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令和4年3月2日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年3月2日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

国際シンポジウムの開催について

 本日はまず,競争政策研究センターが開催します第20回国際シンポジウムについて御紹介いたします。競争政策研究センターでは,本年3月25日(金)に「グリーン成長と競争政策」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。
 こうしたシンポジウムは,ここ最近,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインのみで開催してまいりましたけれども,今回はオンラインでの開催に加えて,感染対策を十分に講じた上で公正取引委員会内に会場を設けて,対面とオンラインを併用した開催とする予定です。
 競争政策研究センターでは,競争政策に関する交流拠点としての機能を果たすため,その時々の競争政策における重要な課題や関心を集めているトピックをテーマとし,有識者を招き,定期的にシンポジウムを開催しています。
 今回はグリーン成長を取り上げます。現在,世界的にカーボンニュートラルやグリーン成長に向けた政策が実行され,イノベーション競争が始まっている中,競争政策の役割にも焦点が当たっています。
 例えば,欧州委員会において,欧州のグリーン政策を支える競争政策についての検討が進められているほか,オランダ競争当局が環境保護等を目的とする事業者間の協定に対する競争法の適用に関するガイドライン案を公表するなど,環境対策等のための事業者の連携に,競争法がどう適用されるのか,適用されないのかということが,各国の競争当局や有識者の間で注目を集めている状況にあります。
 本シンポジウムでは,今後の日本における競争政策の企画・立案に資するよう,海外競争当局の担当者による最新の取組に関する講演,そして,その内容を踏まえて,講演者と国内の有識者によるパネルディスカッションを行うこととしています。
 競争政策研究センターのウェブサイトにおきまして,3月18日(金)17時まで参加申込みを受け付けておりますので,奮って御参加いただければと思います。

モバイルOS等の実態調査に係るアンケート調査開始について

 次に,公正取引委員会が現在進めておりますモバイルOS等に関する実態調査において,事業者アンケートを実施することについてお話しいたします。
 既に御案内のとおり,公正取引委員会では,昨年10月から,モバイルOSとアプリ等流通市場に関する調査を行っています
 今般,この実態調査の一環で,アプリストアでアプリを提供している事業者の方々を対象として,アプリストア運営事業者との取引や,その他のアプリ流通に関する現状等についてアンケート調査を実施いたします。
 本アンケートに御回答いただく対象事業者は,公正取引委員会からメール等でアンケート回答依頼書を送付いたします約1万社となります。あわせて,関連する事業者団体から会員企業に対し,回答への協力を呼びかけていただくことを予定しています。
 このアンケートはウェブアンケート方式で行いまして,実施期間は今週3月4日から3月24日までの約3週間を予定しています。回答依頼が届きました事業者の方々におかれましては,是非とも御回答お願いいたします。
本件の担当は,経済取引局総務課デジタル市場企画調査室です。

「開発途上国に対する集団技術研修」について

 最後に,先月14日から28日までオンラインで開催いたしました「開発途上国に対する集団技術研修」について,先月9日にもお話しいたしましたけれども,この研修には,ウクライナの競争当局の職員1名が参加しておりました。この職員は,研修初日から22日までは毎日出席しておりましたけれども,24日の途中から参加が途絶えたものですから,JICAを通じまして,この職員の安否確認をしておりましたところ,幸い,本日御無事であるとの連絡を受け取りました。競争当局の仲間としてほっとしているところであります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 今回,CPRCの方でシンポジウムが開かれるということですが,先日の質疑応答の中で,経産省の取組の関係で,環境問題に対する日本の競争当局としての公正取引委員会の対応についての言及もあったところですけど,現状として,改めて,何か新しいガイドラインだとか,何か必要性について,事務総局としてどう考えていらっしゃるか,何か御見解があればお願いします。
(事務総長) 考え方については,先月9日の定例会見だったと思いますけれども,御質問いただきまして,少々長くなりましたが,御説明申し上げました。そのときと基本的な考え方が変わっているわけではありませんので,環境問題への対応と独占禁止法というのは相反するものではないと考えておりますし,欧州委員会などにおいても,むしろグリーン移行に競争政策が果たす重要な役割ということが強調されているということと理解しております。
 今回,国際シンポジウムでこのグリーン成長を取り上げたのは,既に昨年10月の記者懇談会でも,古谷委員長から言及があったかと思いますので,相当前から企画を進めているものでございまして,現在,諸外国でもこのグリーン分野と競争政策ということはテーマになっておりますので,今回,海外の有識者,それから国内の有識者にいろいろと御議論いただいて,今後の企画に役立てていこうということを考えているということでございます。

