(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)

平成31年4月17日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として，①オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査，②アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査，③デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査を実施し，別添のとおり，中間報告を取りまとめました。
　今後，中間報告で取り上げた分野を含め，デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態の更なる把握を行い，独占禁止法・競争政策上の考え方の整理を進めていきます。

　なお，公正取引委員会では，引き続き，デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。どのような情報でも結構ですので，御提供をお願いします。

 

デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口※ https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

 

※参考

・「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口の設置について」(平成31年1月23日公表)

関連ファイル

(印刷用)(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)

(別添)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)

(別紙1)オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査(詳細)

(別紙2)アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査(詳細)

(別紙3)デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査(詳細)

(参考1)質問票(オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査)

(参考2)質問票(アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査)

(参考3)質問票(デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査)

(概要)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査（中間報告）の概要（平成31年4月24日追加掲載）