１　主な課題

　G7競争当局は、デジタル市場における複数の競争上の懸念を特定した。その中で最も深刻なのは、少数のデジタルプラットフォームに市場支配力が集中していることである。こうした支配的企業は相互に結びついたエコシステム全体で自らの立場を利用し、反競争的な行為を通じて市場参入を制限し、消費者の選択肢を減少させることで競争を阻害するおそれがある。典型例として、検索やアプリストア等において自社が提供する製品・サービスを優遇する、いわゆる「自己優遇」が挙げられる。

　また、大規模プラットフォームによる大量のユーザーデータの収集や利用は、AIの重要な資源となる一方、市場支配力の強化にもつながり得る。さらに、相互運用性の制限や高額なスイッチングコストは、利用者・企業によるサービスの切替えを困難にし、競争圧力やイノベーションを阻害する要因となる。これらに加えて、価格設定等におけるアルゴリズム活用の広がりが新たな市場への影響をもたらすといった指摘もあり、各競争当局は動向を分析している。

２　主な動き

　G7競争当局は、デジタル市場における課題に対し、競争法の執行、法改正、市場調査や公開ヒアリングを通じたアドボカシーなど、多様な手段を組み合わせて対応している。伝統的な競争法の執行が中心となっている一方で、各国ではデジタル市場に特化した新たな法的枠組みを導入、又は導入を検討中であり、EUのデジタル市場法（DMA）、ドイツの競争制限防止法の改正、英国のデジタル市場・競争・消費者法（DMCCA）、日本のスマホソフトウェア競争促進法がその例である。これらは適用範囲に差異はあるものの、一定の規模以上のプラットフォーム事業者に対して具体的な行為規範を課すものである。

　また、各競争当局は新たなリスクの把握にも注力している。カナダ競争局は2025年にアルゴリズム・プライシングに関する協議を実施し、EU競争総局はメタバース及び生成AIに関する意見募集やワークショップを開催した。フランス競争庁はクラウドコンピューティング及び生成AI市場の調査結果を公表し、公正取引委員会は生成AIに関する報告書ver.1.0を公表した。イタリア競争・市場保護委員会は航空業界の価格アルゴリズムに関する調査を実施中である。

　さらに、各国では新規参入企業や重要なデータを保有する企業が関与する合併審査を厳格化するとともに、競争当局内にデジタルやデータを専門に扱う部門を設置し、対応を強化している。これと並行して、一部の当局は、競争、消費者保護、プライバシー、その他の関連規制当局間の連携強化を重視する動きも見られる。また、G7競争当局の一部は、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、デジタルメディアを含むより広範な政策に貢献している。こうした業種横断的な取組によって、広範なデジタルエコシステム内の異なる枠組み間の相互作用を考慮した総合的な政策アプローチの重要性がより一層認識されている。

３　各競争当局の取組（注３）

　G7各競争当局は、①デジタル市場における最近の執行事例やアドボカシー、②内部組織の強化や新たな調査ツール、③デジタル市場規制の見直し、④データ保護やプライバシー分野の規制との連携等について、最新の取組を報告している。

（注３）G7各競争当局の取組の一部を紹介したものであり、詳細は原文を参照。

（１） カナダ競争局

① アルゴリズム・プライシングに関する理解を深める観点から、2025年6月に「アルゴリズム・プライシングと競争」に関する議論ペーパーを公表し、意見募集を実施。

② 内部の体制強化の一環として、中央情報ユニット（Central Intelligence Unit）は、コーディングや経済学、法執行のスキルのあるアナリストを採用し、デジタル市場における競争上の問題を検知する能力を拡大・強化。

③ 2023年及び2024年の競争法改正によって、市場調査の実施や反競争的な協定への執行等に対する競争局の権限が強化。

④ 2023年６月にカナダデジタル規制フォーラムを設立し、カナダ放送通信委員会やカナダ個人情報保護委員会等と連携。AIをテーマにしたフォーラムを開催するなど、デジタル市場及びデジタルプラットフォームに関する情報共有と協力を強化。

（２） フランス競争委員会

① メタ、アップルやグーグルによる反競争的行為に対する調査や決定（制裁金の賦課や是正措置）、オンライン動画コンテンツ分野を対象にした職権調査等を実施。

② 競争委員会内のデジタル経済ユニットが、公共調達における談合検知ツールの開発を開始。また、同ユニットは、デジタル分野におけるアドボカシーも主導（クラウドや生成AIを対象にした市場調査に関与）。

③ デジタル市場法（DMA）とフランス競争法との連携に向けた国内法の整備（フランス競争委員会に対するDMAに基づく調査権限の付与）。

④ データ保護規制当局との協力体制の構築。2023年12月の共同宣言（データ保護と競争―共通の野心）に基づき、モバイルアプリケーションに対する意見書の公表（2024年９月）やAIの開発をテーマにしたセミナーを共同で開催（2025年３月）。

（３） ドイツ連邦カルテル庁

① 第10次改正ドイツ競争法に基づく「市場全体の競争に卓越した重要性を持つ事業者（注４）」の指定（グーグル、メタ、アマゾン、アップル及びマイクロソフト）や法執行を推進。

② 連邦カルテル庁の組織再編を実施し、従来のITユニットを独立した部門（department）へと格上げ。また、2025年６月に、「AIと競争に関する専門家グループ」を設立し、AI市場における様々な競争上の問題点について議論。