(問) 先日,2月28日に日本証券業協会が,IPO時の公開価格の決定に関して,改善策を含めて報告書を公表いたしました。これについて,公取としての受止めを教えてください。よろしくお願いします。
(事務総長) 今,御指摘ありましたとおり,日本証券業協会において報告書が公表されたということでございますけれども,この内容については,公正取引委員会が指摘した事項というのは全て盛り込まれているんじゃないかなというふうに考えております。
 したがいまして,今後,この日本証券業協会やその他関係者において,この報告書に取りまとめられた内容について,実効性のある方策が取られていくことを期待しているところでございます。

(問) 今後もこの問題については,引き続き注視していくということなんでしょうか。
(事務総長) 公正取引委員会では,これまでもこうした実態調査をいろいろやってきておりますが,調査の結果,一定の考え方などを示して,それを受けて,関係者での対応を期待するということが一般的でございまして,今回もそれと同じでございます。もちろん,十分な改善が図られていないとか,何か更に問題があるとかいうようなことがあれば,今後取り上げていくことになると思いますので,そういう意味では注視するということでございますが,まずは関係者の対応を期待したいというところでございます。

(問) モバイルOSのアンケートについて,3点伺います。まず,このアンケート調査では,どういったことを事業者に伺っているのか,幾つか例示いただけないかなと思っています。また,今後,報告書をまとめるのかどうかというのと,まとめるとしたらいつぐらいになるのかというのが2点目です。もう1点が,政府の「デジタル市場競争会議」でも,このモバイルOSについて実態調査を進めているかと思うんですが,そことの連携状況を教えてください。
(事務総長) 今回,アンケートで質問している内容といたしましては,まず,アプリ提供事業者が自社のサービスを流通させるに当たりまして,どのアプリストアを利用しているのかとか,アプリストア以外にブラウザー経由でアプリをダウンロードさせる方法を取っているのかどうか,また,アプリ以外にウェブサービスを提供しているのかどうかといった点のほか,アプリサービス分野におけるモバイルOS提供事業者との競争に関する認識といったことが内容になっております。更に詳しい点が必要ということでしたら,担当課にお問い合わせいただければと思います。
 それから,このモバイルOS等に対する実態調査は,これまで一連のデジタル分野の調査の第4弾としてやっているものでございまして,これまでと同じように,調査結果が取りまとめられた際には,報告書という形で公表することを予定しておりますが,公表時期については未定という状況でございます。
 それから,内閣官房が事務局を務める「デジタル市場競争会議」のワーキンググループでは,モバイルOSを基盤とするレイヤー構造についての「競争評価」を行っておりますが,これも,これまでの公正取引委員会のデジタル分野の実態調査と同じですけれども,公正取引委員会が,この調査を進める間も内閣官房とは絶えずコミュニケーションしながら調査は進めているわけですが,こういう報告書を取りまとめますと,それを受けて,さらに内閣官房の方でも議論を行っていくというようなことが,これまでも行っておりますけれども,それと同じような流れになろうかと思います。これまでと同じように,協力しながら,こちらの調査も進めているということでございます。

(問) 追加で伺いたいんですけど,公取で,まずモバイルOSに関する報告書をまとめてから,それを基に,デジタル市場競争会議でまた検討を進めていくということですかね。
(事務総長) その前後関係はあまり明確になっているわけではございませんが,デジタル市場競争会議のワーキンググループでは,モバイルOSを基盤とするレイヤー構造というものに関心を寄せて,競争評価の議論を進めております。これは,公正取引委員会の調査とは別の流れで進めているわけですので,公正取引委員会の調査が終わらないと,このワーキンググループの検討が終わらないとか,そういう流れにはないと理解しています。公正取引委員会の実態調査やその報告書を取りまとめれば,このワーキンググループでの議論の参考にもなっていくんじゃないかというふうに期待しているということでございます。

以上

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