公表事例において問題解消措置にトラスティが付された例

以下の事例は、令和５年度以降の公表事例において、問題解消措置にトラスティが付された例を整理したものです。

	審査結果の公表日	案件名	トラスティの所属
1	令和６年１月31日	㈱大韓航空によるアシアナ航空㈱の株式取得	S&W Partners LLP／Forvis Mazars LLP
2	令和７年１月30日	ANAホールディングス㈱による日本貨物航空㈱の株式取得	島田法律事務所／東京大学エコノミックコンサルティング㈱
3	令和７年３月27日	㈱クボタによる日本鋳鉄管㈱の新設製造子会社の株式取得	未定
4	令和７年４月30日	イオン㈱及び㈱ツルハホールディングスの経営統合	桃尾・松尾・難波法律事務所
5	令和７年５月28日	塩野義製薬㈱による鳥居薬品㈱等の医薬事業の統合	弁護士法人GIT法律事務所
6	令和７年８月29日	DCMホールディングス㈱による㈱エンチョーの株式取得	三浦法律事務所

（注）現時点のトラスティの所属に関する情報を記載している。また、特に記載のない場合、トラスティとは監視受託者（モニタリングトラスティ）のことである。