③ 第11次改正ドイツ競争法に基づき、連邦カルテル庁に対し、DMA違反を調査する権限や市場調査の結果を踏まえて是正措置を課す権限が付与。

④ 連邦ネットワーク庁や連邦データ保護庁等の５つの規制当局との連携を推進。各規制当局による専門知識や知見の共有を通じて、デジタル市場における整合的な法適用に向けた共通のアプローチを構築。

（注４）paramount significance for competition across markets (PCMS)

（４） イタリア競争・市場保護委員会

① アマゾン（マーケットプレイス上の取引制限）やグーグル（相互運用性の欠如）等に対する調査（制裁金の賦課や是正措置を決定）。航空運賃に関するアルゴリズムを対象とした市場調査を実施。

② 2024年に競争・市場保護委員会内に新データサイエンスユニットを設置し、調査や法執行等の業務を支援する高度なツールを開発中。

③ 新たな競争枠組みが導入され、競争・市場保護委員会に対し、届出基準を満たさない合併案件も審査を行える権限（Merger call-in power）や市場調査の結果を踏まえて是正措置を課す権限が付与。

④ 競争とプライバシーとが交錯する領域の案件の増加を受け、競争・市場保護委員会は、2025年７月にデータ保護当局との間で覚書を署名。

（５） 公正取引委員会

① 主要なデジタルプラットフォームに対する競争法の執行、生成AIやコネクテッドTV、配車アプリ等を対象にした市場調査を実施。

② 新たな部署の新設や増員、デジタル人材の採用を通じた体制強化。スマホソフトウェア競争促進法の完全施行に向けた国際連携の推進（2025年１月にデジタル競争に関するグローバルフォーラムを開催）。

③ 外部有識者やステークホルダーとの継続的な対話に基づき、スマホソフトウェア競争促進法の完全施行に向けた規則やガイドラインの策定。

④ 公正取引委員会は、経済産業省からの措置請求を含む各種情報に基づき、必要な予備調査を経て、2024年11月26日にアマゾンジャパンに対する立入調査を実施。

（６） 英国競争・市場庁

① グーグル（広告技術分野における自社優遇）やメタ（マーケットプレイス上のデータ利用）等に対する調査を実施。AI基盤モデルに関する調査結果を更新。

② 競争・市場庁内部に、エンジニアや行動科学者、デジタルフォレンジックの専門家等から構成されるデータ・技術・インサイト執行担当局を設立し、AIやその他新興技術における動向を継続的にモニタリング、分析結果や専門知識を競争・市場庁内に共有。

③ 競争・市場庁内のデジタル市場ユニットが、2025年１月以降、デジタル市場・競争・消費者法に基づく戦略的市場地位の指定に係る調査を実施。

④ デジタル規制協力フォーラム（注５）の枠組みの下、デジタル規制に関する効果的かつ一貫したアプローチを実現するため、規制当局間のキャパシティビルディングを推進。また、2025年は、AIやオンライン安全性の向上等の分野に注力。

（注５）競争市場庁、通信庁、情報コミッショナー事務局及び金融行動監視機構から構成される。

（７） 米国

ア　連邦取引委員会

① テックプラットフォームによる検閲や、企業による消費者データ・アルゴリズム・AI等の技術を用いた価格決定に対する調査を実施。アルゴリズムやデジタルプラットフォームが関係する案件についてアミカス・ブリーフを提出。

② 2023年に内部に設立された技術局（Office of Technology）が、データサイエンスやAI、セキュリティなど幅広い専門分野に関する深い知見を活用し、法執行や訴訟を担当するチームを支援。

③ 司法省反トラスト局と共同で、合併規則を見直し、デジタル企業が関与する合併案件に対し、新たな競争上の脅威を特定する際に活用。

④ 市場における競争の促進と政策の整合性確保に向けた取組を支援するため、米国内の他の規制当局との連携を推進。

イ　司法省反トラスト局

① グーグルやアップル、RealPage 等に対する反トラスト訴訟を提起。アミカスプログラムを通じて、デジタル市場に関する専門的知見を連邦裁判所に提供。

② デジタル市場における競争上の問題に対処するため、経験のある弁護士や経済学者、データサイエンティスト等を活用。

③ デジタル競争に関連する複数の法案が米国議会で審議されているものの、成立に至った法案はなし。既存の反トラスト法でデジタル市場における競争上の問題に対処。

④ 2025年３月、自由な市場競争を阻害し、消費者、労働者、企業に損害を与える反競争的な州及び連邦の法令の撤廃を提唱するため、「反競争的規制タスクフォース」を発足。

（８）　欧州委員会競争総局

① グーグル、アップル及びメタによる反競争的行為に対する欧州競争法の観点からの調査（制裁金の賦課や是正措置の決定）を実施。アップル及びメタによるDMA違反に対する調査（制裁金の賦課や是正措置）を実施。

② 法学者や経済学者、フォレンジック専門家等から構成されるデータ分析技術ユニット（Data Analysis and Technology Unit）を設置し、デジタル市場における執行能力を強化。また、談合探知ツールを活用し、アルゴリズムによる共謀を探知。

③ 2023年５月からDMAの適用を開始し、デジタル競争問題への対応を強化。合併ガイドラインの改正に向けた意見募集を実施。

④ 欧州委員会と欧州データ保護委員会が、一般データ保護規則とDMAの相互作用に関するガイドラインを共同で策定することで合意。