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令和4年11月16日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

 無し

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年11月16日(水曜)13時30分~於審判廷)

中途採用の募集について

 本日私から2点お話しいたします。
 一つ目は中途採用の募集についてお話しいたします。
 公正取引委員会では、競争政策を推進していくために、優秀な人材を確保しながら、体制強化に力を入れてきました。今般、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、更なる体制強化を行うため、民間企業等での経験を有する方を対象とした中途での採用を実施することし、11月1日から募集を開始しております。
 具体的には、一定の職務経験、大卒の場合は7年以上、高校又は短大卒の場合は12年以上、こういった職務経験を有する方を対象に、書類選考や人物試験、つまり面接等を実施した上で、10名程度の採用を予定しております。公正取引委員会では、これまでも、金融、知財、エネルギーなどの民間実務経験者の中途採用を積極的に実施してまいりましたけれども、このように大規模な中途採用募集は近年では例がなく、1度に10人の募集は確認できる限りで過去最大級の規模となっております。
 12月9日(金)まで応募の受付を行っておりますので、御関心のある方は是非応募を検討していただきたいと考えています。本件の詳細については官房人事課までお問い合わせください。

ニュースコンテンツ配信分野の実態調査の開始について

 次に2点目ございますが、デジタル分野に関する新規の実態調査として、ニュースコンテンツ配信分野を対象とする調査を開始することについてお話しします。
 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて配信するニュースポータルなどのニュースプラットフォームの利用が増加しています。そのような中で、ニュースプラットフォームと新聞、雑誌及びテレビ放送といったニュースメディアとの取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュースコンテンツの利用の状況によっては、消費者が質の高いニュースコンテンツを享受することが困難になるおそれがあるなど、国民生活において重要な役割を担うニュースコンテンツの提供に影響を及ぼすとの懸念が指摘されています。
 公正取引委員会は、このような問題に関連して、令和3年2月に公表しました「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」におきまして、ニュースコンテンツの配信料や検索サイトにおける表示順位に関して、競争政策上の考え方として、ニュースプラットフォームとニュースメディアとの取引条件の明確化や当事者間での適切な交渉の実施等が望ましい旨を明示していますけれども、公正取引委員会が新聞、雑誌、テレビ放送の各事業者及び事業者団体を対象に実施した直近のヒアリング調査では、同報告書で指摘した課題について改善が見られないことが分かりました。
 このような状況を踏まえ、ニュースコンテンツ配信分野に特化した実態調査を実施した上で、問題の課題の解決に向けて、より実効性のある提言を行うことを目的に本調査を実施することといたしました。
 本調査の一環として、ニュースコンテンツ配信分野の現状を幅広く把握するため、まずはニュースコンテンツを提供する事業者約300社を対象としたアンケート調査を実施することとし、本日、アンケートの依頼文書を発送いたしました。対象となった事業者の皆様には、是非御協力くださいますようお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) ヒアリングでは、「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」において指摘した課題について改善が見られなかったということですけれども、具体的に対象事業者数や中身について、もう少し詳細に教えていただけますか。
(事務総長) ヒアリングの内容は、実態調査を行う前のプレヒアリングといいましょうか、実態調査を行うのに適する分野かどうかを確認するためのものですので、具体的に誰に、あるいは何社に問い合わせたかということも含めて、内容についてのお答えは差し控えさせていただきます。
(問) 海外においては、ニュースコンテンツに関して、グーグルとかフェイスブックから配信されるものについてのコンテンツの使用料の話が進んでいますが、そういった海外の動きについても視野に入れていると理解してよろしいか。
(事務総長) 諸外国でも検討されている、あるいは法改正が行われた国もあるということは承知しています。これらの法改正は、必ずしも競争法の観点からだけではなく、著作権法上の観点から行われているものもありますので、それと全く同じ視点かどうかは別にしまして、諸外国におけるニュースポータルサイトの扱いやメディアとの関係について参考にしながら、私どもの実態調査は、競争の観点から進めてまいりたいと考えています。
