独占禁止法関係
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
（手続・届出関係規則）
1 審査手続関係
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令(昭和二十八年九月一日政令第二百六十四号)
公正取引委員会の審査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第五号)
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第六号)
課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則(令和二年九月二日公正取引委員会規則第三号)
2 意見聴取手続関係
公正取引委員会の意見聴取に関する規則(平成二十七年一月二十一日公正取引委員会規則第一号)
3 確約手続関係
公正取引委員会の確約手続に関する規則(平成二十九年一月二十五日公正取引委員会規則第一号)
4 審判手続関係（旧制度）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令(昭和二十三年十一月九日政令第三百三十二号)
公正取引委員会の審判に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第八号)
5 企業結合関係
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和二十八年九月一日 公正取引委員会規則第一号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則(平成十四年十一月十三日 公正取引委員会規則第七号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則(平成十八年三月二八日 公正取引委員会規則第一号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則(平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第八号)
6 一般調査手続関係
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則（令和四年八月十二日公正取引委員会規則第二号）
7 その他
中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（運用基準等）
1 行政指導関係
2 私的独占関係
3 流通・取引関係
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法の運用基準
4 事業者団体関係
公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(抄)
5 独占的状態関係
6 企業結合関係
独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方
債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方
7 不公正な取引方法等関係
ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について
家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別対価等への対応について
役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針
デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方
携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止法上の考え方について
金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について
スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
8 人材分野
スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方（PDF）
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（PDF）
9 事前相談関係
10 確約手続関係
11 審査手続関係
・ 独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について(事業者等向け説明資料)
12 判別手続関係
事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針
13 刑事告発関係
独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針（PDF）
14 その他
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて
経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項
グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方(PDF)
下請法関係
（規則関係）
下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則
下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則
下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
（運用基準関係）
消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方（抄）
一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について
一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について
フリーランス・事業者間取引適正化等法関係
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。
同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
消費税転嫁対策特別措置法関係
消費税転嫁対策特別措置法は，令和3年3月31日をもって失効しましたが，経過措置規定である同法附則第2条第2項の規定に基づき，同法の失効前に行われた違反行為に対する，調査，指導，勧告等の規定については，失効後もなお効力を有することとされています。
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（抄）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（抄）
（規則）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則
(ガイドライン等)
消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（抄）
消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A
