公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，個別の相談に対応してきている。また，独占禁止法コンプライアンス・プログラムの一環として作成する独占禁止法遵守マニュアルの内容に関する相談等にも応じている。
このような相談については，独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外の者にも参考となると思われる相談の概要を，主要な相談事例として取りまとめて公表しており，本年も，法運用の考え方を具体的かつ分かりやすく示すものとして，事業者等の活動に関する最近の相談事例（平成14年1月～平成16年3月）を取りまとめて『独占禁止法に関する相談事例集（平成16年6月）』として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
- 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）（平成3年7月）
- 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（共同研究開発ガイドライン）（平成5年4月）
- 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（事業者団体ガイドライン）（平成7年10月）
- 特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（特許・ノウハウガイドライン）（平成11年7月）
- リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針（リサイクルガイドライン）（平成13年6月）