(問) 消費者にどういうニュースがどう伝わるか、つまり、プラットフォームと消費者の関係も見ていくという理解でよいのでしょうか。
(事務総長) 基本的には、ニュースメディアとプラットフォームとの関係、あるいはプラットフォームで検索をかけた場合のニュースの表示順位について、オリジナルのものが上位に出るのか、配信先された先のものが上位に出るのかということによって、ニュースメディアに対する支払報酬等にも関係するので、それらの取引の部分を中心に見てまいります。御指摘のあった消費者との関係では、ニュースメディアの運営が健全に行われて、質の高いニュースコンテンツが消費者に届いているかという観点から、消費者との関係についてアンケートを行うこともあるかもしれませんけれども、中心となるのは、ニュースメディアとプラットフォームとの取引関係などについて調査するものであると考えています。
(問) プラットフォームというのは具体的にはどういった事業者を指すのでしょうか。
(事務総長) 実際に調査に当たるかどうかは置いておきまして、ニュースプラットフォームとして、民間の調査において、利用者が多いとされているものとしましては、Yahoo!ニュース、スマートニュース、LineNews、グノシー、Googleニュースといったものがあると承知しております。これらに限るというものではないですけれども、こういったものがニュースプラットフォームであるという認識の下、調査を進めてまいります。
(問) 去年の調査から改善が見られなかったということですが、どのような点に関して改善が見られなかったのかを教えてください。
(事務総長) プレヒアリングで聞いた内容は、メディア等の一方的な御主張かもしれませんので、客観的な事実としてお示しすることはできないですけれども、デジタル広告の実態調査報告書で指摘しましたようなメディアとニュースプラットフォームとの取引関係、それから表示順位について疑問が解消されていないといったことを聞いて、今回、実態調査を行おうということに結びついたものでございます。
(問) 昨年のデジタル広告の調査と今回の調査について、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。
(事務総長) 前回の令和3年2月に公表したデジタル広告の実態調査というのは、正にデジタル広告がどういう取引なのか、外からは中々見えにくい分野でありますので、その実態を明らかにしていくことを主眼として、調査を行ったものでございます。今回は、必ずしも中心的なテーマではなかったニュースコンテンツの部分に特化した実態調査を行うものでございますので、最終的には、ニュースプラットフォームとニュースメディアとの取引関係などを調べた上で、何か問題があれば独占禁止法上こう考えられるという評価をしたり、このように改善すればいいのではないかという提言をしたり、といったことが考えられると思っています。
(問) Yahoo!ニュースにおいては、インターネット上に同じ記事が複数存在する際に、オリジナルの場所を指し示す「カノニカル属性」というのが適用されています。本来の用途とは異なる使い方をしているという指摘が一部からあると思うのですが、質の高いニュースコンテンツを提供するためにも、そして一次配信をしているメディアを守るためにも、正しい使い方をすることが大事だと思っておりまして、事務総長としての考え方、受け止めについてお願いします。
(事務総長) 御指摘いただいた「カノニカルタグ」についても、今回の調査のターゲットになっています。検索サイトで表示順位を決める際に、カノニカルタグの問題でありますとか、あるいは、ニュースメディアでいうオリジナルのページと、ニュースポータルサイトやニュースプラットフォームの方においたサイトのどちらの方が上位に出るかは、カノニカルタグ以外にも、プラットフォームによる自己優遇という問題も考えられるところでありますので、そういった点について、しっかりと調べてまいりたいと思います。カノニカルタグの使い方について、本来と違うのではないかとの御指摘につきましては、これも実態をよく調べた上で、例えば、契約上どういうことになっているかといったことまで見た上で、判断してまいりたいと考えています。
(問) どのくらいの期間、調査をするんでしょうか。
(事務総長) これから始めるものでありますので、時期についてはまだ分からないという状況でございます。可能な限り、迅速に進めたいと思いますけれども、現時点でいつかという目途は立っていないと御理解ください。
(問) 配信料の算定根拠については、現時点ではニュースメディア側に十分な開示がされているとは言い難いと思います。フランスとかの著作権法ですと、こういう要素を踏まえて配信料を算定すべきという考え方も示されていますが、報告書のアウトプットのイメージとして、そういう透明性を保つための一環として、配信料を算定する際の根拠や指標に踏み込む可能性はあるのでしょうか。
