(令和3年6月4日)令和2年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について

第11表：講師の派遣回数

年度	回数
令和2年度	1
令和元年度	59

累計（注）

638

（注）平成25年度から令和2年度までの累計。

2   消費税転嫁対策特別措置法に係るeラーニング資料の公開

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，前記１の説明会への参加を見合わさざるを得ない事業者が存在する可能性等を考慮し，事業者がいつでも消費税転嫁対策特別措置法の内容を学ぶ機会を提供するため，同法に係るeラーニング資料（音声解説付）を作成し，ウェブサイト上に公開した。
 

3　事業者等向けパンフレットの配布

　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明したパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」を関係省庁と協力して改訂し，転嫁拒否行為のよくある違反事例の概要等を紹介したパンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」と併せて，全国の商工会議所，商工会，地方公共団体等に約40万部配布した。
 

4　公正取引委員会ウェブサイトの活用

(1)　「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」の掲載
　公正取引委員会は，前記３の事業者等向けパンフレット等の各種資料のほか，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえて，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成の上，当委員会ウェブサイトの「消費税転嫁対策コーナー」に掲載している。
   令和2年度においては,｢消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問｣に請負単価(税込み)の端数処理(四捨五入)に関する質問を追記した。
(2)　インターネットによる申告等の対応
　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，事業者が，いつでも電子的手段により消費税転嫁対策特別措置法の違反被疑情報を申し出ることができるよう，電子申告窓口を開設した。
 

5　マスメディアを利用した集中的な広報の実施

　公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，各種媒体を活用した事業者向け広報を実施している。
   令和2年度においては,令和元年度に引き続き,新聞,雑誌,ﾊﾞﾅｰ広告等を活用した事業者向け広報を実施し(6月),転嫁拒否行為が禁止されていること等を積極的に周知した(別紙3参照)｡

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税転嫁対策特別措置法は,令和3年3月31日までの消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため,事業者又は事業者団体が行う,消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル)及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為(表示カルテル)について,公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしていた。
　令和2年度においては,転嫁カルテルの届出を1件受け付けた｡平成25年10月から令和3年3月末までに,転嫁カルテルについては203件,表示カルテルについては140件の届出を受け付けている。
　また,届出の方法等について,令和2年度においては,2件の相談に対応した(別紙4参照)｡

第4　消費税転嫁対策特別措置法の失効に関する取組

　消費税転嫁対策特別措置法は,令和3年3月31日をもって失効したが,同法の失効後における転嫁拒否行為に関して,特に注意すべき点について,独占禁止法及び下請法の考え方をQ&A形式で示した｢消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A｣を作成し,消費税転嫁対策コーナーに掲載した(なお,消費税転嫁対策特別措置法の失効後における転嫁拒否行為に対する取組については,後記第5の1を参照｡)｡

第5　今後の取組

　消費税転嫁対策特別措置法は,令和3年3月31日をもって失効したが,同法附則第2条第2項の規定に基づき,同法の失効前に行われた違反行為に対する,調査,指導,勧告等の規定については,失効後もなお効力を有するとされている｡公正取引委員会としては,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,同法に基づき,引き続き,以下のとおりの取組を行っていく｡

1　消費税転嫁対策特別措置法の失効後における転嫁拒否行為に対する取組

　消費税転嫁対策特別措置法附則第2条第2項の規定に基づき,失効前に行われた転嫁拒否行為に対しては,引き続き同法に基づいて,迅速かつ厳正に対処していく。
　なお,同法の失効後に行われた転嫁拒否行為についても,独占禁止法違反又は下請法違反が認められた場合には,厳正に対処することとなる｡

2　書面調査の実施

　令和3年度においても,同法の失効前に行われた転嫁拒否行為に関する情報を収集するため,5月以降,中小企業庁と合同で,中小企業･小規模事業者等(約280万名)及び個人事業者(約350万名)に対する悉皆的な書面調査を実施していく。

3　転嫁拒否行為についての相談対応

　公正取引委員会は，引き続き，本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口において，事業者から寄せられる消費税転嫁対策特別措置法の失効前に行われた又は失効前から継続して行われている転嫁拒否行為に係る相談や情報提供に適切に対応していく。

参考：消費税転嫁対策特別措置法施行後の勧告・指導件数及び原状回復額の推移

※　原状回復額は1万円未満を切り捨てている。
※　平成25年度は平成25年10月から平成26年3月までの勧告・措置件数。

別紙1　勧告事件(5件)(令和2年4月～令和3年3月)

別紙2　主な指導事例(令和2年4月～令和3年3月)

1　減額(第3条第1号前段)

①　不動産取引業等を営むＡ社は，建築工事を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,委託代金を本体価格で定めているところ,平成31年4月から令和元年9月にかけて契約し,令和元年10月1日以後に引渡しを受けた工事について,本体価格に旧税率(8%)を適用して支払うことにより,本体価格に新税率(10%)を適用した消費税込みの金額から減じていた。

