(令和7年9月18日)ハーレーダビッドソンジャパン株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

公正取引委員会は、ハーレーダビッドソンジャパン株式会社（以下「ハーレーダビッドソンジャパン」という。）に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

本件は、ハーレーダビッドソンジャパンが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反する行為を行っていたものである。

⑴　ハーレーダビッドソンジャパンは、自社がアメリカ合衆国に所在するハーレーダビッドソン・モーター・カンパニー・インク及びシンガポール共和国に所在するハーレーダビッドソン・アジアパシフィック・プライベート・リミテッドから仕入れたＨＤ車両（注１）等のハーレーダビッドソン商品（以下「ＨＤ商品」という。）のほとんど全てを、自社とディーラー契約（注２）を締結する事業者（以下「ディーラー」という。）に対して販売している。ディーラーは、原則として、ハーレーダビッドソンジャパンから買取りの方法で仕入れたＨＤ商品を、ディーラー契約に基づき運営する販売拠点（以下「販売拠点」という。）において、顧客に対して販売している。

⑵　令和５年及び令和６年におけるＨＤ車両の新規登録の台数は、いずれも我が国における輸入小型自動二輪車の新規登録の台数の順位において第１位であった。

⑶　大部分の特定ディーラー（注３）は、ディーラー契約等において規定する要件を満たすため、販売拠点の設備等に対し多額の投資を行っていた。

また、特定ディーラーは、いずれも、総売上高に占めるＨＤ商品に係る売上高の割合が高い者であった。加えて、特定ディーラーの中には、他の事業者との取引開始や拡大によっては、ＨＤ商品に係る売上高と同等の売上高を確保することは困難である者が存在していた。

⑷　前記⑵及び⑶の事情等により、特定ディーラーにとっては、ハーレーダビッドソンジャパンとの取引を継続することができなくなれば事業経営上大きな支障を来すこととなり、このため、特定ディーラーは、ハーレーダビッドソンジャパンからの著しく不利益な要請を受け入れざるを得ないような立場にあった。

⑸ア　ディーラーは、ディーラー契約において、ハーレーダビッドソンジャパンとの間で設定するＲＳＯ（注４）を達成することを義務付けられていた。

イ　ハーレーダビッドソンジャパンは、毎年１月に、当該年に適用されるＲＳＯの案を記載した「合意書」と称する文書（以下「合意書」という。）をディーラーに提示し、ディーラーに対し、署名押印済みの合意書を提出させるなどして、当該年のＲＳＯを決めていた。

ウ　ハーレーダビッドソンジャパンは、ＲＳＷＲ登録（注５）の数をＲＳＯに対する実績として扱っており、ＲＳＷＲ登録には、基本的には、ＲＥＴＡＩＬ登録（注６）とＥＸ－ＤＥＭＯ登録（注７）の２種類があった。

⑹ア　ハーレーダビッドソンジャパンは、ＲＳＯの達成率、販売拠点の設備、人員の充実度等を評価項目としたＢ＆Ｓプログラムと称する評価基準を設け、ディーラーが獲得した点数の合計（以下「Ｂ＆Ｓプログラムの獲得点数」という。）に応じて、四半期ごとにディーラーを評価していた。

イ　ハーレーダビッドソンジャパンは、四半期ごとに、Ｂ＆Ｓプログラムの獲得点数が一定の水準に満たないなどのディーラーに対して、ＮＧＳ評価（注８）を下していた。

ＮＧＳ評価を２回連続で下されたディーラーは、Ｈ－Ｄ１プログラム（注９）に基づく報酬金の支払が取り消されることとなっていたほか、ハーレーダビッドソンジャパンがディーラー契約を更新しない可能性や、ハーレーダビッドソンジャパンからＨＤ商品に係る販売等の事業の他の事業者への譲渡等を要請される可能性があった。

このため、特定ディーラーは、このようなＮＧＳ評価に伴う取扱いを避けるためにＲＳＯの達成率を上げる必要があると認識していた。

ウ　ハーレーダビッドソンジャパンは、ディーラーが販売拠点に設置しなければならない展示車及び試乗車の台数等を内容とするモデルリストを策定しており、ディーラーに対して、その遵守義務を課していた。

