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新しい課徴金減免制度の概要について(令和2年12月25日以降の制度)

新しい課徴金減免制度(調査協力減算制度に関する事項を含む)に関する問い合わせ先:
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室
電話 03-3581-3386(直通)

 
新しい課徴金減免制度の申請方法に関する問い合わせ先:
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官
電話 03-3581-2100(直通)

【重要】
 本ページで説明している新しい課徴金減免制度の施行は,令和2年12月25日午前0時00分です。
 それ以前に減免申請を行う場合には申請方法が異なりますので御注意ください。
 令和2年12月25日より前に・・・・減免申請を行う場合の手続については,こちらを御覧ください。
 
▶ 課徴金減免制度について(令和2年12月25日より前の制度)
 

 新しい課徴金減免制度では,減免申請による減免申請の順位に応じた減免率に加え,減免申請をした事業者(事前1位を除く。)の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率を適用する制度(以下「調査協力減算制度」といいます。)が導入されます。調査協力減算制度では,事業者が公正取引委員会の事件調査に協力するインセンティブを高めることにより,効率的かつ効果的な事件の真相解明,違反行為の排除,抑止を図ることを目的としています。

申請順位と減免率


 新しい課徴金減免制度における申請の流れ及び申請様式は以下のとおりです(課徴金減免手続に係る細則を定めたものとして,「課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則」及び「調査協力減算制度の運用指針」があります。)

公正取引委員会の調査開始日前の場合

公正取引委員会の調査開始日前の場合

申請様式(令和2年12月25日以降の申請様式)

様式第1号(PDF:70KB) 
様式第2号(PDF:97KB) 
※令和2年12月25日よりも前に,新しい様式による減免申請が誤って行われることを防止する観点から,新しい様式のワード形式のデータ及び様式記載例は,令和2年11月下旬から掲載する予定です。

協議の申出様式(令和2年12月25日以降の申請様式)

様式第4号(PDF:37KB)
※令和2年12月25日よりも前に,誤って協議の申出が行われることを防止する観点から,新しい様式のワード形式のデータ及び様式記載例は,令和2年11月下旬から掲載する予定です。

公正取引委員会の調査開始日以後の場合

公正取引委員会の調査開始日以後の場合

申請様式(令和2年12月25日以降の申請様式)

様式第3号(PDF:101KB) 
※令和2年12月25日よりも前に,新しい様式による減免申請が誤って行われることを防止する観点から,新しい様式のワード形式のデータ及び様式記載例は,令和2年11月下旬から掲載する予定です。

協議の申出様式(令和2年12月25日以降の申請様式)

様式第4号(PDF:37KB)
※令和2年12月25日よりも前に,誤って協議の申出が行われることを防止する観点から,新しい様式のワード形式のデータ及び様式記載例は,令和2年11月下旬から掲載する予定です。
 

新しい課徴金減免制度における申請方法について

 新しい課徴金減免制度の申請方法は,現在のファクシミリによる方法から,電子メールによる方法に変更されます
 課徴金減免申請の申請様式の送付先となる電子メールアドレスは,以下のとおりです。

genmen-2020●jftc.go.jp

(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「●」としています。電子メールを送信する際には,「@」(半角)に置き換えてください。)

<御注意ください>

 事業者側のメールシステムの設定又は運用ルールによっては,公正取引委員会に電子メールが到達するまでに時間を要する場合又は届かない場合があります。また,事業者が送信した電子メールにウイルスが含まれている場合には,公正取引委員会は当該電子メールを受信できません。そのため,電子メールを送信した際には,課徴金減免管理官に対して受信の有無を電話で問い合わせることをお勧めします。

 新しい課徴金減免制度に関して御留意いただきたい事項を「Q&A」として掲載しておりますので,併せて御覧ください(Q&Aは随時更新いたします。)。

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