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(令和3年10月1日)令和3年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

令和3年10月1日
公正取引委員会

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図っています。特に,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 また,令和3年9月8日,公正取引委員会は,最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(以下「アクションプラン」といいます。)を公表しており,下請取引適正化推進月間の開催に併せてアクションプランの取組を周知していくこととしています。
 本年度の下請取引適正化推進月間においては,以下のとおり,本年度のキャンペーン標語を決定するとともに,アクションプランの内容も含めた普及・啓発に係る取組を行います。あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,本推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

1 令和3年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「トラブルの 未然防止に 発注書面」

2 主な取組

(1) アクションプランの内容も含めた下請取引の適正化に関する普及・啓発

  ア 新聞,雑誌,インターネット等を通じた広報
  イ 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌等を通じた広報
  ウ 公正取引委員会,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設におけるポスターの掲示

(2) 下請取引適正化推進講習会

  ア 下請法に関する考え方等を分かりやすく示した新しい動画の作成・公開
  イ インターネットを活用したオンライン講習会の実施

(3) 下請事業者を対象とした定期調査

 公正取引委員会では,毎年,親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期調査を実施し,下請法違反被疑事実等の情報収集に努めています。
 本年度は,親事業者を対象とする調査は,令和3年7月26日に実施,下請事業者を対象とする調査については,下請取引適正化推進月間中の令和3年11月下旬に実施する予定です。
 未回答の親事業者におかれては,速やかに報告いただくとともに,下請事業者におかれては,今後の調査に御協力ください。

(4) 上記以外の取組

ア 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

 公正取引委員会では,取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しております。

 
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル 0120-060-110

【受付時間】10:00~17:00
(土日祝日・年末年始を除く。)

               ※固定電話のほか,携帯電話からも御利用いただけます。
               ※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。

 

イ オンライン相談会
 公正取引委員会では,中小事業者等からの要望に応じ,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しております(詳細は関連ファイルを御覧ください。)。

ウ 各種下請法講習会
 公正取引委員会では,下請取引適正化推進講習会のほか,次のような下請法講習会を開催しています(下請法講習会の実施予定等については,公正取引委員会のホームページ(講習会の御案内)を御覧ください。)。
 ①「基礎講習会」
  下請法及び優越的地位の濫用規制についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として,「基礎講習会」を実施しています。
 ②「応用講習会」
  下請法に関する基礎知識を有する方を対象として,具体的な事例研究を中心とする「応用講習会」を実施しています。

エ e-ラーニング
 場所,時間を選ばず,下請法の基礎知識を学ぶことができるよう「下請法基礎講習会e-ラーニング資料」等を作成しております。

オ ガイドブック等
 これらの他にも,下請法を御理解いただくために,ガイドブック及び動画資料を作成しております。
 ガイドブック「知って守って下請法」,「知るほどなるほど下請法」等
 動画資料「やさしく解説・よくわかる下請法講座~下請取引で困らないために~」等
 詳細は公正取引委員会のホームページ(「各種パンフレット」及び「動画でわかる公正取引委員会」)を御覧ください。

 

            

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
         企業取引課   電話 03(3581)3375(直通)(下記以外)
         下請取引調査室 電話 03(3581)3374(直通)(2(3)関係)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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