(事務総長) そこも調べてみないと分かりませんが、もし配信料の根拠が曖昧で、十分な報酬が支払われていないという問題があるというような実態が見られましたら、十分に話し合うとか、話合いのベースとなるデータを提供するようにということを提言する、という可能性はあるのではないかと思っています。
(問) オーストラリアの法改正で、プラットフォーマーに対して話合いを義務付けるような法律ができ、中小メディアに対しては、オーストラリアの当局が、団体交渉を容認するような考え方を出しています。先日も、相談事例集の中で、考え方を一部出されていましたけれども、さらに発展して、団体交渉についての考え方を示すとか、見通しを伺えればと思います。
(事務総長) 御指摘のように、「令和3年度相談事例集」の事例1というところで、取引条件の履行確認のための根拠を示すこと、あるいは、ニュースメディアとポータルとの間の契約書のひな型をつくること、そういったことをメディア側が、複数のメディア社で、共同して交渉することについては問題ないということを回答しているところです。
 その団体交渉というのは、オーストラリアでは競争法の適用除外が認められたわけですけれども、解決策としてのオプションとしてはあり得るかと思います。ただ、現時点で何か予断を持って、そういった方向に進むとか、そういった提言をするといったことは全く考えてないものですから、正に実態を見た上で、その上で、団体交渉かどうかはともかくとして、何らかの取引条件の改善に向けての提言といったことは、あり得るのかなと思います。
(問) 今回の実態調査では、メディア側が対象であって、そのプラットフォーム側へのヒアリングというのは実施されないんでしょうか。
(事務総長) まず、第一弾としてメディア事業者、約300社へのアンケート調査やヒアリングを行いますが、その他関係事業者へのヒアリング、あるいは消費者のアンケート調査などを行う可能性はあります。もちろん、実態を把握するためには、基本的には両サイドから話を聞かないといけないのかなと思っておりますので、そういう意味では、プラットフォーム側にも、今後、調査の御協力をお願いしていくことになるかと思っています。
(問) 最初に実施される300社に対するアンケートでは、具体的にはどういった質問項目が挙げられているんでしょうか。
(事務総長) 質問項目の中身につきましては、各社にアンケートをお送りしますので、それを見ていただければと思います。また、必要があれば、担当課の方にお聞きいただければと思います。
(問) 冒頭の御発言にありました人員採用に関連しまして、人員面での体制強化を図られているように見えるのですけれども、その背景にある考え方を教えてください。
(事務総長) 御指摘は、令和5年度の機構・定員要求のことと思います。直近5年度で大幅な定員増をお願いしているのは、第一には中小企業等が賃上げの原資を確保できるような環境を整備するために、原材料高、エネルギーコストの上昇、人件費の上昇といったものを転嫁して、十分な賃上げ原資が確保できるような環境を整備するために、政府の方針とともに推進していこうと思っています。
 そのほかにも、アドボカシーと言われている競争政策の推進、それからエンフォースメントと呼んでおります私どもの法執行活動、これらを合わせて、当初要求では、68人の定員増の要求をお願いしているところでございます。
(問) 今おっしゃったアドボカシーの件についてなんですけれども、近年、今日も新しく実態調査を開始するということで、たくさん実態調査を行っていて、その結果、対巨大ITの政策ですとか、コンビニや携帯電話とか、様々な政策を動かすキーとなっているように見受けられます。政府内での公正取引委員会の政策面での存在感というか、重要性が高まっていると考えているんですけれども、そのあたり、どう考えでしょうか。
(事務総長) 我々は、社会経済が急速に変化していく中で、競争によってイノベーションが起きるというようなことを期待しております。そういった面で、イノベーションを阻害するような、競争が起きないような取引慣行や規制については、そこに独占禁止法違反があれば厳正な法執行を行ってまいりますけども、競争を阻害するような取引慣行の改善、あるいは規制制度の見直し、こういったものを提言する活動、これをアドボカシーと呼んでいますけれども、その取組も重要な役割ではないかと考えております。
 そのため、本年6月、新しい資本主義の実行計画等の閣議決定におきましても、このような考え方に基づいて、公正取引委員会のアドボカシー機能の強化ということがうたわれておりまして、私どものアドボカシー機能に関する期待が高まっていると受け止めています。
 我々としましては、関係省庁との積極的な対話でありますとか、戦略的な連携、あるいは実態調査を行った場合の説得力ある提言とか、効果的な対外発信、こういったものを通じて、アドボカシー機能の実効性を高めてまいりたいと考えておりますし、また、必要な人員体制の確保にも、努めてまいりたいと考えています。
(問) イノベーションを阻害しないための競争の確保というのは、正に公正取引委員会の存在意義かなと思うんですけれども、そういったイノベーションを阻害しないための競争ということの重要性が、今、世界的にも社会的に高まっているとお考えでしょうか。
