(令和7年9月26日)公正取引委員会及び国土交通省による合同荷主パトロール等の実施について

令和7年9月26日
公正取引委員会

公正取引委員会は、国土交通省と連携して、荷主事業者に対する合同荷主パトロール等を実施することとしました。

１　「集中監視月間」における合同荷主パトロール

　公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」という。）の施行（令和８年１月１日）に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っています。 

　取適法は、「特定運送委託」（注１）が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれています。また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められました。これらも踏まえ、公正取引委員会及び国土交通省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めています。 

　その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Ｇメン（注２）による「集中監視月間」（令和７年１０月～１１月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等の観点から、公正取引委員会本局又は地方事務所等と各地方運輸局が全国規模で連携し、荷主事業者等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや高速道路のＳＡ・ＰＡ等におけるトラックドライバーに対する聴取り等を実施します。