緊急対応（新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための臨時的措置）
制度的対応（法令等の制度改正を行った措置等）
- 企業結合に係る届出等が電子メールで行えるようになりました（令和3年2月1日）
- 公正取引委員会規則において，国民や事業者等の押印を不要とする等の改正を行いました（令和2年12月25日施行）
- 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出が公正取引委員会ホームページ上で行えるようになりました。（令和3年3月31日）
- 課徴金減免申請は，電子メールで行うこととなりました。（令和2年12月25日施行）
- 消費税転嫁・表示カルテルの届出書類について(消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴い転嫁・表示カルテルの適用除外制度は廃止となりました。)
