(令和7年10月1日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について

　

　「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和７年法律第４１号。以下「改正法」といいます。）（注）の施行に伴い必要となる公正取引委員会規則等の整備をするため、次の（１）から（６）までの案を令和７年７月１６日に公表し、同年８月１５日を期限として、広く意見を募集したところ、１２４件の意見が提出されました。

（１）「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」

（２）「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」

（３）「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」

（４）「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」

（５）「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」

（６）「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」

（注）令和８年１月１日の改正法施行により、法律の題名は、「下請代金支払遅延等防止法」（「下請法」）から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「中小受託取引適正化法」、「取適法」）に改められます。

　

　提出された意見を慎重に検討した結果、原案について技術的修正をした上で、別紙１－１から別紙１－６までのとおり公表します。提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙２のとおりです。
　なお、これらについては、令和８年１月１日の改正法の施行の日から施行されます。

　公正取引委員会は、引き続き、改正法の普及啓発等、改正法の施行に向けた準備を進めてまいります。

関連ファイル

(印刷用) (令和7年10月1日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について

(別紙1-1)製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則

(別紙1-2)製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則

(別紙1-3)製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則

(別紙1-4)製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準

(別紙1-5)公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則

(別紙1-6)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方

(別紙2)意見の概要及びそれに対する考え方