このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

所管法令・ガイドライン

独占禁止法関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

不公正な取引方法

新聞業における特定の不公正な取引方法

特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法

大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

(手続・届出関係規則)

1 審査関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令

課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則

公正取引委員会の審査に関する規則

公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)

2 意見聴取関係

公正取引委員会の意見聴取に関する規則

3 審判関係(旧制度)

公正取引委員会の審判費用等に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)

公正取引委員会の審判に関する規則

4 企業結合関係

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則

5 その他

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則

(運用基準等)

1 行政指導関係

行政指導に関する独占禁止法上の考え方

2 私的独占

3 流通・取引関係

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

4 事業者団体関係

事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針

医師会の活動に関する独占禁止法上の指針

公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(抄)

リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針

資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方

5 独占的状態関係

独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について

6 企業結合関係

産業再生に係る事案に関する企業結合審査について

事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方

独占禁止法第十一条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方

債務の株式化に係る独占禁止法第十一条の規定による認可についての考え方

7 不公正な取引方法等関係

不当廉売に関する独占禁止法上の考え方

酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について

ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への対応について

家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について

大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法の運用基準

役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針

フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について

共同研究開発に関する独占禁止法上の指針

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針

携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止法上の考え方について

金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について

標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方

農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針

8 事前相談関係

事業者等の活動に係る事前相談制度

9 審査手続関係

独占禁止法審査手続に関する指針

独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について(事業者向け説明資料)

(その他)

下請法関係

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法施行令

(規則関係)

下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則

下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則

下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則

(運用基準関係)

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準

一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について

一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について

下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項

消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方(抄)

下請代金の支払手形のサイト短縮について

消費税転嫁対策特別措置法関係

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

(規則)

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則

消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

(ガイドライン)

消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方

公的再生支援関係

公的再生支援に関する競争政策上の考え方

組織関係

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府設置法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公正取引委員会事務総局組織令

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公正取引委員会事務総局組織規則

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公正取引委員会事務総局組織規程

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府本府組織令

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。沖縄総合事務局組織規則

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。行政機関の職員の定員に関する法律

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。行政機関職員定員令

 閲覧性を考慮して条文を1ページにまとめています。予めご了承ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る