⑺　特定ディーラーがＲＳＯの達成率を上げるために採っていた手段として、顧客への販売のほか、自社登録（注１０）があった。

特定ディーラーがＲＥＴＡＩＬ登録による自社登録を行った場合、対象としたＨＤ車両の販売価格は、新車としての販売価格を下回る販売価格となっており、仕入価格を下回る販売価格となる場合もあった。

また、特定ディーラーがＥＸ－ＤＥＭＯ登録による自社登録を行った場合、特定ディーラーは、対象としたＨＤ車両を試乗車としてより長く利用できるはずであったにもかかわらず利用できなくなり、モデルリストを遵守するために新たな試乗車の仕入れが必要となる場合があったほか、当該自社登録をしたＨＤ車両の仕入代金の支払期日が試乗車として利用し続けた場合と比較して早まる場合があった。

ハーレーダビッドソンジャパンは、遅くとも令和５年１月３１日以降、特定ディーラーに対し、自社登録を行わなければ達成できないようなＲＳＯを、次の⑴のとおり、一方的に決めた上で、次の⑵の方法等により、当該ＲＳＯに従って事業活動を行うことを余儀なくさせていた。

⑴　ハーレーダビッドソンジャパンは、特定ディーラーに合意書を提示するまでの間に、合意書に記載するＲＳＯの案に関して、特定ディーラーとの協議を行っておらず、特定ディーラーに対して意見を述べる機会も与えていなかった。

また、特定ディーラーに合意書を提示してから署名押印済みの合意書を提出させるまでの間に、合意書に記載したＲＳＯの案の算定の根拠等を、特定ディーラーに対して十分に説明することはなかったほか、特定ディーラーがＲＳＯの案の数値について意見を述べ、又は下方修正を要請したとしても、特定ディーラーとの協議を行うことはほとんどなく、ＲＳＯの案を下方修正することもなかった。

そして、ハーレーダビッドソンジャパンは、特定ディーラーに署名押印済みの合意書を提出させるなどして、特定ディーラーとの間で、合意書に記載されたとおりのＲＳＯを決めていた。

⑵　ハーレーダビッドソンジャパンは、ディーラーにおけるＲＳＯの達成率が一定割合に満たなかったことなどの結果、ディーラーがＮＧＳ評価を２回連続で下された場合には、当該ディーラーとのディーラー契約が更新されないなどの可能性がある中で、次の行為を行っていた。

ア　特定ディーラーが各月末までにＨＤ車両を当該月のＲＳＯに従って顧客に販売するために必要な時間的猶予が存在しない状況下において、営業責任者の指示の下、営業担当者からの電話等により、特定ディーラーに対して、当該月のＲＳＯの達成率を上げるように強く要請していた。

イ　ＮＧＳ評価を下した特定ディーラーに対して、翌四半期以降におけるＲＳＯの達成率等の改善計画を作成させるとともに、当該特定ディーラーの代表者等との面談において、その実施を約束させていた。

⑴　ハーレーダビッドソンジャパンは、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。

ア　前記３の行為を取りやめている旨を確認すること。

イ　今後、前記３の行為と同様の行為を行わないこと。

⑵　ハーレーダビッドソンジャパンは、前記⑴に基づいて採った措置を、ディーラーに通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

⑶　ハーレーダビッドソンジャパンは、今後、前記３の行為と同様の行為を行ってはならない。

⑷　ハーレーダビッドソンジャパンは、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前記⑶で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

ア　ディーラーとの取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の役員及び従業員に対する周知徹底

イ　ディーラーとの取引に関する独占禁止法の遵守についての、自社の役員及び従業員に対する定期的な研修並びに第三者による定期的な監査

⑸ア　ハーレーダビッドソンジャパンは、前記⑴、⑵及び⑷に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

イ　ハーレーダビッドソンジャパンは、前記⑷イに基づいて講じた措置の実施内容を、今後３年間、毎年、公正取引委員会に報告しなければならない。

ハーレーダビッドソンジャパンは、令和８年４月２０日までに、前記１の「課徴金額」欄記載の額（２億１１４７万円）を支払わなければならない。

(印刷用)(令和7年9月18日)ハーレーダビッドソンジャパン株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(102 KB)

(令和7年9月18日)本件の概要(210 KB)

(令和7年9月18日)参考1-2（最近の優越的地位の濫用事件、参照条文）(120 KB)

(令和7年9月18日)(別添)排除措置命令書(163 KB)

問い合わせ先