(令和8年6月17日)「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」の開始について

令和8年6月17日
公正取引委員会

公正取引委員会は、取引適正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁や適正な支払を可能とする取引環境を整備するため、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」（以下「本件調査」といいます。）を実施することとし、以下のとおり調査を開始します。

１　調査趣旨

本件調査において、価格転嫁円滑化の観点からは、令和７年度の調査結果（注１）等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日策定、令和８年１月１日改正、内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを行います。


また、支払の適正化の観点からは、本日公表した「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」という。）を踏まえ、現時点における製造委託等における代金の支払状況を把握するとともに、令和９年４月１日に施行される、この新たな支払告示に関する周知も併せて行います。

さらに、「緊急調査」として、近時の中東情勢を受けて、石油関連製品等の価格転嫁に関する状況の把握を行います。
（注１）「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について（令和７年12月15日　公正取引委員会）

２　ウェブアンケート調査について

令和８年６月26日に、15万名の事業者を対象としてウェブアンケート調査への協力依頼状を発送します（注２）。


なお、ウェブアンケート調査の回答期限は令和８年７月27日です。

（注２）15万名の事業者以外にも、令和７年度の調査において公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q&AのQ20に該当する行為に係る注意喚起文書を送付した4,334名の事業者及び労務費転嫁指針に係る注意喚起文書を送付した9,747名に対しても協力依頼状を発送した上で調査を実施し、その後の取組状況を確認します。

３　情報提供のお願い

本件調査については、公正取引委員会から協力依頼状を発送する15万名以外の事業者におかれましても、令和８年６月26日以降、下記枠内のリンク先のページ（注３）から回答が可能ですので、積極的な情報提供に御協力をお願いいたします。

（注３）回答専用ウェブサイトは公正取引委員会が業務委託した事業者のシステムを利用しているため、外部サイトに移動します。

なお、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる委託事業者に関しては情報提供フォームにて匿名で情報提供いただけますので、御協力をお願いいたします。

４　今後の対応

今後、公正取引委員会は、本件調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施するとともに、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなどの対応を行います。

本件調査の最終的な結果については、令和８年内の公表を予定しています。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月17日)「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」の開始について(229 KB)