平成28年1月28日
公正取引委員会
公正取引委員会は,大阪製鐵株式会社(法人番号1120001028390)(以下「大阪製鐵」という。)による東京鋼鐵株式会社(法人番号1010001034144)(以下「東京鋼鐵」といい,大阪製鐵と併せて「当事会社」という。)の株式取得(以下「本件株式取得」という。)について,大阪製鐵から独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け,審査を行ってきたところ,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,大阪製鐵に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。
第1 本件の概要
本件は,大阪製鐵が,東京鋼鐵の株式に係る議決権を50%を超えて取得することを計画しているものである。
第2 本件の経緯
平成27年8月20日 株式取得に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
平成27年9月18日 報告等の要請(第2次審査の開始)
平成27年11月10日 全ての報告等の受理
(意見聴取の通知期限:平成28年2月9日)
平成28年1月28日 排除措置命令を行わない旨の通知
第3 結論
当委員会は,本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(商品概要や審査結果の詳細については別紙参照)。
関連ファイル
(印刷用)(平成28年1月28日)大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得に関する審査結果について(PDF:287KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
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