「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日：内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会）に関する公正取引委員会の取組をまとめています。
主な内容は、以下の3点です。
1 下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を取引価格に反映しない取引は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります！
→下請法に関する運用基準
→下請法のＱ＆Ａ
2 違反行為情報提供フォーム
下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置しています！
→違反行為情報提供フォーム
3 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
中小事業者等からの相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しています。
フリーダイヤル（0120-060-110：不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番）で御利用できます！
→下請相談窓口
→オンライン相談会
