はじめに

1　「独占禁止法に関する相談事例集」について

(1)公正取引委員会は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)の運用に当たり,独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)の適切な事業活動に役立てるため,各種のガイドラインを公表し,どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに,事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
　また,公正取引委員会は,事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ,「独占禁止法に関する相談事例集」(以下「相談事例集」という。)として毎年公表している。本年においても,令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめた。

(2)相談事例集には,独占禁止法に関する相談(企業結合に関するものを除く。)であって,他の事業者等にとって今後の事業活動の参考になると考えられる事案を掲載している。相談事例集においては,「事業者等の活動に係る事前相談制度」(後記2(1)参照。以下「事前相談制度」という。)に基づいて公表した事例を除き,相談者名等を非公表としている。また,相談の要旨等については,分かりやすくするための変更を行っているため,必ずしも実際の事案と一致するものではない。

2　相談制度の概要

(1)「事前相談制度」による相談

　公正取引委員会は,平成13年10月から事前相談制度を実施している。事前相談制度とは,申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し,申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである。

(2)「事前相談制度」によらない相談

　公正取引委員会は,相談者の負担軽減,相談者の秘密保持に配慮し,事前相談制度によらない相談(以下「一般相談」という。)も受け付けている。一般相談は,電話,来庁等で相談内容の説明を受け,原則として口頭で回答するもので,迅速に対応するとともに,相談内容等については非公表としている。

3　独占禁止法に関する相談件数

　令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)においては,事前相談制度による相談はなく,一般相談は2,038件であった。一般相談の内訳は,事業者の活動に関する相談が1,870件,事業者団体の活動に関する相談が168件である。
　令和元年度における相談を内容別に整理すると,下表のとおりである。

4　過去の相談事例

　公正取引委員会は,事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について,公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している。

5　主要なガイドライン

　事業者等の活動に関する主要なガイドラインは,次のとおりである。

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(流通・取引慣行ガイドライン)(平成3年7月)
「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」(共同研究開発ガイドライン)(平成5年4月)
「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(公共入札ガイドライン)(平成6年7月)
「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(事業者団体ガイドライン)(平成7年10月)
「適正な電力取引についての指針」(電力ガイドライン)(平成11年12月)(注)
「適正なガス取引についての指針」(ガスガイドライン)(平成12年3月)(注)
「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」(リサイクルガイドライン)(平成13年6月)
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(企業結合ガイドライン)(平成16年5月)
「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(パテントプールガイドライン)(平成17年6月)
「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(農協ガイドライン)(平成19年4月)
「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(知的財産ガイドライン)(平成19年9月)
「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(排除型私的独占ガイドライン)(平成21年10月)
「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(不当廉売ガイドライン)(平成　21年12月)
「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(優越的地位濫用ガイドライン)(平成22年11月)

(注)公正取引委員会と経済産業省の共同ガイドライン