令和7年

　詳細については、報道発表資料を御確認ください。

　参加した学生からは、次のような感想がありました。

・　独占禁止法について学び、企業の自由な競争を守ることが社会全体の利益につながるという考え方が印象に残った。一方で、カルテルや私的独占などの違反行為には複雑な要素が多く、どのように判断・処分されるのかを理解するのは難しいと感じた。公正取引委員会が市場の健全性を保つために多くの役割を担っていることを知り、その重要性を改めて実感した。

・　講義全体を通じて、公正取引委員会が企業活動と消費者生活の両方を守る重要な役割を果たしていることが実感できました。また、身近な事例（電力・携帯・食品・フリーランス取引など）を交えた説明で理解しやすく、法と経済の関係をより身近に感じることができました。

令和7年10月27日　岩成事務総長による大阪商工会議所での講演

　令和7年10月27日、岩成事務総長が大阪商工会議所において、「公正取引委員会の近況報告」をテーマに、下請法改正、中小企業等の価格転嫁円滑化に向けた取組について講演を行い、参加者から、適正な価格転嫁の実現に向けた取組について、質問を受けました。

令和7年10月6日、7日　大阪府立大冠高校における独占禁止法教室

　近畿中国四国事務所は、令和7年10月6日と7日の2日間、大阪府立大冠高校において、独占禁止法教室を開催し、職員から、店舗の販売促進策を考えるシミュレーションゲーム等を交えて、市場経済の競争の仕組みや、独占禁止法について説明しました。

・　自分は値段が安いものを自然と買っているけど、その裏では会社同士の競争などがしっかり行われてな適切価格で売られていることがわかった｡

・　職員さんのお話を聞き、自分たちの生活を守ってくれてありがたいなと思った。

令和7年9月22日　株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令

　消費者庁及び公正取引委員会は、株式会社創建（本社：大阪市）に対して調査を行い、この調査の結果、同社が供給する住宅の外壁塗装の取引に係る表示が景品表示法に違反する行為（有利誤認）と認められました。このため、消費者庁は、令和7年9月22日、同社に対して同法の規定に基づき措置命令を行いました（担当：近畿中国四国事務所取引課）。