下請法違反被疑事実についての申告窓口

オンラインによる申告窓口

【フリーランスの方へ】

令和6年11月1日から、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が施行されています。
（注）　令和6年11月1日以降に行われた業務委託が対象となります。
（フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組）
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html 　

　申告をされる方がフリーランス法でいうフリーランスに該当する場合、フリーランス法違反被疑事実の申出窓口に申出することができます。

※　フリーランスとは、業務委託の相手方である事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するものをいいます。
　①従業員を使用しない個人事業者
　②代表者以外に他の役員がおらず、かつ、従業員を使用しない法人

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電話・郵送による申告窓口

お近くの事務所・支所を御利用ください。なお、窓口が混み合う場合がありますので、来局の際には担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。

管轄（都道府県）	担当窓口
関東甲信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、神奈川県）を含む全国	公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部　下請取引調査室電話：03-3581-5471 〒100-8987　東京都千代田区霞が関1－1－1 中央合同庁舎第6号館B棟令和7年12月中旬から令和8年2月初旬にかけて、〒105-0001東京都港区虎ノ門2－2－3 虎ノ門アルセアタワーに移転を予定しています。また、12月15日以降、郵送物を送付される際には上記住所にお送りください。
北海道	公正取引委員会事務総局　北海道事務所　下請課電話：011-231-6300 〒060－0042　札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	公正取引委員会事務総局　東北事務所　下請課電話：022-225-8420 〒980－0014　仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	公正取引委員会事務総局　中部事務所　下請課電話：052-961-9424 〒460－0001　名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	公正取引委員会事務総局　近畿中国四国事務所　下請課電話：06-6941-2176 〒540－0008　大阪市中央区大手前4－1－76 阪合同庁舎第4号館10階
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	公正取引委員会事務総局　中国支所　下請課電話：082-228-1520 〒730－0012　広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館
徳島県、香川県、愛媛県、高知県	公正取引委員会事務総局　四国支所　下請課電話：087-811-1758 〒760－0019　高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	公正取引委員会事務総局　九州事務所　下請課電話：092-431-6032 〒812－0013　福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館
沖縄県	内閣府沖縄総合事務局総務部　公正取引課　下請取引調査官電話：098-866-0049 〒900－0006　那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階