1 以下の事例は,平成10年度以降の公表事例において,公正取引委員会が当事会社側に問題点を指摘し,当事会社側が計画の実施を断念したものの例を整理したものです。
2 以下に示した事例は,個々の事例に係る事実関係を踏まえて判断されたものであり,個々の企業結合計画における「問題点」の考慮については,当該計画に係る事実関係を踏まえ,個別に判断されることに留意してください。
年度 | 事例番号 | 案件名 | |
---|---|---|---|
1 | 平成11年度 | 事例14 | A社とB社によるX事業の統合 |
2 | 平成11年度 | 事例15 | C社とD社の合併 |
3 | 平成12年度 | 事例14 | A社によるB社の株式取得 |
4 | 平成14年度 | 事例9 | 日本フエルト(株),市川毛織(株)及び日本フイルコン(株)の統合 |
5 | 平成16年度 | 事例10 | 東海カーボン(株)及び三菱化学(株)のカーボンブラック事業の統合 |
6 | 平成16年度 | 事例12 | PSジャパン(株)及び大日本インキ化学工業(株)のポリスチレン事業の統合 |
7 | 平成22年度 | 事例1 | ビーエイチピー・ビリトン・ピーエルシー及びビーエイチピー・ビリトン・リミテッド並びにリオ・ティント・ピーエルシー及びリオ・ティント・リミテッドによる鉄鉱石の生産ジョイントベンチャーの設立 |
8 |
平成28年度 | 事例8 | ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合 |