携帯電話に関するアドボカシー活動
携帯電話市場について実態調査を実施
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MNO（いわゆるキャリアと呼ばれる大手電気通信事業者）が利用者に対して，
・ 通信と端末のセット販売
・ 期間拘束・自動更新付契約（2年縛り）の設定
・ 将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加入等を前提としたプログラム（4年縛り）の設定
・ SIMロックの設定
･･･などを行う場合には独占禁止法上問題となるおそれがあること等を明らかにし，実態調査報告書を公表（平成30年度）
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【公表後の社会的変化（電気通信事業法等の改正）】
・ 2年縛りについて，期間中の解約に伴う違約金の上限を1000円以下に制限
・ 4年縛りの禁止
・ 通信事業者が中古端末のSIMロックの解除に応じることを総務省ガイドラインに記載 等
⇒自由な事業者乗換えの促進，中古端末の流通制限の緩和などにより，利用者の利便性 が向上
その後，携帯電話市場についてフォローアップ調査を実施
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上記提言事項についてフォローアップを行うとともに，
・ MNOへの新規参入による競争の促進
・ MVNO（MNOから設備を借りてサービスを提供する電気通信事業者）の競争環境の確保
・ MNOと販売代理店との間の取引の適正化
･･･などの新たな競争政策上の課題を明らかにし，実態調査報告書を公表（令和3年度）
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【公表後の動き】
・ 実態調査で明らかとなった問題点についてMNOに対して自主的な点検・改善を要請
（MNOからの報告内容はこちら）
・ SIMロックの原則禁止，中途解約時の違約金の撤廃 等
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03－3581－5483（直通）
