2025年２月13日　ドイツ連邦カルテル庁　公表

【概要】

１　ドイツ連邦カルテル庁（以下「カルテル庁」という。）は、2025年２月13日、米国クパチーノに本社を置くアップルInc.及びミュンヘンに本社を置くアップルGmbHに対し、アップルの「App Tracking Transparency Framework」（以下「ATTF」という。）に関する予備的な法的評価を送付した。アップルのApp Storeでアプリを提供するプロバイダーは、2021年4月にATTFが導入されて以来、広告目的で特定のデータにアクセスする前に、ユーザーから追加の同意を得なければならなくなった。しかし、ATTFに基づく厳格な要件は、サードパーティのアプリ・プロバイダーにのみ適用され、アップル自身には適用されない。カルテル庁の予備的見解では、これは大規模なデジタル企業に対する特別な濫用禁止規定（ドイツ競争法（以下「GWB」という。）第19a条第２項）及びEU機能条約（TFEU）第102条の一般的な濫用禁止規定に違反する可能性がある。アップルには現在、この主張に対して意見を述べる機会が与えられている。

２　カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は、次のように述べた。

 「アップルは包括的なデジタルエコシステムを運営しており、その多くのサービスや接続デバイス、App Store、Apple IDを通じて、広告に関連するユーザーデータへの広範なアクセスを得ている。アップルは、これらのデータの一部を利用して、App Store内でパーソナライズ広告の広告枠を提供し、大きな収益を上げている。パーソナライズ広告は、App Storeで無料アプリを提供する他の企業にとっても商業的に重要であり、その中にはアップルのサービスと競合するアプリも含まれている。これは特に、例えばアップルとは対照的に、自社では情報を引き出す広範で詳細なユーザーデータという財産に持っていない多くのプロバイダーに当てはまる。しかし、ATTFは、競合するアプリ開発者が広告に必要なユーザーデータにアクセスすることを非常に困難にしている。 

　我々にとって重要なのは、ユーザーが自分のデータがパーソナライズされた広告に使用されるかどうかについて、自由かつ十分な情報を得た上で判断できることである。問題となっているのは、アップルが他のプロバイダーに対して、ユーザーの同意を求める際に、自社より厳しい基準を適用することが許されるかどうかである。我々の予備的見解では、これを行うことはドイツ競争法で禁止されている不平等な扱いや自己優遇に該当する可能性がある。」

３　2021年4月に発表されたiOS 14.5、iPadOS 14.5、tvOS 14.5のアップデートで、アップルはiPhoneなどのアップル製デバイス向けにATTFを導入した。ATTFは、異なるサービスや企業間でのサードパーティアプリによるユーザー追跡（サードパーティトラッキング）に関する特定の前提条件を定めている。広告主やアプリ開発者は、ユーザー追跡は、パーソナライズされた広告を表示するために使ったり、他の目的のためにユーザーデータを追跡・利用したりすることができる。これらの使い方は、特に、広告収入によりアプリを無料で提供するビジネスモデルを持つサードパーティのアプリ開発者にとって重要である。

４　現行のデータ保護規則の下では、アプリ開発者は、ユーザーデータにアクセスする前にユーザーの同意を得なければならない。サードパーティ事業者にとっては、ATTFにおいても、データの使用及び企業間でのデータの統合にユーザーの同意を得ることを条件とされている。ATTFによる同意は、既存のダイアログで求められる同意に加えて、サードパーティのアプリが最初に起動されたときにポップアップ表示されるダイアログにおいても要求されるものである。広告関係事業者にとって重要なものであり、デバイスを識別するためにアップルが提供する広告主識別子（IDFA）へのアクセスも、この同意が条件となる。ただし、この追加の同意は、アップルが自社のエコシステム内においてサービス間でユーザーデータを利用・統合する場合（ファーストパーティートラッキング）には要求されない。ユーザーは、アップルに対して自分のデータをパーソナライズ広告に使用することを制限することもできるが、アップルは追加のATTF規則には従う必要はない。

５　アップルの自社製アプリとサードパーティ製アプリの同意ダイアログは、大きく異なる。現在のデザインや特に文言についてみると、アップルの自社アプリの同意ダイアログが、サードパーティ製アプリのATTFダイアログよりも、ユーザーが同意しやすくなるように作られている傾向にある。

６　カルテル庁の予備的見解では、ATTFは3つの側面に関して競争上の懸念を提起しており、アップルがサードパーティ製アプリよりも自社製アプリを優遇し、関連市場の参加者を阻害する原因となっている可能性がある。 

　第一に、アップルのATTFでは、「トラッキング」を企業間の広告目的のデータ処理のみを対象とする形で定義している。しかし、これまでの調査結果によれば、厳格なATTFの規則は、App Store、Apple ID、コネクテッドデバイスなど、アップルのエコシステム全体でユーザーデータを組み合わせ、広告目的に利用するという自社の行為には適用されない。 

　第二に、サードパーティのアプリは、ATTFの下で最大４つの連続した同意ダイアログをユーザーに表示する可能性があるが、アップル自身のアプリでは最大でも２つまでしか表示されない。また、これらのダイアログでは、アップル自身が提供するサービス間でのユーザーデータの処理（ファーストパーティトラッキング）には言及しない。 

　第三に、カルテル庁の予備的見解では、アップルが提供する同意ダイアログは現在、アップルによるデータ処理をユーザーに許可するよう促す形で設計されていが、サードパーティ製アプリの同意ダイアログは、サードパーティによるデータ処理を拒否するようユーザーを誘導している。

 

７　この影響を受ける事業者には、自社製アプリを提供するアプリ開発者やコンテンツプロバイダー（メディアパブリッシャーなど）だけでなく、広告業界の広告主や技術サービスプロバイダーも含まれる。