令和3年3月までに行われた消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口

相談前にこちらも御確認ください。

消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ 消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問 消費税の転嫁拒否等の行為に対する対応実績 勧告一覧

相談・違反情報の受付窓口一覧

お近くの事務所・支所を御利用ください。なお、窓口が混み合う場合がありますので、来局の際には担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。

管轄（都道府県）	担当窓口
関東甲信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、神奈川県）を含む全国	公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部　取引企画課　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：03-3581-3379（直通） 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟
北海道	公正取引委員会事務総局 北海道事務所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：011-271-8481 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	公正取引委員会事務総局 東北事務所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：022-217-4260 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	公正取引委員会事務総局 中部事務所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：052-961-9493 （転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：052-961-9423 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：06-6941-2206 （転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：06-6941-2175 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	公正取引委員会事務総局 中国支所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：082-228-1520 （転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：082-228-1501 (代表) 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館
徳島県、香川県、愛媛県、高知県	公正取引委員会事務総局 四国支所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：087-811-1758 （転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：087-811-1754 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	公正取引委員会事務総局 九州事務所　消費税転嫁対策調査室 （転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付） 電話：092-437-2756 （転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：092-431-6031 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館
沖縄県	内閣府 沖縄総合事務局総務部 沖縄公正取引室 （転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付） 電話：098-866-0034 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階

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