令和2年4月28日
公正取引委員会
公正取引委員会は，「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として，デジタル広告分野についての実態調査を行うこととし，同分野に関し，①事業者向けアンケート調査及び②検索サービス及びSNS等の利用者向け（消費者向け）アンケート調査を実施し，別添のとおり，中間報告を取りまとめました。
今後，デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態の更なる把握を行い，独占禁止法・競争政策上の考え方の整理を進めていきます。
なお，公正取引委員会では，引き続き，デジタル・プラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。どのような情報でも結構ですので，御提供をお願いします。
また，本中間報告に対する御意見等がございましたら，併せて同窓口までお寄せください。
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口※ |
※参考
・「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口の設置について」（平成31年1月23日公表）
関連ファイル
(印刷用)(令和2年4月28日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(中間報告)
(別紙2)消費者向けアンケート調査結果
※令和3年3月1日，「(別紙2)消費者向けアンケート調査結果」41頁下図に誤植がありましたので，修正しました。
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課 デジタル市場企画調査室 実態調査担当
電話 03-3581-1889(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