(事務総長) そうですね。競争を阻害するような取引慣行、規制といったものを見直すべきという機運は、特に最近高まっていると感じております。それが今年の新しい資本主義実行計画ですとか、あるいは去年の成長戦略といったところで、2年連続で閣議決定もしていただいたことの背景にあるのではないかと考えております。
(問) アンケート調査の対象となる約300社というのは、いわゆる雑誌、新聞、テレビなどの主要メディアを指しているということでよろしいでしょうか。
(事務総長) 一般社団法人日本新聞協会に加盟の新聞社・通信社、一般社団法人日本雑誌協会に加盟の出版社、一般社団法人日本民間放送連盟に加盟のテレビ放送事業者を対象としています。
(問) 優越的地位の濫用により、適正に取引が行われていないかもしれないメディア側にまずアンケートをして実態を把握した上で、正に先ほどYahoo!ニュースやスマートニュースといった例えがありましたけれども、そういったプラットフォーマー側にヒアリングを行い、適切な対応方法や取引形態がどういうものかということを提言するといった流れになるということでよろしいでしょうか。
(事務総長) 一般的な流れとしてはそのようになります。今回はメディア各社に対するアンケート調査をすることを申し上げておりまして、これは実際、本日発送いたしますので、確実に実施されることになります。もっとも、この後何をどの順番で行っていくかということにつきましては、回収されたアンケートの中身、あるいは必要に応じてメディアへのヒアリングを行いつつ、検討してまいりたいと思います。
(問) そうしますと、プラットフォーマーに対するアンケート調査やヒアリングを行わない可能性もあるということですか。
(事務総長) おそらくそのようなヒアリング等を行わないということはないと思います。プラットフォーマーの主張や意見も踏まえなければ十分な実態を把握できませんから、プラットフォーマーにも何らかの形で実態や意見を伺わなければならないと思っております。
(問) 今回の実態調査は、独占禁止法で行政処分をしたいという趣旨ではなく、実態を把握するということと、可能であれば適切な対応について提言したいということで間違いはないでしょうか。
(事務総長) おっしゃるとおりだと思います。その上で、一般論として申し上げますと、例えば、実態調査を通じて得られた情報の中に独占禁止法違反が見て取れる場合に、エンフォースメントにつなげていくこともあるということについては、今年の6月にエンフォースメントとアドボカシーの連携と強化といった形で公正取引委員会のステートメントを公表しております。ただし、本件の実態調査が事件につながるかどうかは別の話になります。
(問) アンケートの回答期間はどのくらいの期間にしているのでしょうか。
(事務総長) 3週間程度でして、アンケートの回答締切りはおそらく12月7日だったと思います。
(問) 先ほど実態調査の期間は未定とおっしゃっていたと思いますが、通常報告書をまとめるときは大体1年程度以内にまとめられていたのではないかと思い、少なくともその程度の期間でまとめたいという意気込みはあるのでしょうか。
(事務総長) 1年という期間が一つの目安かどうかという点については実態調査の事案によると思いますけれども、もちろん可能な限り早くという気持ちはありますし、ダラダラやるものではないとは思っています。
(問) 基本的なお考えをお聞きしたいのですが、ニュース分野の取引慣行が適正なものではないとか、ニュースメディアの多様性が失われるといった点の弊害について、競争当局としてどのように考えているのでしょうか。また、多様な言論空間の維持や情報空間の健全性といったテーマが最近では海外で議論されていますけれども、そういった観点からどのように今回の調査の意義を考えているのでしょうか。
(事務総長) 冒頭申し上げたことと重複するかもしれませんが、消費者が質の高いニュースコンテンツを取得できることが大事だと思っておりまして、そういった意味で、質の高いニュースコンテンツを享受することが困難になることがないようにしていくことが大事になると思っております。
 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展においては必要不可欠であるということもありますし、消費者に情報を届けるという観点で、公正な競争環境の確保のために、消費者が自主的かつ合理的な商品選択をするということにも資するものであると考えております。
 例えば、ニュースプラットフォームがメディアに対して不当に不利益を与えるような場合、その不利益を受けたニュースメディアが競争上不利になって、質の高いニュースコンテンツの提供が困難となったり、あるいは、ニュースコンテンツの提供自体が困難となったりするということによって害されるといった問題が、可能性としては考えられるわけであります。その意味では、国民生活にとって重要な役割を担っているニュースコンテンツの消費者への適切な提供のために、競争政策、独占禁止法が負うべき役割は大きいというのが基本的な考え方であるとお考えいただければと思います。

以上

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