消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定(同法附則第2条第2項)により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。
令和3年3月31日までに受けた転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けております。
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北海道 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 消費税転嫁対策調査室 (転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 電話:011-271-8481 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
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公正取引委員会事務総局 中部事務所 消費税転嫁対策調査室 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付) 電話:052-961-9493 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 電話:052-961-9423 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館 |
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公正取引委員会事務総局 中国支所 消費税転嫁対策調査室 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付) 電話:082-228-1520 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 電話:082-228-1501 (代表) 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
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公正取引委員会事務総局 四国支所 消費税転嫁対策調査室 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付) 電話:087-811-1758 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 電話:087-811-1754 〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
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