(令和5年5月30日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

令和5年5月30日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、令和４年１２月２７日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果」^（注）等を踏まえ、令和５年度において、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための更なる調査として特別調査を実施することとし、本日、１１万名を超える事業者に対して調査票を発送しました。
　今回の書面調査においては、コスト構造において労務費の占める割合が高い業種に対して重点的に調査票を発送するとともに、令和４年の緊急調査において注意喚起文書を送付した事業者へ調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしています。
　また、調査票が届いていない事業者であっても調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。

（注）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html

　今後、公正取引委員会は、今回の書面調査等の結果を踏まえ、必要に応じて発注者向けの書面調査を実施するとともに、発注事業者と受注事業者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施します。そして、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和５年内を目途に調査結果を取りまとめます。

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