正取引委員会では，違反行為をした者に対して，その違反行為を除くために必要な措置を命じます。これを「排除措置命令」と呼んでいます。
- 私的独占，カルテル及び一定の不公正な取引方法については，違反事業者に対して，課徴金が課されます。
- カルテル，私的独占，不公正な取引方法を行った企業に対して，被害者は損害賠償の請求ができます。この場合，企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません（無過失損害賠償責任）。
- カルテル，私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては，罰則が定められています。
