ホーム >独占禁止法 >企業結合 >統計・資料 >

公表事例において問題点を指摘して当事会社側が計画を断念した事例

公表事例において問題点を指摘して当事会社側が計画を断念した事例

1 以下の事例は,平成10年度以降の公表事例において,公正取引委員会が当事会社側に問題点を指摘し,当事会社側が計画の実施を断念したものの例を整理したものです。
2 以下に示した事例は,個々の事例に係る事実関係を踏まえて判断されたものであり,個々の企業結合計画における「問題点」の考慮については,当該計画に係る事実関係を踏まえ,個別に判断されることに留意してください。

  年度 事例番号 案件名
1 平成11年度 事例14 A社とB社によるX事業の統合
2 平成11年度 事例15 C社とD社の合併
3 平成12年度 事例14 A社によるB社の株式取得
4 平成14年度 事例9 日本フエルト(株),市川毛織(株)及び日本フイルコン(株)の統合
5 平成16年度 事例10 東海カーボン(株)及び三菱化学(株)のカーボンブラック事業の統合
6 平成16年度 事例12 PSジャパン(株)及び大日本インキ化学工業(株)のポリスチレン事業の統合
7 平成22年度 事例1 ビーエイチピー・ビリトン・ピーエルシー及びビーエイチピー・ビリトン・リミテッド並びにリオ・ティント・ピーエルシー及びリオ・ティント・リミテッドによる鉄鉱石の生産ジョイントベンチャーの設立

8

平成28年度 事例8 ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合

ページトップへ