(令和6年10月9日)令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

令和6年10月9日
（令和6年11月14日更新）
公正取引委員会

　公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
　そこで、本年度の下請取引適正化推進月間においては、以下のとおり、本年度のキャンペーン標語を決定するとともに、普及・啓発に係る取組を行います。あわせて、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等に対して、本推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

1　令和６年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

　　「賃上げと　労務費転嫁を　両輪に」

～令和６年度下請取引適正化推進月間ポスターを作成しました～

＜活用例＞
・社内報に掲載して従業員に周知する
・ポスターサイズに印刷し、社内の会議室や廊下に掲示する
・親事業者から下請事業者に対して提供し、価格交渉の機会とする　等

◎下請取引適正化にお役立てください◎

2　主な取組

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

　ア　最新版の下請取引適正化推進講習会テキストの配布　※同テキストの配送申込みの受付は終了しました。
　イ　新聞、雑誌、インターネット等を通じた広報
　ウ　都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌等を通じた広報
　エ　公正取引委員会、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設におけるポスターの掲示

(2) 各種講習・広報動画の配信

　ア　中小企業向け広報動画の配信
　イ　「下請法基礎講習」新作動画の配信

＼令和6年10月9日公開／

　公正取引委員会は、中小企業向けの広報にも積極的に取り組んでいます。
　ＢtoＢ取引における受注側企業の皆様を対象に、取引の適正化を実現する上で知っていただきたい内容を紹介します。

【受注側企業のみなさまへ☆取引改善のススメ！】
　Part１　価格交渉のススメ
　Part２　手形サイトの改善
　Part３　相談のススメ

＼令和6年10月9日公開／

　公正取引委員会では、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として、「基礎講習」を実施しています。
　現在公開している、いつでもどこでも学べる基礎講習動画１から９の続編として、新作動画10を公開します。

【下請法の基礎講習10】～手形等のサイト60日ルールの解説～
○現在、サイト60日超の手形等で取引している親事業者／下請事業者の皆様、必見です
○下請法の基本となる支払期日の考え方とともに解説します

＼令和6年10月18日公開／