②　大規模小売事業者であり，日用品及び食料品の小売業を営むＢ社は,商品の納入業者(特定供給事業者)に対し,仕入代金を本体価格で定めているところ,令和元年10月1日以後,軽減税率(8%)の適用対象外となっている食玩について,本体価格に食料品と同じ税率(8%)を適用して支払うことにより,本体価格に標準税率(10%)を適用した消費税込みの金額から減じていた。

③　老人福祉・介護事業を営むＣ社は，平成27年から相談対応業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,委託代金を本体価格で定めているところ,取引開始以来,本体価格に消費税相当額を上乗せせず支払うことにより,消費税相当額を減じていた。

④　スポーツクラブを運営するＤ社は，スポーツ指導業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,委託代金を本体価格で定めているところ,平成26年4月1日以後も本体価格に旧税率(5%)を適用して支払うことにより,本体価格に新税率(8%又は10%)を適用した消費税込みの金額から減じていた。

⑤　大規模小売事業者であり，衣料品等の通信販売業を営むＥ社は，商品の納入業者(特定供給事業者)に対し,仕入代金を本体価格で定めて月単位で支払うこととしているところ,平成26年4月以後,納品商品又は発注伝票ごとに本体価格に消費税率を乗じて1円未満の端数を切り捨てた額を消費税相当額として支払うことにより,支払対象期間の本体価格の合計額に消費税率を乗じて得られた消費税相当額から,その一部を減じていた。

⑥　スポーツチームを運営するＦ社は，イベント出演に係る業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,委託代金を本体価格で定めているところ,令和元年10月以後,本体価格に消費税相当額を上乗せせず支払うことにより,消費税相当額を減じていた｡。

⑦　呉服小売業を営むＧ社は，商品の納入業者(特定供給事業者)に対し,仕入代金の支払いに当たり,平成26年4月以後,｢歩引き｣と称して,本体価格に消費税相当額を加えた額から8%分(令和元年10月以後は10%分)減じて支払った｡

2　買いたたき(第3条第1号後段)

①　システム開発業を営むＨ社は，システムの構築・運用支援等業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率の引上げ分を上乗せした額よりも低く定め,又は消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた｡

②　研究開発を行うＩ法人は，技術支援業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日又は令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた。

③　貨物自動車運送事業を営むＪ社は，運送業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，委託代金とは別建てで支払うこととしている令和元年10月1日以後の消費税込みの有料道路の利用料について,消費税率引上げに伴う料金改定が行われたにもかかわらず反映することなく,据え置いていた。

④　オンラインゲームを運営するＫ社は，イベントの運営業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた｡

⑤　証明書用写真サービス事業を営むＬ社は，自動証明写真機の管理に係る業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対して支払う平成26年4月1日又は令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた｡

⑥　高等教育機関であるＭ法人は，講師業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた｡

⑦　配達飲食サービス業を営むＮ社は，食材等の商品を供給している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の消費税込みの商品の対価について,消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた｡

⑧　エンジニア派遣業を営むＯ社は，顧客から請け負った技術提供サービスを再委託しているフリーランスのエンジニア(特定供給事業者)に対し，顧客から受け取る消費税抜きの受託料に一定率を乗じた額を消費税込みの委託代金として支払っているところ，令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，同日前の計算方法を維持することにより，据え置いていた。

⑨　出版業を営むＰ社は，編集等の業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率引上げ前の対価よりも低く定めていた。

⑩　農業用機械の製造業を営むＱ社は，製品の組立て業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,据え置いていた。

⑪　粗大ごみの回収・処理事業を行うＲ市は，粗大ごみの収集運搬業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,令和元年10月1日以後の消費税込みの委託代金について,消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低く定めていた｡

3　本体価格での交渉の拒否(第3条第3号)

①　法定講習等の実施機関であるＳ法人は，講師業務を委託している事業者(特定供給事業者)との価格交渉において,平成26年4月1日以後,消費税額の記載欄のない様式の請求書を指定すること,端数が出ないよう見積りは税込価格で提出することを求める文書を交付すること,及び特定供給事業者からの本体価格で交渉を行いたい旨の申出を断ることにより,本体価格での交渉を拒んでいた。

別紙3　公正取引委員会における消費税転嫁対策に係る集中的な広報について（令和2年6月実施）

別紙4　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(令和3年3月まで)

1　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数 ［単位：件］

2　業種別届出件数 ［単位：件］

3　届出に関する相談件数

関連ファイル

(印刷用)(本文)(令和3年6月4日)令和2年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について(PDF：1,001KB)

(印刷用)(概要)(令和3年6月4日)令和2年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について(PDF：598KB)