米国
DOJ、米国最大の家主Greystarとの同意判決案を提案、アルゴリズムによる価格設定スキーム終了へ
2025年8月8日 米国司法省 公表
【概要】
背景
１ 2025年8月8日、米国司法省（以下「DOJ」という。）反トラスト局は、全米の賃貸市場におけるアルゴリズムを通じた協調その他の反競争的行為に対する継続的な執行措置の一環として、Greystar Management Services LLC（以下「Greystar」という。）に対する司法省の申立てを解決するための 同意判決案を裁判所に提出した。
2 Greystarは、サウスカロライナ州チャールストンに本社を置き、住宅不動産管理業を営んでいる。米国最大の家主であるGreystarは、全米で約95万戸の賃貸物件を管理している。訴状によれば、Greystar及び共同被告５社を含む他の家主は、競争上機微なデータを共有し、RealPage（テキサス州リチャードソンに本社を置く不動産管理ソフトウェア企業）のアルゴリズムを使用して推奨賃貸料を生成していた。同アルゴリズムには、競合他社間の価格を一致させるような反競争的な仕組みも組み込まれていた。また、Greystar及び他の家主は、価格戦略、賃料、RealPageのソフトウェアで使用する特定パラメータなど競争上機微な事項についても直接協議していた。
3 パメラ・ボンディ司法長官は、次のように述べた。
「米国の偉大さは常に市場における自由な競争にかかっている。住宅を再び手頃な価格にする上で競争ほど重要なものはない。我々は、引き続き、トランプ大統領の消費者を重視する政策を強力に推進していく。」
4 アビゲイル・スレーターDOJ反トラスト局長は、次のように述べた。
「トランプ・バンス政権は、労働者階級の米国民が家賃を含む生活必需品を支払えるよう競争促進に取り組んでいる。密室での協議であれ、アルゴリズムを通じたものであれ、競合他社と競争上機微な情報を共有したり、米国の消費者を害するような価格調整を行ったりしてはならない。」
5 裁判所が承認した場合、Greystarは、同意判決により、以下の義務を負う。
(1) 競合他社の競争上機微なデータを使用して推奨賃貸料を生成する反競争的アルゴリズム、又は特定の反競争的な仕組みを含むアルゴリズムを使用しないこと。
(2) 競争上機微な情報を競合他社と共有しないこと。
(3) 同意判決で定められた条件（注1）に基づいて認証されていない第三者の価格設定アルゴリズムを使用する場合、裁判所によって任命された監督者を受け入れること。
(4) 競合する家主が参加するRealPage主催の会合に出席・参加しないこと。
(5) RealPageに対する米国における独占的行為に関する訴訟（注2）に協力すること。
（注1）①他の事業者の非公開データを利用して推奨価格を生成しないこと、②自社物件の競争上機微な情報を競合他社と共有しないこと。
（注2）2025年1月7日に、RealPageのアルゴリズムによる価格設定に参加し、賃借人に損害を与えたとして全米最大手の家主6社（Greystarを含む）を被告に追加する修正訴状をDOJ及び州が裁判所に提出している。
6 Tunney法の規定に基づき、同意判決案は競争上の影響に関する記述とともに連邦官報に掲載される。何人も60日間の意見募集期間中に、DOJ反トラスト局技術・デジタルプラットフォーム課長代理宛てに同意判決案に関する意見書を提出することができる。ノースカロライナ州中部地区連邦地方裁判所は、60日間の意見募集期間終了後、公共の利益に適うと判断した場合、最終判決を下すことができる。
