令和5年10月から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されているところ、免税事業者をはじめとした事業者の取引環境の整備に関する公正取引委員会の対応等を以下にまとめております。
1 インボイスQ&A
インボイス制度への円滑な移行に向けて、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁及び国土交通省が共同で、インボイス制度に関し、事業者から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方について検討を行い、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」という形で考え方を令和4年1月19日に公表しました。
このQ&Aの中で、公正取引委員会の関係では、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしています。
▶免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
▶免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)(211 KB)
▶インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方(1,271 KB)
▶ インボイス制度後の免税事業者との建設工事の請負契約に係る建設業法上の考え方の一事例(国土交通省HP)
2 インボイス制度の実施に関連した相談事例
以下をクリックすると、公正取引委員会に寄せられた相談事例を御覧いただけます。
3 インボイス制度の実施に関連した注意事例
以下をクリックすると、公正取引委員会による注意事例を御覧いただけます。
4 インボイス制度に関する相談窓口
独占禁止法・下請法に関する内容を相談したい場合は、以下の窓口にお気軽にお問合せください。
優越的地位の濫用規制に関する相談窓口 | 下請法に関する相談窓口 |
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公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 電話:03-3581-3375(直) |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 電話:03-3581-3375(直) |
北海道事務所 取引課 電話:011-231-6300(代) |
北海道事務所 下請課 電話:011-231-6300(代) |
東北事務所 取引課 電話:022-225-7096(直) |
東北事務所 下請課 電話:022-225-8420(直) |
中部事務所 取引課 電話:052-961-9423(直) |
中部事務所 下請課 電話:052-961-9424(直) |
近畿中国四国事務所 取引課 電話:06-6941-2175(直) |
近畿中国四国事務所 下請課 電話:06-6941-2176(直) |
近畿中国四国事務所 中国支所 取引課 電話:082-228-1502(直) |
近畿中国四国事務所 中国支所 下請課 電話:082-228-1520(直) |
近畿中国四国事務所 四国支所 取引課 電話:087-811-1750(代) |
近畿中国四国事務所 四国支所 下請課 電話:087-811-1758(直) |
九州事務所 取引課 電話:092-431-6031(直) |
九州事務所 下請課 電話:092-431-6032(直) |
沖縄総合事務局 総務部 公正取引課 電話:098-866-0049(直) |
沖縄総合事務局 総務部 公正取引課 電話:098-866-0049(直) |
以下の一覧をクリックすると、インボイス制度に関する相談内容に応じたコールセンターや相談窓口を御覧いただけます。お気軽にお問合せください。
《関係省庁相談窓口一覧(簡易版)》
《関係省庁相談窓口一覧(詳細版)》
5 インボイス制度の実施に関連した動画
▶消費税のインボイス制度における売手・買手の留意点と免税事業者との取引条件を見直す場合の留意点(所要時間:約13分)
令和5年10月、国税当局と共同でインボイス制度に係る説明動画を作成し、YouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載しました。
この動画では、インボイス制度の実施に関連して、発注事業者と免税事業者の間における取引条件の見直しの中で、どのような行為が独占禁止法や下請法で問題となり得るのかについて御紹介しています。
▶インボイス制度:しっかり話し合わなきゃ大変なことに?(ショート動画)(所要時間:約1分)
インボイス制度を踏まえて取引価格を見直す際に、独占禁止法や下請法で問題となるおそれがある行為について、ショート動画で御紹介しています。
6 関連リンク
インボイス制度に関連する各種情報を掲載しております。
▶(令和5年10月4日付)事務総長定例会見記録
●インボイス制度の実施に関連した公正取引委員会の取組(733 KB)
▶適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議(内閣官房HP)
▶特集 インボイス制度(国税庁HP)