独占禁止法に関する相談事例集(令和３年度)について(令和３年度・目次)

　報道機関が、①他の報道機関と共同で、ニュースポータルサイト事業者に対し、当該事業者と締結した記事提供契約が正しく履行されているかを確認するためのデータの開示を要請すること（実際の個社データの開示は報道機関に対し個社ごとに行われる）、②他の報道機関と共同で、無断でニュース記事の見出し等を利用しているニュースポータルサイト事業者に対し、見出し等の提供契約を締結するよう要請すること（実際の契約交渉や契約締結は、報道機関が個社ごとに行う）及び③他の報道機関と共同で、ニュースポータルサイト事業者との間で締結するニュース記事等の提供契約のひな型を作成すること（当該ひな型を実際に使用するかどうかは各報道機関の任意とする）について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　窯業製品メーカー２社が、特定の窯業製品に係る相互ＯＥＭ供給を行うことについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　容器メーカーが、競争者に対して競争者が製造販売する容器の一部をＯＥＭ供給することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　化学製品メーカー２社が、商品配送の効率化のため、遠隔地域に所在する需要者への配送ルートを共同化することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　保険会社を会員とする団体が、保険代理店の業務品質に関する会員共通の評価基準を策定し、その評価基準に基づく実態調査及び結果の公表を行うことについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　パテントプールの管理運営を行う業務用機械メーカーの団体が、会員たる特許権者からの特許の評価請求件数を抑制するため、会員ごとに評価請求件数の上限を設ける施策を導入することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　運送業務を行う事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行う運送業務について、その配分先である組合員が消費税の免税事業者である場合、運送代金から消費税相当額の手数料を別途差し引いて支払うことについて、取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、免税事業者との十分な協議を行うことなく、協同組合の都合のみで、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を一方的に設定した場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例