公正取引委員会は、カルテルに対し厳正に対処します
近年、原材料高、人件費や物流費の上昇といった事情が複合的に重なって、各種の製品やサービス価格が上昇しています。事業者が事業活動を継続させ、成長していくために、物価高によるコストの上昇を価格に転嫁することは市場経済において一般的なことであり、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことは必要です。ただし、価格は重要な競争手段です。コスト上昇を価格に反映するかどうか、どのタイミングで、どの程度反映するかは、各事業者が自主的に判断すべきものであり、事業者間で価格や値上げの時期などを申し合わせる行為は、価格カルテルとして独占禁止法上の問題となります。
事業者の皆様においては、自らのコストや事業戦略などを踏まえて、独立して、価格決定を行い、万が一にもカルテルを行うことがないよう、十分に御留意ください。
【事業者、国民の皆様へ】
▼公正取引委員会は、今後予定している事業活動が独占禁止法上の問題となるかどうかについての事業者からの相談を受け付けています。 事業活動についての事前相談はこちら
▼社内でカルテルの疑いのある行為が確認された場合、速やかに該当の行為を取りやめ、違反内容を公正取引委員会に報告してください。 課徴金減免制度についての詳細はこちら
